朝日新聞デジタル：海賊版ダウンロード罰則化、反対勉強会に５０人 - 社会
罰則化の導入について懸念を表明する参加者ら＝衆院議員会館 自民党と公明党が今国会への提出を検討している音楽や動画の海賊版ファイルのダウンロードを罰則化する著作権法修正案について、「インターネットユーザー協会」が１３日、東京・永田町の衆院議員会館で反対のための勉強会を開いた。与野党議員や弁護士、一般市民ら約５０人が参加した。 協会代表理事でジャーナリストの津田大介さんが「海賊版ダウンロードは、２年前に違法となったが、罰則化は見送られてきた。ちゃんとした議論も無く、レコード協会など権利者団体のロビー活動で決まろうとしている」と批判。参加者からは、海賊版ファイルをダウンロードした場合、懲役２年以下、２００万円以下の罰金をユーザーに科すとする法案に対し、「違法ダウンロードの中心と考えられる子どもたちが摘発される可能性がある」、「議論が拙速すぎる」、「不正アクセス禁止法など他の法律と比べても罰則
子供たちだけじゃない！ファイルの無許可ダウンロード罰則化はオトナも危険 - ライブドアニュース
以前に「」「」で紹介した件だが、ペンディング以降、ずるずると日時流れていくだけで問題点の洗い出し等もされずに、何と今週中にもファイルの無許可ダウンロードの刑罰化が委員会で決まりそうな勢いだ。 6月4日に「一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）」が出した違法ダウンロード刑事罰化についての反対声明によれば、6月6日に開催予定の衆議院文部科学委員会において刑罰化が決定されるとの予想だったが、開催は2日間ずれ込んで8日に開催されたものの大臣による趣旨説明があっただけで終了し、6月11日朝現在で決定には至ってない。 今週が正念場になると見られているが、この問題点についていまいちどよく考えてみる必要がある。「違法ダウンロードなのだから罰せられても仕方ないだろ」と思う人が多いのだが、そりゃそうだ。違法行為なんだから、罰則を与えたっていいじゃないかという当たり前の理屈で考えるのが自然だ。こうし
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罰則編 - 違法ダウンロード法（禁止法）まとめWiki
Ａ．振込み詐欺の可能性もあるので最初は警告がくるらしい 内容証明郵便＋配達証明で警告状を送付されても 同様の行為を続けた場合は、有力な証拠となる
ダウンロード違法化>刑事罰化への動き - Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、該当節国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "違法ダウンロード" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2024年2月) 違法ダウンロード（いほうダウンロード）とは、法律に違反すると規定されたダウンロード行為のことである。行為の内容によっては罰則が規定されており、刑罰を科せられることもある。 この項目では、著作権における公衆送信権を侵害する形でアップロード
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studygiftはなぜ暴走したか 「説明不足」では済まされない疑念、その中身
5月17日にオープンした学費支援サービス「studygift」をめぐって、ネット上でさまざまな議論が起こっている。 studygift 期待を寄せる人が多い一方、studygiftの説明や行動には不明瞭・不誠実な部分も多く、ネットユーザーからは厳しい指摘が相次いだ。サイトは今も“炎上”しており、studygift側は5月23日夜、「大切なお知らせ」として、説明が「極めて不十分だった」点についての謝罪を掲載するとともに、希望するサポーターには全額返金を行う旨を通知した。 studygiftという仕組みや、その志についてはもちろん評価すべき点もある。しかし少なくとも、今回の坂口綾優さんのケースについて言えば、単なる「説明不足」では済まされないレベルの落ち度がstudygiftや坂口さんにあったことは事実だろう。「（場合によっては）詐欺となる可能性もあると思います」と、太田真也弁護士は話す。 支
「ビンゴガチャ」も景品表示法違反…消費者庁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
携帯電話で遊べるソーシャルゲームの「コンプガチャ」問題で、松原消費者相は１８日の閣議後の記者会見で、「コンプガチャは違法になることを明確にする」と述べ、景品表示法違反の「カード合わせ」に当たると正式に見解を示した。 「コンプガチャ」という名称を使っていなくても、例えばビンゴゲームのように、異なる絵柄のカードを一列にそろえるとレアアイテムがもらえる「ビンゴガチャ」なども違法とする。 同日午後、同庁のホームページなどに見解と同法の運用基準を公表する。７月１日以後は、同法違反として罰則のある措置命令の対象とする。 景品表示法は、くじで買って複数の特定のカードや絵を集めると、より希少な品物と交換する商法を、射幸心をあおる「カード合わせ」として禁じている。
シンガポール当局に共助要請＝2ちゃんねる関係先の調査で―警視庁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
覚せい剤売買のやりとりを削除せず放置したとして、警視庁がインターネット掲示板「2ちゃんねる」の関係先を家宅捜索した事件で、同庁が国際刑事警察機構（ICPO）を通じ、サイトの関係先があるとされるシンガポールの当局に捜査共助を要請したことが18日、捜査関係者への取材で分かった。 2ちゃんねるは1999年に西村博之氏が開設し、管理人を務めていたが、同氏は2009年、サイトをシンガポールの会社に譲渡したと発表していた。 警視庁は、発表以降も2ちゃんねるが実質的には日本国内で運営されているとみており、シンガポール当局に譲渡先の会社の営業実体などの調査を依頼し、運営状況を調べる。 【関連記事】 【特集】メキシコ麻薬戦争〜殺し屋組織のリーダー、900人殺害容疑で逮捕〜 〔写真特集〕麻薬生産地「黄金の三角地帯」 〔写真特集〕違法薬物〜密輸、栽培の実態〜 メキシコ人被告に無罪判決=「共犯者」
消費者庁、ステマ行為を問題と認定--景品法の事項を一部改定
消費者庁は5月9日、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を一部改定したことを発表した。“ステルスマーケティング（ステマ）”への対応を明らかにしている。 商品やサービスを提供する店舗が、クチコミ投稿を代行する事業者に依頼して、クチコミサイトに多数書き込ませる行為（ステマ）に問題があるのではないかと指摘されていた。今回の改定は、そうしたステマ行為について景品表示法上の考え方を明らかにした。具体的には、第2の「2 口コミサイト」のうち「（3）問題となる事例」に以下の事例を追加している。 商品・サービスを提供する店舗を経営する事業者が、口コミ投稿の代行を行う事業者に依頼し、自己の供給する商品・サービスに関するサイトの口コミ情報コーナーに口コミを多数書き込ませ、口コミサイト上の評価自体を変動させて、もともと口コミサイト上で当該商品・サービスに対する好意的
高木浩光＠自宅の日記 - 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで
■ 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで 現行個人情報保護法の「個人情報」の定義に不備があることを、これまでずっと書き続けてきた。「どの個人かが（住所氏名等により）特定されてさえいなければ個人情報ではない」（のだから何をやってもよい）とする考え方がまかり通ってしまいかねないという危機についてだ。 2003年からはRFIDタグ、2008年からはケータイIDによる名寄せの問題を中心に訴えてきたが、当時、新聞記者から説明を求められるたび、最後には「被害は出ているのでしょうか」と、問われたものだった。当時は悪用事例（不適切な事例）が見つかっておらず（表沙汰になるものがなく）、これが問題であるという認識は記者の胸中にまでしか届かなかった。 それが、昨年夏から急展開。スマホアプリの端末IDを用いた不適切事案が続々と出現し、それぞれそれがなぜ一線を越えているか説明に追われる日々になった。ス
【食べログ問題】 消費者庁処分「難しい」 業界団体には危機感 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
人気グルメサイト「食べログ」でのやらせ投稿問題で、消費者庁は、飲食店や投稿請け負い業者など関係事業者の行政処分について「非常に難しい」との見解を示した。「不当表示」の立証は難しいのが現状で、有効な再発防止策も提示されていない。一方、サイト運営会社や広告業界では、サイトの信頼性低下に危機感が高まっており、独自のガイドラインを作成する動きも広がっている。 今年１月、食べログ上で飲食店に好意的な感想を投稿する見返りに、金銭を受け取っていた不正業者の存在が明らかとなった。 消費者庁は景品表示法上の不当表示に当たらないか調査を開始。投稿を依頼した可能性のある飲食業１４社に事情聴取した。 このうち４社は依頼の事実は認めたが「客に書いてもらったアンケート結果を投稿に反映させただけ」などとし、やらせは確認できなかった。また、投稿を請け負った業者については２社に話を聞いたが、こちらも「客の声を反映させただけ
Pinterestはどこまで合法なのか？ある女性のストーリー デザイン会社 ビートラックス: ブログ
最近日本でもアメリカでも最も大きな話題を呼んでいるサービスとして多くの方々がまず思い浮かぶのは、恐らくPinterest(ピンタレスト)だろう。ピンタレストは気にいった画像をウェブ上のボードに貼りつけるサービスでユーザーはカテゴリ設定し写真を投稿する。その後、他のユーザーから様々なコメントがつくなど写真をきっかけにコミュニケーションをとることができる。そのおしゃれなインターフェース、使いやすいUI/UX, テーマ別に品質の高い写真が一つのページに集約される実用性等を理由に、女性を中心に急激に人気が高まっている。 参考記事: *女性ユーザーが凄い！「Pinterest」ピンタレスト このサービスでは、Web上で見つけた自分の気に入った写真をテーマ別に並べて楽しむのが主な利用方法であるが、よく考えると、他人が権利を所有する写真ファイルを転載しているので、以前よりその合法性が気になっていた。プロ
大衆薬ネット販売認める 高裁判決、原告側が逆転勝訴 ケンコーコムなど2社 - 日本経済新聞
2009年6月の改正薬事法施行に伴い、一般用医薬品（大衆薬）のネット販売を厚生労働省令で規制したのは違憲だとして、ネット通販会社2社が国にネット販売できる権利の確認を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（三輪和雄裁判長）は26日、原告側敗訴の一審判決の一部を取り消し、2社にネット販売の権利を認める判決を言い渡した。訴えていたのは医薬品・健康食品のイ
米ホワイトハウス、サイバーセキュリティ法案「CISPA」に反対姿勢--拒否権の発動を警告
米ホワイトハウスは米国時間4月25日、正式な拒否権の発動を警告することにより、サイバーセキュリティ関連の監視法案に反対する姿勢を強めた。 ホワイトハウスの行政管理予算局は新たに発表した声明の中で、サイバーセキュリティ法案「Cyber Intelligence Sharing and Protection Act（CISPA）」が米国民のプライバシーを脅かし、民間企業を法的責任から不適切に保護するものだと述べた。 同声明は、米国家安全保障局に大きな権限を与えすぎることにより、CISPAが行き過ぎた法律になると示唆している。 H.R. 3523は米国内のサイバーセキュリティを情報活動として効果的に扱っており、それゆえにインターネットやサイバー空間を市民の領域として扱うための長期にわたる取り組みから大きく逸脱している。米国政府は、市民機関としての国土安全保障省が米国内のサイバーセキュリティにおい
＜「口コミ」批判＞投稿者の情報開示求め、富山の病院が提訴 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
インターネット上での匿名の投稿で名誉やプライバシーが侵害されたとして、投稿者に関する情報の開示を求める動きが広がりつつある。「口コミ」サイトに「患者を人間と思わない」などと投稿された富山県高岡市の産婦人科病院がこのほど、投稿者情報の開示を求める訴訟を富山地裁高岡支部に起こした。専門家は「根拠なしに悪意で相手をおとしめる誹謗（ひぼう）中傷は犯罪にあたる」と警鐘を鳴らす。 訴状によると、昨年５月、病院の口コミ情報サイトに同病院について、具体的事実を示さず「患者を人間だと思っていない医者がいます。軽い気持ちで診療を受けると、一生心の傷を受けます」などと投稿があった。投稿者は匿名だが、ＮＴＴコミュニケーションズ提供のネット接続サービスの利用者であることが病院の調査で判明。病院は同社に投稿者情報の開示を求めたが、拒否されたという。 病院側は「（投稿は）病院の社会的評価を低下させることに主眼がある
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JILLESA - ダウンロード違法化の問題点1-1 : 「情を知って」の「情」とは何か
「アマゾン税」が日本にも登場する日 - 日本経済新聞
加野瀬未友 on Twitter: "そもそも、掲示板の情報の削除なんだから、プロバイダ責任制限法にのっとる必要があるのに、2chがローカルルールを主張するのがおかしいんだよねえ。IHC側もプロバイダ責任制限法の話を出してないのが不思議だが"
漫画家・佐藤秀峰さんの「違法ダウンロード問題からマンガ界を考える」
