日本人が大好きな「安すぎる外食」が国を滅ぼす（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、『新・観光立国論』『新・生産性立国論』など、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行された。 この記事の写真を見る 人口減少と高齢化という未曾有の危機を前に、日本人はどう戦えばいいのか。本連載では、アトキンソン氏の分析を紹介していく。 ■「日本の常識」か「人口増加の常識」か 地価が上がるのは人口が増加しているから。インフレも人口増加がもたらしている。GDP(国内総生産)が成長する主因もまた人口増加。1990年代初頭まで神社の初詣のお賽銭も増加傾向だったそうですが、これもまた人口増加によるところが大でした。 戦後日本が経済的に他の国をしのぐ勢いで急激に成長したのも、その
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グーグル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフト、アップル（5社まとめてGAFMA）は、政府にも手出しできないほど強大な存在になったのか。 テクノロジー産業は米国経済の誇りであり、あふれ出るイノベーションの泉であり続けてきたように見える。だが、こうした巨大テック企業による技術革新にもかかわらず、全体の生産性向上は遅々として進んでいない。 脅威となる企業があれば飲み込む 理由はいろいろある。リーマンショックから10年を経ても投資が低位にとどまっていることが最大の原因だろう。だが、GAFMAによってイノベーションの芽が摘み取られている点は見逃せない。巨大テック企業の支配力や収益力、影響力があまりにも大きくなったせいで、新興勢力がのし上がるのは極めて困難な状況になっている。 確かに、フェイスブックやグーグルはかつて、ヤフーなど既存のライバルを蹴落とすことで成り上がってきた。だが、GAFMAの株
「石の上にも3年」と言ってくる人を、全員無視すべき理由
株式会社ワンキャリア 取締役 執行役員CSO 兵庫県出身。神戸大学経営学部卒。就職氷河期に新卒で博報堂へ入社し、経営企画局・経理財務局で勤務。米国・台湾留学後、外資系コンサルティングファームを経て、2016年ワンキャリアに参画、現在取締役 執行役員CSO。作家としても活動し、デビュー作『このまま今の会社にいていいのか?と一度でも思ったら読む 転職の思考法』（ダイヤモンド社）、『天才を殺す凡人』（日本経済新聞出版）など、著作の累計部数は40万部を超える。 ワンキャリアは2021年10月、東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）に上場。累計3000社以上の企業の採用支援実績があり、累計180万人の求職者に利用されてきた。新卒採用領域の採用プラットフォーム「ONE CAREER」は2020年から4年連続で日本で2番目に学生から支持され、東京大学、京都大学の学生の利用率は95％となっている。
職業安定法改正により、固定残業代や裁量労働制も募集・求人時の明示項目に。ただし求人情報には注意を。(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
新たな明示項目を示すリーフレットを厚生労働省が公開 2017年３月に職業安定法が改正され、その後に制定された省令・指針とあわせ、求人トラブル（求人詐欺・偽装求人）に対し、一定の対策が取られることとなった。 ●厚生労働省「平成29年職業安定法の改正について」（法改正の内容、リーフレットなど） もっとも注目されるのは、募集・求人時の労働条件の明示項目に固定残業代や裁量労働制、募集者の名称などの明示が新たに求められるようになったことだ。この明示は年明け2018年１月より必要となる。 厚生労働省が新たな明示事項を星印で示した募集要項記載例を、下記の通りリーフレットで示している。 厚生労働省リーフレット「求職者の皆様へ」より試用期間 試用期間を設ける場合はその旨を明記することが必要となった（省令による）。 なお、試用期間は有期労働契約とは異なるので、使用者はその試用期間終了時に安易に本採用を拒否する
「大企業が正しく納税すれば、消費増税は必要ない」 ～注目の法人税本の著者・富岡幸雄氏が大手企業の納税姿勢を名指しで斬る！ | IWJ Independent Web Journal
「大企業が正しく納税すれば、消費増税は必要ない」 ～注目の法人税本の著者・富岡幸雄氏が大手企業の納税姿勢を名指しで斬る！ 2015.2.15 「消費税を10％に上げる？ ふざけんじゃないよ、廃止だよ。この国を、まともな国にしましょうよ。このままじゃ、あの世に行けないよ」──。 税務会計学者の富岡幸雄氏（90）は、大企業が優遇される税制の実態を明かし、消費増税分は法人減税の穴埋めに使われるのだ、と怒りをあらわにした。 2015年2月15日、東京都内で、公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会の主催による、「緊急市民シンポジウム 税金を払わない巨大企業 ～公正な税制で社会保障の充実を～」が開かれ、2014年9月に発売されて話題を呼んだ『税金を払わない巨大企業』（2014年9月、文藝春秋）の著者である中央大学名誉教授の富岡幸雄氏が、「公正な税制のあり方と社会保障の充実を考える」と題して基調講演
新しいディレクターが来て会議を変えた話
がっきー@漫画家総合垢 @gakky88NSR ゲーム開発時代の話。 開発の中盤、開発は難航していた。 会議はミスやトラブルの責任の追求が中心に行われ、処刑場になっていた。 ある日、新しいD（ディレクター）が配属された。 僕の大好きなゲームを作った人だった。 2017-02-10 22:39:45 がっきー@漫画家総合垢 @gakky88NSR Dが来て初めての会議。 リーダーはいつもの様にミスした者や遅れた者を探し、追求し、叱った。 Dはそれを見て笑った。 「ずっとこんな事してたの？」 「やめやめ！会議のやり方を変えます」 2017-02-10 22:40:07 がっきー@漫画家総合垢 @gakky88NSR 「まず、進捗の報告は出来てない物、問題のある物だけで良いです。 出来てる物は予定表で分かるから必要無い。 で、その問題がどうすれば解決出来るか、助けがいるなら何が欲しいかだけを話し
神戸・連続児童殺傷事件「報道再検証」～「心の闇」から抜け出すことはできるのか？（牧野 智和） @gendai_biz
文／牧野智和（大妻女子大学専任講師） 「心の闇」から抜け出すために 前回の記事では、近年の少年非行への不安の高まりは、微に入り細にわたって、常人には理解できない「心の闇」を語り続けた報道に一因があるのではないかと指摘しました。 この「心の闇」という言葉は、かつてほどではありませんが、いまだに使われ続けています。残虐な事件や突然発生したようにみえる事件が起きると、「心の闇」はみえない、晴れない、それを解き明かさねばならない、と語られるのです。 しかし、この闇が明らかにされたという記事は、管見の限りではみたことがありません。闇のなか、不可解さのなかに報道は留まり続けてしまうのです。 このような出口のない考え方に私たちの社会は留まるべきでしょうか。もっと異なる考え方がありえないものでしょうか。 そこで今回は、そもそも「心の闇」という言葉が社会に広まるきっかけとなった、1997年の神戸・連続児童殺
『週刊文春』の「元少年A」直撃に本人が「命がけで来てんだろうな」と応えたことの意味（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
スクープ連発で部数を伸ばしている『週刊文春』には最近敬意を表しているのだが、２月25日号（２月17日発売）の記事「元少年Aを直撃」については、疑問も含めていろいろ考えさせられる。 『週刊文春』のその記事は、神戸連続児童殺傷事件の元少年Aを直撃して、目伏せをした顔写真を公開したものだ。元少年Aの近影が公開されるのはこれが初めてだ。 元少年Aについては、昨年、『女性セブン』も直撃を行っているが、相手が否定しているから、それが本当に元少年Aなのかどうか曖昧だった。しかし今回の記事は、昨年の『絶歌』発売前後から250日にわたって彼を追跡してきたという経緯が詳細に書かれており、印象としては本物と考えてよいだろう。 記事によると、元少年Aは昨年９月末までは神奈川県のアパートに住んでいたが、突如そこをバッグひとつで慌てて退去。ウイークリーマンションで数週間過ごした後、12月に都内のアパートに入居した。こ
2013年--信頼が死んだ年
David Gewirtz （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2013-12-18 07:30 われわれ先進国の人間の世界の見方は、万人に通用するものではない。われわれは高価な「iPhone」やスマートな「Android」デバイスを持ち歩き、新しい軽くなった「iPad」を買い、Keurigのプラスチックカップは環境によくないなどと議論を交わし、「Windows」派、「Mac」派、「Chrome」派、「Linux」派に分かれて言い争い、さらにはこういったポストPC以前の「宗教」がもはや力を失っているかどうかについても話している。 また、われわれはブランドが好きだ。例えば、Appleは革新的だ、Googleは悪ではない、Microsoftは悪だ、AOLは90年代の遺物だ、BlackBerryは死に体だ、などという話を始終している。 そして、われわれはますます
もう一度問う。 混合診療のどこがダメなのか？
- 混合診療はなぜダメなのですか？ と医師会の先生方にお聞きすると、必ず「混合診療を認めてしまうと金持ちしか良い医療が受けられなくなる」という答えが返ってくるが、残念ながらこの答で混合診療の怖さを理解できる人は、ほとんどいないであろう。 私も実はそうであった。医師会に入会した頃、よくこの話題が出て来て、その都度、このような回答を受けた。その都度、理解できなかったが、医師会の先生は混合診療のお話をすると、「とんでもない」と言わんばかりに、ちょっと血相を変えて説明して下さる先生も多く、これ以上言うと叱られそうな気がしたので、議論を止めておいた。実は、今でもこのような光景をよく目にすることがある。 混合診療に賛成な医師、あるいは、患者さんの考えはおそらく、混合診療が認められると、今の健康保険に追加して、まだ承認されていない薬や治療を施しても、健康保険で承認されていないものに関しては、実費を払い、
No.938 戦争犯罪と思わぬ米国｜アシスト：コラム（Our World） ／ ビル・トッテン関連情報
1969年、米国の大手ソフトウェア会社の一社員として市場調査のために初来日したビル・トッテン。日本こそパッケージ・ソフトウェア販売の有望な市場であると確信、幹部に進言したものの受け入れられず、退社して自ら汎用パッケージ・ソフトウェア「ASI-ST」の販売権を手にいれ、1972年、資本金100万円、トッテンを含む社員6名で、その製品名にちなんだ日本初のパッケージ・ソフトウェア販売専門会社「アシスト」を設立しました。 創業以来、日本企業で働く人々を情報技術を通じて「アシスト」することを使命に掲げパッケージ・ソフトウェアを販売していたトッテンが日本市場を閉鎖的とする米国からの指摘に対して、アメリカの日本叩きは敗者の喧噪だと主張する『日本は悪くない』を上梓したのが1990年。これ以降主に日米問題を中心とした10冊を超す著書を出版し、講演活動なども行っています。 京都に在住、趣味は読書と菜園。
もしも失業した時1番にすること | nanapi [ナナピ]
突然の解雇 社会保険完備している会社にせっかく入れたのに突然のリストラ宣告。この厳しい社会事情の中、突然宣告され、職を失う人は後を絶ちません。そして就職氷河期突入しており、再就職はなかなか見つからないものです。 雇用保険とは こんな時のためにかけてきたのが雇用保険です。退職後、失業給付金をもらうための保険です。失業給付金をもらうためには様々な条件がありますが、リストラの場合はもちろん会社都合。待機期間を終えたらもらうことができます。 自分から動かないともらえない 雇用保険を知らない人が多い 同じ職場で長く働いている人には雇用保険は知らないといっていいほど関係ありません。雇用保険は会社を辞めた後重要になってくるのです。そして、雇用保険をもらう方法を実際は誰も教えてくれません。 退職前は教えてくれない 雇用保険について 誰も教えてくれないのが実際問題です。離職票すら依頼しなければ発行しない会社
![もしも失業した時1番にすること | nanapi [ナナピ]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bb3fc68d6782a6b9f3f24104c3657ca4039f2b3a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.nanapi.com%2Fr%2F2017%2F03%2F10%2F18%2Ff90f975f-7a0d-4268-9835-66715489f684.jpg)
必要なのは速度ではなく自由である - 池田信夫
FTTH論争はツイッターやブログで盛り上がり、佐々木俊尚さんもソフトバンク構想に全面的に反対しています。彼も指摘するように、インフラの整備が進んでも利用が進まないのは、ユーザーの生活の変化に供給側が追いついていないからです。図の総務省の統計でも、FTTHの利用者はDSLからの乗り換えがほとんどで、固定ブロードバンド利用者の合計は2600万世帯程度で頭打ちになっています。 このように市場が飽和するのは、携帯電話が1億台を超えたのに比べるとずっと早く、その原因はブロードバンドの需要が固定からモバイルへ移っているためと思われます。最近の若者の行動についての調査を見ると、彼らの生活の中心は自宅ではなくケータイになっており、固定回線はほとんど使っていない。ところがソフトバンクの「アクセス回線会社」構想は、依然として自宅からデスクトップPCでアクセスする旧世代を想定しており、ユーザーの要望とずれていま
ヤマダ電機の激安快進撃の裏に法令不遵守と社員の酷使アリ(サイゾー) - Yahoo!ニュース
「他店より1円でも高い場合はお申しつけください」を謳い文句にする家電量販店。中小の量販店が閉店する中、熾烈な顧客獲得合戦を勝ち上がり、業界の頂点に鎮座するのはヤマダ電機だ。だが、その安売り現場の裏側では、よからぬ噂が囁かれている。 家電量販店業界では初めて、全国47都道府県のすべてに出店を果たし、売上高は8年連続で業界トップを維持しているヤマダ電機。都市型店舗「LABI」、郊外型店舗「Tech.Land」により稼ぎ出される額は、1兆8700億円（09年3月期）と「DeODEO」などを有する2位エディオングループの8030億円にダブルスコアをつけ、量販店業界ではまさに"独走状態"だ。 特に、近年は都心への出店が目覚ましく、09年10月には売り場面積2万3000平方メートルを誇る「LABI１日本総本店池袋」がオープン。池袋という地区は業界3位のビックカメラの牙城であり、多数の量販店がしのぎ
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井の中の井守@新刊その他 on Twitter: "「何故日本人は死ぬまで働くのか？」というフランスの研究会で「『戦後世代が過労労働の末に現代日本の礎を築いた』という誤った国民的神話のせいではないか。日本の経済発展は朝鮮戦争の特需と人口由来の内需であり、過労働が要因ではない。だが経営者は神話で労働者を洗脳してきた」という発言が出る"
CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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Togetter - まとめ「勝間和代ブログ「2chはIPの開示に積極的であるというひろゆきさんの注目発言について」を高木浩光氏が検証したまとめ 」
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