日本の大マスコミが報道しない「パナマ文書」暴露、本当のタブー＝吉田繁治 | マネーボイス
本稿では、バージン諸島のタックス・ヘイブンを暴く「パナマ文書」が公開された目的を推理します。南ドイツ新聞にファイルを送信した「ある人物」は、どんな目的でこの情報を公開したのか？単に正義感からというのはナイーブに過ぎるでしょう。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） ※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年5月11日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に無料のお試し購読をどうぞ。 決して正義感からではない、パナマ文書暴露「真の目的」とは 「富裕層のペーパー・カンパニー」は本題にあらず 5月10日にパナマ文書の内容が公開されて、波紋を広げています。しかし、富裕層や権力者がペーパー・カンパニーを作りそこにマネーを移動していることは、問題の本筋ではないのです。その金額は、全体から見れば小さい。 （注）ただし、中国の習近平国家主席の親族の口座の問題
租税回避の実態を明かした「パナマ文書」、日本政府がまさかの調査しない方針を明らかに | Buzzap！
世界を揺るがしている租税回避者リスト「パナマ文書」。しかし日本政府がその調査を行わない方針を明らかにしています。 パナマの法律事務所から2.6テラバイトにも及ぶ大量の内部文書、通称「パナマ文書」が流出したことによって、同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用して世界中の政治家や著名人、セレブリティに大企業が資産隠しや課税逃れを行ってきた疑惑が次々と浮上してきました。 産経新聞社の報道によると、菅義偉官房長官が6日の記者会見でこの問題に触れ、「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べ「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」と指摘しました。 しかし、各国政府が調査に乗り出すことを明言し、既にアイスランドでは関係を指摘されたグンロイグソン首相が辞任に追い込まれるなど大きな問題となっているにも関わ
「パナマ文書」が暴く名前、米国の著名人なぜ少ない？
「パナマ文書」について一面で報じる南ドイツ新聞の紙面。ドイツ人風刺画家のピーター・M・ホフマン氏が描いた各国首脳の似顔絵が掲載されている（2016年4月7日撮影）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE 【4月8日 AFP】世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行っていた疑惑が表面化した「パナマ文書（Panama Papers）」問題では、ロシアから中国、英国、アイスランドまで、多数の政府要人や富豪がこぞって評判を損なうこととなった。しかし、米国の著名人たちの名前は挙がっていない。 流出したパナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の内部文書からは、同事務所が世界中で数万社に及ぶペーパーカンパニー設立を手掛けていたことが暴露された。真の所有者の身元が秘匿されたこれらのペーパーカンパニーを通じて、脱税を行っていた可能性
NYタイムズですら蚊帳の外、「パナマ文書」に乗り遅れた米メディア
なぜ載っていない？ 読者から説明を迫られたニューヨーク・タイムズのPublic Editorが、同紙Deputy Executive Editorに質問をして記事を公開、同紙がパナマ文書の存在を知らず、そのため独自取材できない記事では「一面にふさわしくない」と判断したことを明かしている 世界の権力者や富裕層がタックスヘイブン（租税回避地）であるパナマの法律事務所モサック・フォンセカを使って課税逃れをしていた――米国東部時間の４月３日午後、こうした実態を裏付けかねない内部資料「パナマ文書」についての第一報が出ると、ニュースは瞬く間に世界を駆け巡った。 この「爆弾」を落とされて激震が走ったのは、中国やロシア、アイスランドやイギリスの官邸だけではない。１年以上前からこの文書の存在を知っていた世界100以上のメディア以外の報道機関も同じだ。 これまでに出ている情報によれば、発端は2014年末にある
習氏親族記載にピリピリ＝「パナマ文書」情報を封鎖―反腐敗闘争に影響も・中国 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【北京時事】国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が、カリブ海のタックスヘイブン（租税回避地）に世界各国の指導者らが設立した会社などを暴露した「パナマ文書」の中には、習近平国家主席や李鵬元首相らの家族・親族に関する記載もあった。 これに対して、中国共産党・政府は一切の報道を認めず、インターネット上からも関連情報を削除するなど封鎖措置を講じた。習氏らの家族・親族の蓄財疑惑はこれまでも報道されているが、習氏に辞任を要求する公開書簡が公になる中でピリピリした雰囲気が流れている。 中国外務省の洪磊・副報道局長は5日の記者会見で「われわれは雲をつかむようなことにはコメントしない」としか述べなかった。 欧米メディアによると、パナマの法律事務所から流出した資料の中には、習氏の姉と結婚した※家貴氏（※登にオオザト）が2009年に唯一の取締役・株主になった英領バージン諸島のペーパーカンパニー2社が
パナマ文書に習近平氏の親族 タックスヘイブンで株主 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
中国の最高指導部である共産党政治局常務委員７人のうち習近平（シーチンピン）・国家主席ら３人の親族がタックスヘイブン（租税回避地）にある会社の株主に名を連ねていたことが、非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）の調べで明らかになった。 【写真】「パナマ文書」で関与が指摘された主な各国の指導者 中米パナマの法律事務所から流出し、南ドイツ新聞を通じてＩＣＩＪが入手した膨大な電子ファイル「パナマ文書」の中に資料が含まれていた。 習主席の義兄は、カリブ海の英領バージン諸島の「エクセレンス・エフォート不動産開発」の役員だったことがすでに知られている。ＩＣＩＪによると、義兄は同諸島にある別の３社の株主でもあったことがわかった。いずれも何を行う会社かは不明。１社は２００７年に解散し、残る２社も休眠状態となっている。 同諸島では、最高指導部で序列５位の劉雲山（リウユンシャン）・党
「パナマ文書」スキャンダルの衝撃 （Japan In-depth） - Yahoo!ニュース
爆発といっても自爆テロではない。恐らく犠牲者の大半は世界の大金持ちや犯罪人となるだろう。タックスヘイブンで有名なパナマのMossack Fonsecaなる法律事務所から膨大な顧客リストや資料が流出したのだ。 流出資料は1150万件以上、数十万人分の詳細な顧客資料は過去39年分に上るという。パナマで節税すること自体は合法なのだろうが、もしこれにマネーロンダリングや汚職・脱税などを含む犯罪行為が絡めば、各国の司法当局も黙ってはいまい。 現時点でも、関係者の中にはプーチン大統領の側近、キャメロン首相の父親に始まり、ブラジルの政治家、パキスタン首相の親族、FIFAの倫理委員会関係者などが含まれると報じられている。このパナマペーパー、逃げ遅れるのは一体誰だろうか。日米中の関係者はいるのだろうか。実に興味深い。 ○欧州・ロシア 欧州ではイースター明けで漸く仕事が再開される。4日にはギリシャの
租税回避地の秘密ファイル、日本からも４００の人・企業：朝日新聞デジタル
南ドイツ新聞と「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手したタックスヘイブン（租税回避地）の秘密ファイルには、日本国内を住所とする約４００の人や企業の情報が含まれている。 ＩＣＩＪと提携する朝日新聞が分析・取材したところ、政治家ら公職者は見当たらなかったものの、医者や実業家らが資産や利益を租税回避地に移そうと試みていたことがわかった。 兵庫県内の医師（６０）によると、東南アジアで病院を開業しようとした際、香港のコンサルタント会社から勧められ、２０１１年に英領バージン諸島にある会社の株主になった。「病院で利益が出たらこの法人にまわす考えだが、今のところ余裕はなく、メリットは享受していない」という。さらに別の病院も開きたいと考えており、「海外からの投資を集める窓口としても使いたい」と語った。 １２年８月には同諸島の別の会… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいた
ゴールドマンサックスというアメリカの大きな投資銀行がありますが、最近ネットで色々...
Q ゴールドマンサックスというアメリカの大きな投資銀行がありますが、最近ネットで色々読んで、大変あくどいという印象を持ちました。私は知らなかったのですが、 例えばエルピーダメモリーの経営が破綻しそうになり、経産省の担当が受け入れ先を探し交渉に奔走していたのに、急にインサイダー取引で逮捕され、又、受け入れ協議をしていた受け入れ先アメリカの会社のCEOが航空機事故で交渉途中で亡くなりました。その後、エルピーダは破綻して、受け入れ会社は負債を引き受けること無く、受け入れることに成功したという内容だったと思います。ゴールドマンサックスは株を大量保有しており、空売りして大儲けをしたそうです。まるで色々な経緯を事前に分かっていたかのような動きだったそうです。 又、オリンパスの事件でも、オリンパスのスキャンダルが出る前から空売りをして、大きく儲けを出したという内容だったと思います。 又、リーマンショック
「イラクの大量破壊兵器情報はうそ」、情報提供者が認める 英紙報道
米ニューヨーク（New York）の国連安保理で、イラクの大量破壊兵器の存在について報告するコリン・パウエル（Colin Powell）米国務長官（当時、2003年2月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/Timothy A. CLARY 【2月16日 AFP】英紙ガーディアン（Guardian）は15日、米国が2003年のイラク攻撃を正当化する根拠とした大量破壊兵器（WMD）に関する情報を提供したイラク人科学者が、サダム・フセイン（Saddam Hussein）大統領（当時）を失脚させるためにうそをついていたことを認めたと報じた。 この人物はラフィド・アハメド・アルワン・ジャナビ（Rafid Ahmed Alwan al-Janabi）氏。ドイツと米国の情報関係者に「カーブボール（Curveball）」というコードネームを付けられていた。 ジャナビ氏はドイツ連邦情報局（BND）に、フセイン
〔ＴＰＰ〕民主党政権が日本国民に虚偽の説明をしている疑惑が浮上 : 低気温のエクスタシー（故宮）
(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01
スターバックス VS エチオピア
(The Economist Vol 381, No. 8506 (2006/12/02), "Storm in a Coffee Cuo" pp. 72-3) Photo by ShelbieMyLove 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) スターバックスは、エチオピアのコーヒー豆商標をめぐって交戦中なのだ。 コーヒー好きの人々は、しだいに朝のグランデ・スキニー・ラテを苦い社会的不正の追加ショットなしで飲みたいと思うようになっている。大成功をおさめている「フェアトレード」ブランドは、コーヒー中毒者たちに良心の呵責なくコーヒーを飲めるようにしてくれる。このコーヒーを作る中で、収奪された農民はいないのだと思えるからだ。コーヒーは、倫理的消費者かどうかを計る試験場となっている。世界的コーヒーチェーンのスターバックスとしても、社会的責任ある企業を誇る以上、開発慈善団体オッ
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