東京新聞:「共謀罪」審議 不安に思うのは当然だ:社説・コラム(TOKYO Web)

「共謀罪」法案が衆院法務委員会で趣旨説明された。だが、創作者らの団体や人権団体、刑事法学者らのグループから強い反対論が出ている。どれも説得力があり、政府の言い分には納得できない。 「対象をテロ集団、暴力団、薬物密売組織などの組織的犯罪集団に限定している。一般の方や正当な活動をしている団体が対象になることはない」（安倍晋三首相） 「自然環境や景観の保護などを主張する団体は、結合関係の基礎が正当な目的にあるものと考えられ、組織的犯罪集団にあたることはなく、座り込みを計画したとしても処罰の対象となることはない」（金田勝年法相）

[umeten]

＞「共謀罪」は計画と準備行為で罪に問える制度だ。準備行為といっても、乗車券を買ったり、現金自動預払機（ＡＴＭ）からお金を引き出すなど日常的な行為も含まれ、ほとんど無限定である。市民が不安に思うのも当然