タネは誰のもの？ 「種子法」廃止で、日本の食はどう変わるのか――種子の専門家に聞く｜KOKOCARA（ココカラ）−生協パルシステムの情報メディア
「種子法（主要農作物種子法）」といわれても、ピンとこない人が多いかもしれない。一般にはあまり知られていないが、戦後の日本で、コメや大豆、麦などの種子の安定供給を支えてきた法律だ。この法律が突如、廃止されることになった。今年2月に廃止法が閣議決定され、4月には可決、成立。種子法は来年4月1日に廃止される。なぜ廃止されたのか。私たちの食や農業は大丈夫なのか。ご自身も採種農家の生まれという龍谷大学経済学部教授・西川芳昭さんに聞いた。 コメや麦の安定供給を縁の下で支えてきた「種子法」 ――今回、突然廃止されることが決まった種子法（主要農作物種子法）ですが、そもそもどんな法律なのか教えてください。 西川 専門的な法律なので、名前も聞いたことがないという人が多いでしょう。種子法は、コメや麦、大豆といった主要作物について、優良な種子の安定的な生産と普及を“国が果たすべき役割”と定めている法律です。種子の
パナマ文書の提供者が初の声明、「革命」を予見 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】世界の富裕層によるタックスヘイブン（租税回避地）を利用した節税の実態を暴いた通称「パナマ文書」を提供した人物が6日、匿名のまま声明を発表し、超富裕層の腐敗が資本主義を崩壊させ、革命を引き起こす可能性があると論じた。 パナマ文書の提供者の声明は、身元不明の人物を表すときに一般的に使われる仮名「ジョン・ドウ（John Doe）」の署名で、同文書を最初にリークした独日刊紙・南ドイツ新聞（Sueddeutsche Zeitung）に発表された。 匿名の提供者は、脱税やその他の犯罪行為を裁くために当局への協力を申し出ている。一方で内部告発者として、米政府による大規模な情報収集活動を暴露したことで指名手配されている米国家安全保障局（NSA）元職員のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者のような運命を、自分がたどる可能性への不安を訴えた。 また自らについては「
【パナマ文書】日本政府がタックスヘイブン対策に消極的な理由 - まぐまぐニュース！
パナマ文書の流出で、続々と明るみに出る各国指導者や大企業の「錬金術」。彼らの行為は限りなく黒に近いグレーではありますが、我々にとってはどこか縁遠い世界の出来事のように感じてもしまいます。しかし、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、そのしわ寄せは消費増税などの形で国民に襲いかかり、特権階級に属さない者は「タックス・ヘル」の中でのたうち回ることになると警鐘を鳴らしています。 タックスヘイブン対策の抜け穴を塞げ いわゆる「パナマ文書」の流出で、世界の政治権力者やその近親者がタックスヘイブン（租税回避地）のペーパーカンパニーに資産を隠し税金逃れをしてきた実態が浮き彫りになった。 キャメロン、プーチン、習近平…ゾロゾロと具体名が出てきたのは周知の通り。親、親友、兄弟の名義にせよ、ご本人たちの蓄財と疑われるのは当然だ。税金を徴収する側の人間が、本来なら課税されるはずの資産を秘密
甘利氏のTPP交渉は「本物」だったのか？公開された条約文でわかった恐怖 - まぐまぐニュース！
２月４日に署名式が行われ、発効にまた一歩近づいたTPP。国内メディアは好意的に報道していますが、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』ではこの協定を「アメリカ流のグローバリゼーションを唯々諾々と受け入れ、日本国民からの富の収奪に手を貸すだけ」と手厳しく批判しています。 タフ交渉を自賛する甘利氏が残したTPPの恐怖 ２月４日の署名で条文が確定したTPP協定。日本語の仮訳が出たので目を通した。付属書を含め3,000ページ近くもあるうえ、やたら言葉の定義や、同じような文言ばかりで、読むのがおそろしく苦痛だった。 くらくらする頭に、口利き疑惑で辞任した甘利明の顔がちらついた。昨年10月５日、TPP交渉の大筋合意にこぎつけた甘利担当大臣はアトランタの会場で大口をたたいていた。 「米国に対してモノを言えるのはやはり日本が一番なので、かなり私も直接に色々なことを申し入れたし、それはある部分、他の国を代表
時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止
ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可
国連委員会 特定秘密保護法に意見 NHKニュース
各国で基本的人権が守られているかどうかを審査する国連の委員会が、日本の状況を審査し、年内に施行されることになっている特定秘密保護法について国民の知る権利を侵害することがないよう求める意見が出されました。 スイスのジュネーブにある国連の自由権規約委員会は、表現の自由や男女の平等などの基本的な人権が各国で守られているかどうかを定期的に審査していて、今回は日本が６年ぶりに審査の対象となりました。 委員会では１６日、年内に施行されることになっている特定秘密保護法を巡って、委員の間から「法律の適用を、国の安全や公の秩序を守るのに必要で適切な範囲に限定するためにどのような措置をとっているのか」といった質問や、国民の知る権利を侵害することがないよう求める意見が出されました。 これに対して日本政府の代表団は「国会や外部の有識者による監視体制を設け客観性と透明性を確保することにしている」などと説明したうえで
日本の刑事司法は『中世』か: 小池振一郎の弁護士日誌
共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」 (平和への結集ブログ) はじまる裁判員制度、企業の対応は？ (総務ではたらく女性のブログ*総務ウーマン) 闇サイト殺人の２被告に死刑、１被告に無期懲役の判決 (情報と意見交換の場) 交通事故の示談交渉センター (交通事故の示談交渉センター) 交通事故の示談書サイト (交通事故の示談書サイト) 弁護士検索ナビ (弁護士検索ナビ) 志布志事件のこと (日々の気になるキーワード) ５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第２回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。 第１回日本政府報告書審査は２００７年だった。このとき私は、周防監督の「それでもボクはやってない」（英語版）を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見てもらい、素晴らしい勧告が出された。今回は、それから６年振りである
激安ファッションの犠牲者 バングラデシュの悲劇とユニクロ「年収100万円」（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
150円の激安Tシャツ１ポンド（150円）の激安Tシャツをつくるためバングラデシュの縫製工場崩落事故で400人以上が亡くなった。イギリスではこの工場に製品を発注していた激安ブランド「プライマーク（Primark）」に批判が集まっている。 プライマークがどれだけ安いかというと、ジーンズ５ポンド（750円）、スーツ25ポンド（3750円）、ハンドバッグ８ポンド（1200円）。ちなみに、ユニクロはドライカラーTシャツ390円、ステテコ・リラコ690円、コットンブランタンクトップが1290円。 プライマークとユニクロの２社を比較しただけでも衣料ブランドの激安競争がうかがえる。欧米衣料ブランドの主な縫製発注先が中国と、今回、工場崩落事故があったバングラデシュなのだ。ユニクロを展開するファーストリテイリングも同国に進出している。 崩落現場で出産現地からの報道によると、バングラデシュの首都ダッカ近郊で先
米、日本政府の歴史認識見直しをけん制 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
ノーベル経済学者が警告！「消費増税タイミング悪すぎる。間もなく欧州ドミノ倒し」
「野田首相も現在5％の消費税を2年後に8％、3年半後に10％まで上げようとしているが、いかにもタイミングが悪すぎる。いずれ消費税を上げなければいけないことにはなるだろうが、それはいまではない。この時期に消費税を上げたら、もっと消費が落ち込み、経済が悪化することは目に見えている。 日本の政策当局はいつも、これといった大胆な政策を打たないできた。だからこそ、他国でショックが起きたときにはかなりきつく影響が波及してしまう」 これは「週刊現代」に載ったノーベル経済学受賞者ポール・クルーグマンの言葉である。インタビューの冒頭でクルーグマンは、ギリシャの財政再建計画は現実的に実行不可能だといっている。 「現実が私の言っていたようになってきている。もはやギリシャにはユーロを離脱し、そこから改めてやり直す以外に道は残っていない」 ギリシャが6月中（2012年）にユーロを離脱する確率は50％で、どちらに
北米ガス暴落、色めくアジア圏：日経ビジネスオンライン
4月11日、世界のガス業界に衝撃が走った。北米における天然ガスの先物価格が100万BTU（英国熱量単位）当たり1.98ドルという異常な安値をつけたのだ。直近の高値圏だった2008年夏が同13ドル台であることを考えればその低さがうかがえ、この10年の最安値まで下落した。 世界的にエネルギー価格が高騰する局面において、この異変をもたらしたのは、北米発の「シェールガス革命」にほかならない。 ここ数年、北米では地中深くの頁岩（けつがん）（シェール）層を砕いて採取する非在来型の天然ガスの開発が急速に進展。米国南部からカナダまで豊富な埋蔵量が確認されていることに加え、低コストの掘削技術が確立されたため、瞬く間に供給量は拡大した。 当初は地産地消できる有望なエネルギー源として、歓迎的に受け入れられたこのガスも、急ピッチな開発と昨年からの北米の歴史的な暖冬によって、激しい供給過剰に陥った。その結果である今
環太平洋戦略的経済連携協定
中立かつ客観原則 メディア・リテラシー 噂を鵜呑みにするな 陰謀論 自由貿易の基本 プラス・サム 理論的裏付け 国益とは？ ＴＰＰの効果 各分野への影響 漁業 農業 食等の安全性 医療 賃金・雇用 地域経済 著作権 投資 ＩＳＤ条項 中国包囲網 中立かつ客観原則 ここでは中立的な立場で事実関係を検証する。 賛成か反対かという結論は先に立てず、現実に起きた出来事、確実に起き得ること、一定程度の期待値を示す根拠のあることを中立かつ客観的に検証する。 可能性レベルの物事を論じるためにも、無視できない可能性があることを示す根拠を重視し、根拠のない当てずっぽうや思い込みや伝聞等の不確かな情報は、それが妄想に過ぎないことを示した上で門前払いとする。 賛成論でも間違いは間違いと指摘するし、それは反対論でも同じである。 ここでは賛成論にも反対論にも与しない。 メディア・リテラシー 最近は反民主党の方々の洗
ゲンダイネット：【緊急インタビュー もう経済復活は無理なのか】カレル・ヴァン・ウォルフレン（ジャーナリスト）
＜旧態依然の政府組織を壊せ＞ 「日本はいま暗澹たる事態に陥ろうとしています」 こう言うウォルフレン氏は今月１０日、「日本を追い込む５つの罠」（角川書店）という新著を出す。そこには罠でがんじがらめになる日本の姿が描かれているのだが、中でも見過ごせないのが２つの罠だ。 ひとつは財政危機という罠。もうひとつはＴＰＰという罠。 財政危機は緊縮財政と増税を正当化しようとする。これが最初の罠だ。 「医療や教育からインフラに至るまで、できるだけ予算は削減した方がいいという考え方は“美徳”と思われがちです。しかし、一般家庭には財政破綻もあり得ますが、日本は９割以上の国債を国内の金融機関が保有しているので財政破綻はあり得ません。机上の空論なのです。財政緊縮というのはウイルスに似ていて、米国発の『伝染病』のようなものです。日本がそのウイルスに侵されて東日本大震災の復興が遅れている点が気がかりです」
Boycott Japan
Some years ago, I was an undergrad in England. Israel was doing bad things then as they do now. One day, I got an e-mail calling for an "academic boycott." We shouldn't invite Israeli professors to give lectures. We shouldn't take their invitations. European institutions shouldn't collaborate with their Israeli equivalents. It was a lot more complicated, but that's all I still remember. On the lis
外資の水源地買収抑止へ、事前届け出制…埼玉 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
水源地周辺の土地が中国など外国資本に買収されるケースが全国で相次いでいることから、埼玉県は近く、土地取引の事前届け出制を柱とする水源地域保全条例案を県議会に提出する。 成立すれば、都道府県としては全国初となる。外資による水源地域の買収事例が相次いで発覚した北海道も、同様の条例策定に向けて動いている。 国土交通省と林野庁によると、中国など外資による森林買収は全国に広がりつつあり、２０１０年までの５年間で、北海道や長野県など５道県で計４０件、約６２０ヘクタールの取引が確認された。 埼玉県内では、外資による買収は確認されていないものの、東京都内で水道水として利用される荒川などの源流が森林地帯に多く存在する。秩父市などでは７事業者がミネラルウオーターを生産しているほか、寄居町などの山あいには全国的に名高い湧水もあり、県は、外資が土地買収を進める可能性があるとみて警戒してきた。
超円安で日本経済はジ・エンド （日刊ゲンダイ） １ドル＝２４０円に逆戻りする!? 赤かぶ
超円安で日本経済はジ・エンド （日刊ゲンダイ） １ドル＝２４０円に逆戻りする!? http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/706.html 投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 1 月 21 日 20:59:01: igsppGRN/E9PQ 超円安で日本経済はジ・エンド http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4812.html 2012/1/21 日刊ゲンダイ 1ﾄﾞﾙ=240円に逆戻りする!? 中東の産油国､ｲﾗﾝへの警戒が強まっている｡核開発を続けるｲﾗﾝに対し､米国や欧州､さらに日本も経済制裁を強行する構えで､原油が高騰してきた｡これが日本経済崩壊のﾄﾘｶﾞｰになりかねないのだ｡ 日本はｲﾗﾝから原油の約10%を輸入している｡経済制裁で輸入がｽﾄｯﾌﾟすれば､どんなに高額でも別な地域から原油を調達する必
「持たざる者」の国際連帯行動
NO-VOX国際連帯フォーラム＠東京・大阪：2010年３月１日～7日 NO-VOXネットワークとは、自らを「声なき者」「持たざる者」と自己規定した者たちによる運動の国際的なネットワークです。2003年、世界社会フォーラム（WSF）でのひとつのミーティングとして行われた「声なき者たちの第一回世界会議」を契機に呼びかけられました。以降、新自由主義グローバリズムによる社会的排除を受けてきた失業者、野宿者、移住労働者、土地無し農民などが、それぞれ各国で独自の取り組みを行いつつ、NO-VOXに連なる自覚を持ち、呼びかけがあれば各地で呼応した行動・連帯行動を行ってきました。例えば、０６年、０７年と大阪で繰り返された野宿者強制排除に対して、パリでは日本政府観光局や大阪市代表部などを占拠しての抗議・連帯行動が行われ、香港やブラジルでも日本大使館への抗議行動行動がありました。 ２００８年１２月、このNO-V
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TPP交渉差し止め提訴＝1000人「違憲」主張―東京地裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
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TPPで日本の著作権は米国化するのか～保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償 - 福井弁護士のネット著作権ここがポイント - INTERNET Watch