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人類学者で明治大学野生の科学研究所長の中沢新一氏(61)らが「緑の党」(仮称)を十一月にも立ち上げることが分かった。中沢氏が本紙のインタビューに応じ、語った。脱原発を綱領の柱に掲げ、東日本大震災後の日本の転換を目指す運動を展開。欧米の「緑の党」との連携を図る。 「緑の党」には有識者のほか、里山保全や地域通貨の創設などに取り組む市民団体メンバーらが参加。正式な名称や具体的な活動内容は今後詰めるが、最初は正式な政党の形態はとらず、創刊予定の雑誌や、インターネットなどを使って全国のネットワークづくりを進める予定。 エネルギーでは太陽光やバイオマスだけでなく、植物の光合成の仕組みを応用した発電などの提言を検討。他の政策課題でも、成長を前提とした経済から脱して、有機野菜中心の食生活や自動車に依存しない生活を目指し、情報発信する。
エステーは10月6日、10月20日から出荷を開始する家庭用放射線測定器「エアカウンター」を、性能をアップさせたうえ、1万5,750円としていた希望小売価格を9,800円に改定すると発表した。 半導体センサーの性能をより高く引き出す他社からの技術を新たに導入することで、同製品の放射線を測定する感度が上がり、最大約10分だった測定時間が最大約5分に短縮された。 同社は来春、新たに技術提供を受けた企業との共同開発により、同製品よりも軽量で低価格のする家庭用放射線測定器「エアカウンターS(仮称)」を発売する予定。新機種の発売に伴い、エアカウンターの価格引下げが決定したという。 販売も当初は関東、東北のドラッグストア、ホームセンターなどを予定していたが、需要の高い福島県を中心に先行発売する。 9,800円に値下げが発表された「エアカウンター」。パッケージは、クリーンな空のイメージから全面的に水色とな
連合定期大会であいさつをする古賀伸明連合会長=東京都千代田区で2011年10月4日午前9時43分、梅村直承撮影 連合の古賀伸明会長は4日午前、東京都内で始まった定期大会で「原子力エネルギーに依存しない社会を目指していく」と述べ、従来の原発推進の立場を転換し、脱原発を目指していくことを表明した。東京電力福島第1原発事故の深刻な影響を踏まえた判断。民主党最大の支持母体の連合が方針転換したことで、今後の政権運営にも影響を与えそうだ。 古賀会長は冒頭のあいさつで、「原発事故の甚大な被害を現実のものとして知った。原子力に代わるエネルギー源の確保、再生可能エネルギーの推進、省エネの推進を前提に中長期的に原子力への依存度を低減していく必要がある」と述べた。ただし短期的には、電力の安定供給の観点から、定期点検などで停止中の原発は、地元の合意や国民の理解を前提に活用するとした。【井上英介】 【関連記事】
人工衛星でとらえたエルニーニョ現象で海水温が高くなった海域を示す画像(白い部分、1997年10月30日公開)。(c)AFP/NASA 【8月29日 AFP】気候の変化は、ときに紛争の原因だと指摘されてきた。たとえば、気候の変化で収穫量が激減し、飢えた農民が都市部に流れ込んだことが、1789年のフランス革命(French Revolution)に燃料を注いだとされている。 この説を支持する証拠は「粗雑」あるいは「逸話的」だと批判されることが多かった。だが、気候変動と暴力との間に明白な関連があること結論づけた初の科学的な研究が英科学誌ネイチャー(Nature)の8月25日号に発表された。 これによると熱帯地方の国々では、ペルー沖から中部太平洋赤道域にかけての広い海域で海水温が高くなるエルニーニョ(El Nino)現象が発生したときは、逆に同じ海域の海水温が低くなるラニーニャ(La Nina)現
菅首相の打ち出した「脱原発依存」により、国家戦略として進められてきた原子力政策は白紙に戻されることになる。これにより生じてくるのがプルトニウムの処理問題。この件について、大前研一氏はこう指摘する。* * * ドイツは2022年までに全原発の停止を決めたが、もし日本が同様に脱原発の年限を決定すれば、これ以上プルトニウムを保有する理由はなくなる。プルサーマル(※)を継続するとしても、いま保有している量で十分足りるからである。核燃料サイクルを行なう必要はなくなり、巨額の費用を注ぎ込んだ青森県六ヶ所村の再処理工場も不要になる。だが、そもそも核燃料サイクルは、国家戦略として自民党と外務省と防衛省と経産省が阿吽の呼吸の中で長い時間をかけて構築してきた巨大プロジェクトの側面がある。プルトニウムを保有することで、90日以内に核武装ができる「ニュークリアレディ国」となることができ、核兵器を持たずとも「核抑止
子どもの被ばく検査結果 削除 8月11日 5時10分 東京電力・福島第一原子力発電所の事故で、インターネット上で公開されていた福島県の子どもの甲状腺検査の結果について、個人を特定できる可能性があるとして、国の原子力安全委員会が、すべて削除していたことが分かりました。専門家は、「正確な情報提供に逆行する」と指摘しています。 福島第一原発の事故で、国の対策本部は、3月に福島県いわき市などに住む15歳以下の千人余りを対象に、放射性物質が甲状腺に蓄積していないか検査を行い、原子力安全委員会がインターネット上で結果を公開してきました。この中には、いわき市の4歳の子どもが健康への影響は無いとされる、甲状腺に受けた放射線量にして35ミリシーベルトの被ばくをした、とする記述もありました。ところが、詳しい住所が含まれていたことから、原子力安全委員会は、「個人を特定できる可能性がある」として、今月初め、記述を
〔☆ フクシマ・NEWS〕 ニューヨーク・タイムズが日本政府当局の「SPEEDi」データ非公開問題を追及報道 「涙の辞任」の小佐古教授 「必死になって繰り返し」公表を求める 首相の「トップアドバイザーら」がこれを無視 北へ逃げた浪江町の馬場町長 「これは殺人に等しい」 ニューヨーク・タイムズは8日、東京支局のノリミツ・オオニシ、マーチン・ファクラー両記者による、「日本政府、放射能情報隠し 避難民を危険に曝す(apan Held Nuclear Data, Leaving Evacuees in Peril)」という、長文の調査報道記事を掲げた。 ⇒ http://www.nytimes.com/2011/08/09/world/asia/09japan.html この中で、とくに注目されるのは、あの「涙の会見」を行ない、抗議の辞任をした小佐古・東大教授が、菅直人首相の「トップ・アドバイザー
「反省ないと思ってもらって結構」=原発リスクで与謝野経財相 「反省ないと思ってもらって結構」=原発リスクで与謝野経財相 与謝野馨経済財政担当相は15日の閣議後会見で、原発のリスクへの反省がないのではとの質問に「そう思っていただいて結構だ」と語った。福島第1原発事故後も繰り返し原発推進の立場を強調していることに関する質問に答えたもので、「居直り」と取られかねず、波紋を広げそうだ。 与謝野経財相はさらに、反省なしに原発推進を言うのは不適切ではないかと問われると、「原子力だけに着目して議論せず、社会や生活、経済活動の在り方、他国への資源依存度など全てを考えた上で物事を判断するのが適切だと言っているだけ」と反論。最後は「別に原子力がなくなったからと言って生活レベルが落ちていくだけで、痛くもかゆくもない」と述べ、原子力がなければ現在の経済水準は維持できないとの持論を展開した。(2011/07/15
福島第1原発事故後、放射能汚染の危険を訴えている俳優山本太郎(36)が11日、佐賀県庁で行われた反原発デモに参加し、九州電力のやらせメールなどで揺れる玄海原発(佐賀県玄海町)の廃炉化を訴えた。佐賀は映画のロケや友人が被災地から避難している地。ネット上でデモの情報を集め、恩に報いたいと仕事先の四国から駆けつけた。熱い思いは“庁内乱入”に発展し、県庁史上初の大騒動となった。 反原発の熱意を抑えられなかった。山本はしばらく約150人の市民団体メンバーらの動向を見守っていたが、1時間後に自ら拡声器を持った。 「原発はいらない」「子供を守れ」「知事は出てこい」と叫びながらデモ隊を先導して佐賀県庁に乗り込んだ。だが、県庁職員やガードマンが玄関や通路を封鎖して行く手を阻もうとしたため、1時間ほどもみ合いに。それでも必死に食い下がり、古川康知事に玄海原発再稼働中止の請願書を渡そうとした。 知事が出てこず目
原発、検査中なのにフル稼働 泊・大飯、手続き先送り2011年7月6日3時0分 印刷 Check 通常の原発の定期検査の流れ 定期検査中の原発の運転再開が遅れている問題で、北海道電力の泊原発3号機(北海道)と関西電力の大飯(おおい)原発1号機(福井県)が、定検終了直前の「調整運転」を4カ月近く続けている。フル稼働で送電しており営業運転と同じだが、国と電力会社、立地自治体が安全評価の責任を押し付け合い、定検中のまま手続きの先送りを3カ月近く続ける異例の事態になっている。 両機が13カ月に1度の定検に入ったのは、昨年12月から今年1月。約50項目の検査を終え、泊3号機は3月7日、大飯1号機は3月10日と、いずれも大震災直前に原子炉を起動し、調整運転に入っていた。 調整運転は通常、約1カ月行われる。徐々に出力を上げ、フル稼働時点で、経済産業省原子力安全・保安院から、正常に作動しているかを最終チェッ
原発停止の影響で死者が続出。原発停止派は賠償しろ。 - Togetter 原発止めたせいで熱中症で人が死んだと叫んでいる人がいるようですが*1、 東京新聞の2011年6月30日の総合欄の記事より 「救急医学会の調査では、熱中症で重症化した高齢者のうち、5割はエアコンがなく、4割はエアコンを使っていなかった。エアコン使っていたのに重症になった人は1割にすぎない」 そもそもエアコンを持てない人がもっとも被害にあいやすいのです。それ以外にも高齢者はエアコン持っていても使用していないのが熱中症の要因になっているようです。節電のために我慢ではなく、元々エアコンをつけない人が多いようです。 結局熱中症で倒れる人を少なくするために本当に必要なことは原発再稼動なんてことではなく、全国民がエアコンを使えるような福祉・再配分*2と熱中症対策の啓蒙ではないでしょうか。 熱中症についてより詳しくは下記をご覧くださ
福島第1原発で事故が起き、日本全体が揺れている。放射性物質による被害は福島だけにとどまらず、東北そして首都圏にも及んでいる。 【原口一博×武田邦彦 それでも原発は必要か:なぜ信用できないのか? 政府が発表する原発情報に】 東京電力の記者会見を見ていて「情報を隠しているのでは」と不信に感じた人も多いはず。また枝野官房長官が「直ちに健康に影響がない」とコメントするたびに、不安に駆られた人もいるだろう。なぜ国民は政府が発表する情報に、不信感をもっているのだろうか。この問題について、民主党の原口一博議員と中部大学の武田教授が語り合った。全8回でお送りする。 ●情報をきちんと出していたのか ――東京電力の福島第1原発で事故が起きましたが、国民の多くは「政府はきちんと情報を出していないのでは」と不信に感じているのではないでしょうか? 原口:率直に言って、その通りだと思います。この問題について
この度の地震により亡くなられた方々の無念を思うと胸が詰まります。ご遺族の方々に謹んでお悔やみ申し上げます。 まだ無力感から抜けきれずにいますが、リスク認知の研究者として何ができるのか、次の地震への備えにどんな貢献ができるのかを考えつつ仕事を進めるつもりです。 震災後、メディアの方からコメントを求められることが何度もありました。あちらこちらで似たようなことをお話ししてきましたが、それらをまとめ、いくつかのトピックに関して私がどのように考えているかをお示ししたいと思います。 ご留意いただきたいのは、以下のコメントは必ずしも理論や調査データに基づいたものではないということです。私の個人的な雑感であるとお考えください。私は、元来、理論やデータの裏付けなくコメントすることに臆病なのですが、今回はそれらが不十分であることを理由に黙っているのは適切ではないと思います。コメントの多くにはリスク認知研
「風評被害」の元凶は誰か、政府の情報開示法は誤り――深尾光洋・慶応義塾大学教授 東洋経済オンライン 6月28日(火)10時51分配信 ――福島第一原子力発電所の事故に関し政府の対応の問題点は。 避難地域の拡大設定が後手に回ったことで、子供や妊婦など放射線の影響を受けやすい人たちを逃がすのが遅れ、潜在的な被曝者を増やしたと考えている。もちろん、妊婦の場合、避難そのものも危険は伴う。 しかし、平時であれば放射能汚染の管理区域に指定されるような場所が、かなりの期間放置されたことが問題だ。放射線量のピークは水素爆発が相次いだ直後の3月14〜16日だが、大量の放射性物質が大気中に放出されたこの時期に、十分な対応を取らなかった。 IAEA(国際原子力機関)が3月30日に福島県の飯舘村について「放射線量が高く避難すべき」と指摘したのに、4月11日まで意思決定を先延ばしにしたうえ、1カ月以内の「計画
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