副大臣と政務官のマトモな答弁に官邸は大慌てだ。 先週21日、共謀罪法案を審議した衆院法務委員会で、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が(共謀罪の捜査の)対象にならないということはない」と言ってのけた一件である。井野俊郎法務政務官も「捜査の結果、シロかクロかが分かる」と、一般… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り775文字/全文915文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
![共謀罪の本質バレた 法務省“見解不一致”露呈で官邸大慌て|日刊ゲンダイDIGITAL](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fe39cbc6d21d8992cac4c61c853534c2679b67f2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fc799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp%2Fimg%2Farticle%2F000%2F204%2F176%2F5220ac61da36d4f77924c3b50130575920170424123054461.jpg)
副大臣と政務官のマトモな答弁に官邸は大慌てだ。 先週21日、共謀罪法案を審議した衆院法務委員会で、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が(共謀罪の捜査の)対象にならないということはない」と言ってのけた一件である。井野俊郎法務政務官も「捜査の結果、シロかクロかが分かる」と、一般… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り775文字/全文915文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
やっぱり、そういうことか――。21日、「共謀罪法案」を審議した衆院法務委員会。安倍政権の“ホンネ”が次々とあらわになった。 これまで安倍首相や金田勝年法相は「一般の人は対象にならない」と強調してきた。ところが、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が処罰の対象にならないことはな… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り607文字/全文747文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
「保育園を増やして」母親たちの声が共謀罪となる社会に 「戦前に、日本がどうして戦争へ行ったかというと、おそらくいまと同じだろうと思うんです。関東大震災があって未曽有の不景気になった。生活は苦しくなり、失業者はあふれ、労働組合運動をはじめさまざまな権利運動が活発になる。それを国は抑えにかかり、刑罰を強化して戦争へ向かっていくという構造です」 そう話すのは九州大学の内田博文名誉教授だ。「戦争ができる国」へ続く流れは、首相の悲願である憲法改正をゴールに見据えながら、着実にステップアップしているという。 「第2次安倍政権になってから2013年に特定秘密保護法が制定され、2015年に安保関連法も作られた。安保法は海外で暮らす日本人の保護を名目にしていましたが、これも戦前と同じ。資源獲得と邦人保護のためと称して、海外に軍隊を派遣していった経緯があります」 そんな中で戦争反対の声をあげるのは、母親を中心
激しい拷問のうえに獄中死。戦時下最大の言論弾圧事件 東京・日比谷公園にあるオープンカフェに、リュックを背負い、両手にも手提げ袋を持った小柄な女性が現れた。女性の名は、木村まきさん(68)。 「この店は、一昨年の12月10日に、横浜事件国家賠償訴訟・第17回口頭弁論の閉廷後、弁護団のみなさんとビールをいただいた場所なんですよ」 そう言ってまきさんは、リュックや手提げから何冊もの分厚い本や資料を取り出した。本には“横浜事件”の文字が躍っている。 戦時下最大の言論弾圧といわれる横浜事件。まきさんは元被告人・故木村亨さんの妻としていまなお横浜事件の歳晩を闘っている。 「私は戦後生まれですから、当時の空気を吸ったことはありません。でも、木村と出会って間もなく裁判のことで活動してきて、70年以上前に終わった事件ではないと身に沁みました」
ハーブと無農薬野菜・金沢京子 無農薬、有機栽培でハーブと野菜を千葉県で育てています。収穫体験もたまにしています。 共謀罪の狙いはテロ対策ではない! スノーデンの警告に耳を傾けよう。 合法化される政府の国民監視 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50957 … 「共謀罪」には密かな「強権性」が隠されている。 成立後は五輪を理由にその「強権」が姿を現す。 森友学園の国有地問題だけじゃなかった。「共謀罪」も悪法だと思っていたら、とんでもない!「国民投票法」という憲法改悪反対の議論や運動を禁止する驚くべき言論弾圧法案も強行採決で決めようとしているっ。国民投票法では有効票の過半数で、憲法改正が成立してしまいます。例えば、投票率が30%なら有権者総数の16%が賛成すれば成立です。もし不正行為が行われて、反対票を大量に廃棄されたら簡単に成立します。 またメーリングリ
施政方針演説で「条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べて以来、共謀罪の必要性を繰り返し強調する安倍首相。稀代の悪法が再びよみがえり、今、国会へ提出されようとしている。 共謀罪に詳しい山下幸夫弁護士はこう話す。 「安倍首相は“世界一安全な日本でオリンピックを”と五輪を誘致したのに、共謀罪がなければ危ないというなら、あのプレゼンは大嘘だったということ。今回の法案に反対しづらくするためのこじつけです」 今回の政府案では『共謀罪』にかわって『テロ等準備罪』という名称に変わっていた。名が変わっても、その本質は変わらない。ジャーナリストの大谷昭宏さんが指摘する。 「役人の常で“テロ等”と、“等”という言葉を入れてきた。でも、“等”が何を指すのかはわからない。これではなんでも含まれてしまいます。百歩譲って等を取ればいいが、すると日本ではほとんど適用されるこ
安倍政権が今国会に提出しようとしている「共謀罪」法案。犯罪を計画段階から、つまり内心を処罰するもので、「平成の治安維持法」と呼ばれる悪法なのだが、政府は「一般の人には適用されない」などと毎度のだましの手口で、スピード成立を狙っている。「法案を提出されたらおしまい。その前に、世論… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,456文字/全文3,596文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
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