杉田水脈氏への批判は「見当外れ」 新潮４５が掲載へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと主張した問題で、きっかけとなった寄稿を掲載した月刊誌「新潮４５」が「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」とする企画を１０月号で掲載することがわかった。寄稿をめぐっては、人権侵害などとして撤回を求める声や批判があがっていた。 【写真】自民党の杉田水脈衆院議員への抗議を示す人たち＝２０１８年８月５日、東京都渋谷区 １８日発売の１０月号では、８月号に掲載された杉田氏の寄稿「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」について、「見当外れの大バッシングに見舞われた」と説明。「特別企画」とうたった１ページ目に、「主要メディアは戦時下さながらに杉田攻撃一色に」染まったと書き、「ＬＧＢＴ当事者の声も含め、真っ当な議論のきっかけとなる論考」を届けるとしている。論考は、教育研究者・藤岡信勝氏の「ＬＧＢＴと『生産性』の意味」、文芸評論家・小川栄太郎
＜もんじゅ廃炉＞燃料１体取り出し ２２年度までに５３０体（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日本原子力研究開発機構は３０日、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉に向けた核燃料の取り出し作業を始め、燃料プールから最初の燃料１体を取り出した。２０２２年度までに炉心と燃料プール内の計５３０体を取り出す。反応性が高い液体ナトリウムを冷却材に使う高速増殖炉の廃炉は国内初。原子力機構は当初７月中の作業開始を予定していたが、事前の点検・訓練中に機器の不具合が相次いで１カ月遅れた。廃炉完了まで約３０年かかり、安全対策に厳しい目が注がれる中での船出となった。 原子力機構の児玉敏雄理事長は同日午前９時、職員や協力会社の社員ら約５５０人を集め、「いよいよステップを踏み出す。神経を研ぎ澄ませて不具合の未然防止に努めてほしい」と訓示。安部智之・もんじゅ所長は作業の遅れを踏まえて「対応の甘さを厳しく指摘されていることを重く受け止める必要がある」と述べた。 その後、燃料を遠隔操作で取り出す作業に入り、
田端信太郎「過労死は自己責任」発言問題でZOZOTOWN前澤友作社長があらわにした“本音”と“無責任”｜LITERA／リテラ
田端信太郎氏が「過労死は自己責任」とツイートし、大炎上している問題だが、田端氏の現在の所属先である「ZOZOTOWN」運営の株式会社スタートトゥデイにも批判が殺到する事態となっている。 ツイッターではZOZOの過労死問題についての見解をただす声や、#ZOZOTOWN不買 #zozotown退会祭りといった運動が広がっているうえ、過労死問題を積極的に取り上げている弁護士ドットコムなどもスタートトゥデイに質問状を送付して、追及する姿勢を見せていた。 一方、これに対して、「田端氏の主張とZOZOTOWNは何の関係もないのに、ZOZOを叩くのは筋違い」「個人のSNSでの意見をその個人の属している会社の姿勢と混同するのはおかしい」「妬みから所属先と個人を敢えて同一視して引きずり下ろそうとしている」と、ZOZOへの抗議・批判を疑問視する意見も多数見られ、田端氏自身もこうした意見を片っ端からツイッター
ファミマ、店舗を「ドンキ化」 「圧縮陳列」はコンビニでも？（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
「ドン・キホーテ」などを運営するドンキホーテホールディングス（HD）は5月28日、ファミリーマートとコンビニの店舗を通じた共同実験を開始すると発表した。今回の実験を行う背景には、同業他社やドラッグストアなどとの競争が激しくなるなかで、ドン・キホーテの店舗運営ノウハウを生かした競争力向上を狙う目的がある。 ドンキとユニーの新業態店の様子 6月1日に、ドン・キホーテが強みとする品ぞろえや売場づくりを取り入れた共同実験店舗である「ファミリーマート立川南通り店」（東京都立川市）と「ファミリーマート大鳥神社前店」（東京都目黒区）をリニューアルオープンする。さらに、6月29日にも同様の実験店舗を都内でオープンする予定だという。店舗の看板には「Produced by ドン・キホーテ」と記載することで、ドン・キホーテが関与している店舗だということをアピールする。 ●ドンキのノウハウを注入 実験店舗では、ド
「いま日本は障害者バブル」 初の専門タレント事務所誕生（FNN PRIME） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて リオと平昌のオリンピック・パラリンピックが相次いで開催され、テレビや雑誌、ポスターなどでパラアスリートの姿を見ることが急激に増えた。 環境面と精神面の両方から障害者が外に出ることが難しかった時代には「どう接したらいいか判らない」という声もあったが、今や義足や義手も含め「カッコいい」存在に変わってきている。 一方、3月に放送されたピン芸人日本一を決める『R-1ぐらんぷり2018』では、視覚障害のある濱田祐太郎さんが優勝し話題になった。 【写真】事務所にはこんなタレントも… そんな中、日本で初となる障害者専門のタレント事務所が誕生した。母体となったのはNPO法人
10回転職した男が語る｢障害者福祉｣の深い闇
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「1円も払っていないのに服が届く」 ZOZOTOWN「ツケ払い」で滞納に陥る若者たち（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
人気ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」が昨年11月に始めたサービス「ツケ払い」で、代金を滞納する若者が相次ぎ問題となっている。BuzzFeed Newsは実際に滞納に陥った二人にその実態を聞いた。【BuzzFeed Japan / 朽木誠一郎】 ZOZOTOWNは通常、クレジットカードや代引き交換、コンビニ決済を用いるが、「ツケ払い」では購入商品の支払いを最長2カ月遅らせる「ツケ」が可能で、入金前に商品が手元に届く。 年齢制限や親の同意の有無を確認するシステムはないために、クレジットカードを持たない若い世代に一気に広まった。その結果、「ツケ」の支払いで「瀕死」「破産しそう」などの声がSNSで溢れ、話題になった。 「消費者金融同様」「風俗への入り口」などの声も出ている。 なぜ彼らは滞納してしまうのか。そこに潜む問題点とは。BuzzFeed Newsは2人の「ツケ払い」滞納経験者に話を
ＴＢＳ「ビビット」が「人の皮を被った化け物」と報じたホームレスを直撃 男性の意外な素顔とは… （産経新聞） - Yahoo!ニュース
多摩川河川敷に住み、犬を多頭飼いするホームレスの男性（７０）について、ＴＢＳが「犬男爵」「人間の皮を被った化け物」などと報じた。ＴＢＳは「やらせ」や不適切な表現があったことを謝罪したものの、男性に付いたイメージを払拭するものではない。果たしてどんな人物なのか。この男性を直撃してみると、意外な素顔が垣間見られた。（社会部 天野健作、写真も） 東京都調布市の多摩川河川敷の竹やぶの中に目指す場所はあった。周囲は公園で、ジョギングする人や弁当を広げ談笑する家族連れもいた。電話などでアポが取れるはずもなく、直撃するしかない。ワン、ワン、ワン。ごみなどが散乱した竹やぶに一歩足を踏み入れると、盛んに犬が吠え始めた。 すみません－。入り口とおぼしき板の前で声をかけるも、音沙汰なし。さらに踏み入れると犬の吠え声が一層大きくなった。すると、帽子をかぶって汚れた服装の男性が出てきた。こちらが名乗って話を聞き
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要注意！クラッシャー上司 有能だけど…人の痛みに鈍感 (東京新聞) - LINEアカウントメディア
◆松崎一葉・筑波大教授に聞く（上） 仕事を苦役にするのは、長時間労働だけではない。仕事はできるものの、部下を次々つぶして出世していく「クラッシャー上司」もそのひとつだ。その危険性を著書「クラッシャー上司」（ＰＨＰ新書）で指摘した筑波大医学医療系産業精神医学・宇宙医学グループの松崎一葉（いちよう）教授（５６）に、クラッシャー上司の傾向と対策について聞いた。 （三浦耕喜） 松崎教授がクラッシャー上司の存在に気づいたのは、十五年ほど前。某大手広告代理店に赴いた時のことだ。 メンタルヘルス対策で招かれたはずだが、居並ぶ社の幹部の表情は渋い。同席した常務が言った。「メンタルヘルスなんてやめてくれ。俺は部下を五人つぶして役員になったんだ」。松崎教授の中でクラッシャー上司の概念が生まれた瞬間だった。 クラッシャー上司とは何か。松崎教授は「一言で言えば、部下を精神的につぶしながら、どんどん出世して
依存症対策「自治体に責任」＝通常国会に法案提出へ―政府 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は20日召集の通常国会に、ギャンブル依存症対策法案を提出する方向で調整に入った。 公営競技を運営する地方自治体に、規制強化に向けた基本計画の策定を義務付けることを検討する。政府関係者が8日、明らかにした。カジノを解禁する統合型リゾート（IR）推進法の制定過程で求められた依存症対策の具体化を急ぐことで、国民の不安を和らげ、理解を促す狙いだ。 政府は同法案について、カジノだけでなく、パチンコや競馬など既存のギャンブルを含む包括的な依存症対策に関する基本法とすることを想定。法案には「地方自治体と事業主体が相応の責任を負う」と明記する方向だ。運営主体となる自治体や民間事業者に、具体的な規制強化策を盛り込んだ計画策定を義務付けることで、対策の実効性を高めたい考えだ。 依存症対策は、議員立法であるIR推進法が成立した昨年の臨時国会でも焦点となったが、具体化は施行後1年以内をめどに実施法案を策
鎌倉の社福法人が無許可で宿直、最低賃金の１／３で勤務させる （産経新聞） - Yahoo!ニュース
社会福祉法人・ラファエル会（鎌倉市）が運営する同市内のグループホーム２施設で藤沢労働基準監督署の許可なしに宿直勤務をさせたうえ、県内最低賃金の約３分の１の賃金で勤務させていたことが分かった。同市議会で明らかになった。 同会ではグループホームでの宿直勤務について労基署に届け出を出しておらず、１施設では午後９時４５分から午前７時までの宿直勤務で時給３２４円しか支払っていなかった。県内最低賃金は時給９０５円（９月末時点）。同会は市から障害者福祉運営事業などを委託されているが、市は県や労基署に報告するとしたうえで、松尾崇市長は「厳正に対処する」としている。
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インドで農民の自殺が増えている。原因は「遺伝子組み換えワタ」!? | 日刊SPA!
私たちが着るコットン製品の原料であるワタ。その一大産地のインドで、’00年代初頭に「遺伝子組み換えワタ」の栽培が始まった。「害虫に強く収量が増える」として、今やインドのワタの栽培面積の9割を占めている。ところが、この種子や農薬の購入に多額の借金を抱えた農民が相次いで自殺しているという。 遺伝子組み換えワタは、殺虫タンパク質の名前の頭文字から「Btワタ」と呼ばれる。殺虫タンパク質を生成する遺伝子が組み込まれており、ワタを食べた害虫が死ぬ仕組みだ。 Btワタ種子の供給元のひとつ、モンサント社はウェブサイトで「’04年にインドのワタ生産者を対象に実施した調査では、（Btワタを栽培した農家で）従来品種のワタの栽培を行った農業生産者に比べて収益が118％増加しています」「収量が64％増加し、殺虫剤散布にかかるコストが25％減少したことも示されています」としている。 米国ミズーリ州に本社を置くモンサン
老人ホーム倒産急増 安倍政権「介護報酬カット」が大失敗｜日刊ゲンダイDIGITAL
「介護事業者」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、２０１５年１～１１月の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は６６件と過去最悪を記録。すでに前年の年間件数（５４件）を上回っている。 企業業績が上向き、全体の倒産件数はバブル期並みに低いのに、例外的に「介護事業… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り813文字／全文953文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
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