いま新聞販売店が新型コロナウイルス禍で大打撃を受けている。 外出自粛の影響で、食事のデリバリーや通信販売など宅配の良さが見直されたが、その宅配を戦前から貫いているのが新聞のはず。にもかかわらず、経営的にダメージを受けているのは、外出自粛の影響で、スーパー、パチンコ店、ホームセンターなどの「折り込み広告(ちらし)」が大幅に減少していたためだ。 新聞を購読している読者なら、その変化を実感しているだろう。特に5月は折り込み広告が数枚しかない日も多かった。
いま新聞販売店が新型コロナウイルス禍で大打撃を受けている。 外出自粛の影響で、食事のデリバリーや通信販売など宅配の良さが見直されたが、その宅配を戦前から貫いているのが新聞のはず。にもかかわらず、経営的にダメージを受けているのは、外出自粛の影響で、スーパー、パチンコ店、ホームセンターなどの「折り込み広告(ちらし)」が大幅に減少していたためだ。 新聞を購読している読者なら、その変化を実感しているだろう。特に5月は折り込み広告が数枚しかない日も多かった。
自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと主張した問題で、きっかけとなった寄稿を掲載した月刊誌「新潮45」が「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」とする企画を10月号で掲載することがわかった。寄稿をめぐっては、人権侵害などとして撤回を求める声や批判があがっていた。 【写真】自民党の杉田水脈衆院議員への抗議を示す人たち=2018年8月5日、東京都渋谷区 18日発売の10月号では、8月号に掲載された杉田氏の寄稿「『LGBT』支援の度が過ぎる」について、「見当外れの大バッシングに見舞われた」と説明。「特別企画」とうたった1ページ目に、「主要メディアは戦時下さながらに杉田攻撃一色に」染まったと書き、「LGBT当事者の声も含め、真っ当な議論のきっかけとなる論考」を届けるとしている。論考は、教育研究者・藤岡信勝氏の「LGBTと『生産性』の意味」、文芸評論家・小川栄太郎
最近、『報道ステーション』(テレビ朝日)がヘンだ──。そんな声が視聴者の間で巻き起こっている。『報ステ』といえば、忖度体質が支配するテレビ報道のなかで、安倍政権をきちんと批判ができる数少ない番組として支持を受けてきた番組。ところが、今月7月を境に、この番組から肝心の安倍政権批判が極端に少なくなってしまったのだ。 典型が、いま大きな問題になっている杉田水脈のLGBT差別発言。テレビ各局の動きはもともと鈍かったが、それでも24日にTBSの『NEWS23』が取り上げたのを皮切りに、25日以降はフジテレビや日本テレビの番組ですらこの問題を批判的に取り上げ、同じテレ朝の『羽鳥慎一モーニングショー』も遅ればせではあるが26日にこの問題を取り上げた。 ところが、『報ステ』はいまにいたるまでこの問題を取り上げていない。26日夜には公明党・山口那津男代表までが「いかがなものか」と批判コメントを出したが、その
» Twitterで「母が亡くなって何年も経つのにNHKから督促状が止まらない」と話題 → マジなのかNHKに問い合わせてみた結果 特集 ワンセグ機能付き携帯電話でも「受信料支払いの義務がある」と判断されるなど、高裁で無敵の4連勝を記録したNHK。確かに納得できないこともあるにはあるが、それでもテレビを設置しNHKを視聴している以上、受信料の支払いはやむを得ないのだろう。 だがしかし、例えば「契約者が亡くなり、テレビ自体を視聴していなかった場合」はどうなるのだろうか? いまTwitterで「亡くなった母宛てにNHKから督促状が止まらない」と話題になっているのでご紹介したい。 ・死後も請求される? 話題になっているTwitterをざっくり説明するといくつかのポイントがある。整理してみたので以下で確認して欲しい。 ・亡くなってから何年も経つ母宛てにNHKから督促状が届く ・家には誰も住んでいな
多摩川河川敷に住み、犬を多頭飼いするホームレスの男性(70)について、TBSが「犬男爵」「人間の皮を被った化け物」などと報じた。TBSは「やらせ」や不適切な表現があったことを謝罪したものの、男性に付いたイメージを払拭するものではない。果たしてどんな人物なのか。この男性を直撃してみると、意外な素顔が垣間見られた。(社会部 天野健作、写真も) 東京都調布市の多摩川河川敷の竹やぶの中に目指す場所はあった。周囲は公園で、ジョギングする人や弁当を広げ談笑する家族連れもいた。電話などでアポが取れるはずもなく、直撃するしかない。ワン、ワン、ワン。ごみなどが散乱した竹やぶに一歩足を踏み入れると、盛んに犬が吠え始めた。 すみません-。入り口とおぼしき板の前で声をかけるも、音沙汰なし。さらに踏み入れると犬の吠え声が一層大きくなった。すると、帽子をかぶって汚れた服装の男性が出てきた。こちらが名乗って話を聞き
TOKYO MX(東京メトロポリタンテレビジョン)「ニュース女子」が1月2日、沖縄・高江のヘリパッド移設問題を取り上げ、「反対派には日当が支払われている可能性がある」と報道した。これを受け、移設の反対運動を行う反レイシズム団体の代表らが、制作会社のDHCシアター(東京・港)に抗議し、SNS上でDHC不買運動へ発展した。(オルタナS副編集長=池田 真隆/Sustainable Brands Japan) 同番組では、軍事ジャーナリストの井上和彦氏が沖縄・高江を訪れ、住民らに取材を行った映像が放送された。そのなかで、ラジオDJの手登根安則氏は、「高江に来る人に5万円を支給する」と書かれたチラシと普天間基地周辺で発見された茶封筒を井上氏に見せた。茶封筒には「光広」と「2万」と書かれ、番組ではこれらを根拠に、反対派が日当をもらっている可能性が高いとした。 同番組は、年配の男性コメンテーターが、若
松本人志が『ワイドナショー』に安倍首相が出演していた事実を隠ぺい! 放送中止を地震のせいにして「当然」と 「いや、あの状況のなかでオンエアしたほうが、僕はフジテレビに激怒しますよ。やるわけがない!」 松本人志がこう声を震わせたのは、昨日4月24日放送の『ワイドナショー』(フジテレビ)でのこと。この日の放送では「熊本地震とテレビ番組の自粛」がテーマになったのだが、松本は「『急に放送を取りやめたことで、松本が激怒して番組辞めるとか言い出すんじゃないか』みたいなニュースになってて」と怒ってみせ、「バラエティをやってはいけないとは思わないけれども、内容と番組次第だわな」などと尤もらしく解説。冒頭のように、『ワイドナショー』中止も当然だったと言い始めたのだ。 いや、ちょっと待ってくれ。そもそも、『ワイドナショー』はバラエティなのか。日頃、ニュースや社会問題を扱って芸能人が論評すると謳い、偉そうに報道
コンビニの成人向け雑誌の表紙を「目隠し」する取り組みが大阪府堺市で始まり、憲法で保障されている「表現の自由」に触れるのではないかと議論を呼んでいる。日本雑誌協会は日本書籍出版協会と連名で4月4日に声明を発表。「成人に対する図書選択の自由を阻害する」として、すみやかにやめるよう求めている。 目隠しに使うのは、縦12cmのビニールカバーで、成人向け雑誌コーナーに陳列される雑誌が対象。カバーを巻くと表紙の半分ほどが見えなくなるという。 堺市とファミリーマートが協定を結び、3月16日に始まった。堺市の市民協働課によると、堺市の11店舗(4月5日現在)で実施されており、順次店舗数を増やしていくという。 ●「協定と言うが、公権力が介入した事実上の規制だ」 これに対し、日本雑誌協会と日本書籍出版協会は、大阪府青少年健全育成条例から逸脱した過剰な規制だと主張している。 条例では、有害図書類を「他
クロスオーナーシップという言葉をご存知でしょうか。欧米などでは禁止されている国もあるこのシステム、日本のメディア界ではこの話題に触れることは「タブー視」されています。メルマガ『上杉隆の「ニッポンの問題点」』で、そのシステムの詳細について解説していますが、場合によっては「国を戦争に導く」こともあるそうです。 メディア界最大のタブー クロスオーナーシップは大臣も殺す メディアのクロスオーナーシップは隠された大問題である。現在の日本社会において、この件に触れるのはタブーと言っても過言ではない。 実際、この問題に突っ込んでいった原口一博元総務大臣は、記者クラブメディア全体からの猛反撃を受けて、いまなお苦しい立場にある。 先週、「週刊リテラシー」に出演した竹中平蔵元総務大臣もこの問題を否定しなかった。それどころか、郵政事業と並ぶ一大規制との見解を示したほどだ。 総務行政やメディア問題についてある程度
NHKの籾井勝人会長は5日、定例の記者会見で、戦後70年の節目に従軍慰安婦について番組で取り上げる可能性はあるかと問われ、「(慰安婦問題について)正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えない。慎重に考えなければならない」などと述べた。 安倍政権は「戦後70年談話」を検討中で、籾井会長は「夏にかけてどういう政府のきちんとした方針が分かるのか、この辺がポイント」と発言。従軍慰安婦について「政府の見解が変わりうるという認識か」と問われると、「お答えは控える。しゃべったら、書いて大騒動になるじゃないですか」などと答えた。 ■「ジャーナリズム機能損なう発言」 碓井広義・上智大教授(メディア論)の話 籾井会長は、就任会見での「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」という発言から何も変わっていない印象だ。そもそもジャーナリズムというのは、自分たちで課題やテーマを探して報じるもの。なかでも
現場スタッフが、生活保護の現状を決死の告発!「働けるのに働かない、元自衛官の言い分」「愛人の世話は生活保護で」「生活保護で大学進学を夢見る若者」「刑務所と生活保護で生き延びる」「若いころは無茶しても老後は安泰」「こっそり働き生活保護を二重取り」……など、実際の事例をもとに、制度自体の矛盾、人間の弱さ、狡猾さを暴きだす、衝撃のルポルタージュ。 著者プロフィール 数年前から社会福祉事務所に配属され、生活保護受給者に寄り添っている。 みわよしこ/Yoshiko Miwa, a journalist, PhD @miwachan_info ライター・延べ6猫の養母・博士(学術)。著書『生活保護制度の政策決定 「自立支援」に翻弄されるセーフティネット』(2023年10月)ほか、記事多数。Amazon著者ページ(アフィ有) (PN)amzn.to/3tcqi9D (本名)amzn.to/3LGakLi
実際には作曲していなかったことが発覚した作曲家・佐村河内守氏の騒動で、同氏を番組で取り上げたテレビマンA氏が周囲に「俺は何も知らなかったことにしてほしい」と口止め工作をしていたことが分かった。 A氏は佐村河内氏とは長い付き合いで、ある番組で取り上げられた際は「俺がコーディネーターとして仕掛けた」と周囲に自慢していたほどだが、一方で「佐村河内は、実際には耳が聞こえる」という話を関係者らに漏らしたことがあったという。 話を聞いたというテレビディレクターによると「一緒にクラブに飲みに行ったときも、Aさんは酔うとホステスにその話を自慢していた」という。しかし、ゴーストライターの告白により、佐村河内氏の虚像は崩壊。佐村河内氏自身も謝罪文で「3年前から耳が聞こえるようになっていた」と聴力の回復を認めてしまった。A氏が番組で取り上げたのは、まさにその回復後とあって、現在はマスコミや業界関係者への対応に追
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う(10月8日付・読売社説) 首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。 小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。 小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。 安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。 小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。 現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与え
みのもんた(69)が司会を務めるTBS系情報番組「みのもんたの朝ズバッ ! 」(月〜金曜午前5時半)の8月30日放送分で、みのが吉田明世アナウンサー(25)にセクハラをした疑惑が持ち上がり、ネットを中心に大騒動になった。2日、同局は「セクハラ行為があった事実はありません」とコメント、CM中に談笑していた様子が本番に出てしまったとした。みのも一般紙も含めた取材攻勢に驚き、セクハラを否定した。 疑惑の場面は午前8時29分、番組終了直前に起こった。CMが終わると、みのが吉田アナの腰部分に手を伸ばし、吉田アナが手で払っているような様子が一瞬、映った。吉田アナは何事もなかったように、ニュースを伝えたが、この映像が動画サイトにアップされるなどし、「セクハラか」とネットを中心に話題になった。 騒動を受けて2日、TBS広報部は「セクハラ行為があったという事実はありません。スタンバイの最中に、みのもんた
窃盗容疑での追跡中に発砲し、殺人罪などに問われた奈良県警の警察官2人の裁判員裁判を巡り、読売新聞の記者が選任された裁判員に取材し、その内容を記事にしたことが18日、分かった。裁判員法102条は裁判員保護などの目的で「選任された裁判員に接触してはならない」と規定しており、奈良地裁は法に抵触する可能性があるとして「経緯を調査した上で対処する」としている。 裁判員の選任手続きは17日、同地裁で行われ、裁判員6人と補充裁判員4人が選任された。初公判は23日で、来月28日に判決が予定されている。 読売新聞は18日付奈良版で、「裁判員に選ばれたという」人物として、匿名にした上で住所(市まで)と職業、性別、年齢を明記し、「『判決が、今後の警察官の発砲の判断に影響すると思うと……』と責任の重さを思い、不安な胸の内を明かした」と紹介している。 読売新聞大阪本社広報宣伝部は取材に対し、「禁止されている裁
暴力団への利益供与を禁じる暴力団排除条例への対応を巡って、放送局が揺れている。各局は暴力団と関係のある芸能人の出演を断つ方針だが、「テレビ局に黒白の判断はできない」と苦慮する声も聞こえてくる。【高橋咲子、土屋渓】 「暴力団は芸能人に近づきたがる。飲食店で出演者と飲んでいると、ヤクザの手下が『親分が一杯おごらせてくださいと言ってます』と近づいてくる。制作会社にいたころ、地方の祭りの取材で暴力団関係者にあいさつしに行ったことも」。ある在阪民放関係者は、暴力団との関係をこう指摘する。 同条例は10月1日、東京都と沖縄県で施行され、全国で出そろった。8月に引退した芸人の島田紳助さんのように、これまで芸能人と暴力団との交際はたびたび表面化してきた。だが、放送局が出演者に対し「暴力団と関係がある」と判断し、出演を拒むことはできるのだろうか。 年末に「紅白歌合戦」を控えたNHK。過去に暴力団との交
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