イラク自衛隊派遣中の事故の責任を問い、国を訴えていた元自衛官が、違法捜査で逮捕・起訴される…そんな気味の悪い事態が進行中だ。これは、些末な刑事事件なのか、それとも安保法制の運用にも影響を与えうる告発を権力が潰しにかかっているのか。渦中の元自衛官とその弁護士に話を聞いた。 ○国賠訴訟直前の逮捕、違法捜査での基礎今回、逮捕・起訴されたのは池田頼将さん。2006年に自衛隊イラク派遣で、イラク隣国クウェートに派遣された元航空自衛官だ。同年7月4日、池田さんは米軍関係車両にはねられ、その後、適切な治療を受けられず、帰国もできなかったため、後遺症が残ったとして、目下、国の責任を問う、国賠訴訟で係争中だ。その池田さんが、突然、愛知県警に身柄を拘束されたのは、昨年11月19日のことだった。容疑は「窃盗の共犯」。池田さんの友人M容疑者がスーパーで衣料品等を万引きしようとして、店員に取り押さえられた事件(商品
■死と年金と医療費 少子高齢化社会の難題を考えるとき、その言葉に「化」がついているせいで、我々はついついこの問題は今ではなくいつかくる将来の話だと思いがちだが、実はその問題はもう来ている。 それは、今年夏の参院選シュミレーション(日本一の選挙データベースが導き出した2016年参議院選挙 獲得議席予想 | 選挙ドットコム編集部)の一覧表にもある通り、与党圧勝予想の根拠のひとつでもある。 65才以上は「(自分自身は)戦争には遠い」世代でもあるため、一般的には戦争関連法案も受け入れやすい。自分が戦争には行かないとわかっている限り、あるいは自分のもっとも身近な存在(子どもや夫)が戦争に行かない年齢であることがはっきりしている場合、それは「他人事」となる。 それはつまり「現役から遠い」ということであり、戦争への参加云々を問うことも含めて、たとえばいま現在必要とされる問題である「学校改革」や「就労支援
政府が子どもの貧困対策のため10月に新設した「子どもの未来応援基金」の原資とする民間募金が想定通りに集まらず、てこ入れを迫られている。 来年4月の事業スタート時に必要な金額を数千万円規模と見込むが、12月20日時点で222件、計645万円にとどまっているためだ。 政府は昨年8月、「子どもの貧困対策に関する大綱」を閣議決定。応援基金は、官民が協力して対策を進める「子どもの未来応援国民運動」の一環で設立された。貧困家庭の子どもの学校外教育支援や生活支援に取り組むNPOなどの団体に対する助成が活動の柱。日本財団が基金を管理し、内閣府や文部科学省など関係府省と同財団で構成する国民運動推進事務局が運営に当たる。 1団体当たりの助成額は200万円を想定、内閣府の担当者は事業開始時の対象について「少なくとも10~20団体は助成したい」としており、資金は現状では大幅に不足している。基金が発足したばか
太平洋戦争の惨禍を後世に伝えるため、戦災に関する資料を調査・収集した政府の「全国戦災史実調査報告書」から、激しい地上戦があった沖縄戦が抜け落ちたままになっている。沖縄県は今年、政府の責任で記録を残すよう求めたが、安倍政権はあらためて調査はしない方針。政府の戦災記録に沖縄の悲劇が記載されないまま、戦後70年の年を終える。 (高山晶一) 全国戦災史実調査は総務省などが社団法人日本戦災遺族会(二〇一〇年解散)に委託して一九七七~〇九年度に実施。空襲被害、学童疎開、思想統制など違うテーマで報告書にまとめた。 沖縄返還(七二年)後の調査にもかかわらず、沖縄戦については一部の年表で「沖縄の守備軍全滅」などと簡単に触れるなどした程度。「四十六都道府県における戦災を対象に調査した」と前文に注釈を入れた年も複数ある。 空襲被害の調査(七七年度)では、調査員も派遣するなどして死者や負傷者数、焼失戸数などを詳し
「障害児の出産を減らす方向に」発言の茨城県だけじゃない、日本中に蔓延する排除の空気と出生前診断に山崎ナオコーラが… 「(障がい児の出産を)茨城県はそういうことを減らしていける方向になったらいいなと」 今月18日、茨城県総合教育会議の席上でこのように発言した長谷川智恵子教育委員。長谷川教育委員は「妊娠初期にもっと(障がいの有無が)わかるようにできないんでしょうか。4カ月以降になると堕ろせないですから」「(特別支援学級は)ものすごい人数の方が従事している。県としてもあれは大変な予算だろうと思った」「意識改革しないと。生まれてきてからでは本当に大変です」とも発言。しかも、この発言に非難が集まるなか、今度は橋本昌・茨城県知事までもが「産むかどうかを判断する機会を得られるのは悪いことではない」などと述べ、騒動はさらに拡大した。 結果、長谷川氏は24日付けで退職、橋本知事も陳謝に至ったが、教育や政治に
茨城県教育委員の長谷川智恵子氏(71)の障害児の出産をめぐる発言による辞職申し出を受け、橋本昌知事が21日、記者会見した。長谷川氏の発言を「問題ない」としたことについて、「発言全てに『問題ない』と言ったのではない」と釈明した。 橋本知事は問題はないとした点を「事実を知って産むかどうかを判断する機会を得られるのは悪いことではない、という考え方についてだった」と説明。そのうえで「新型出生前診断制度は命の選別につながる可能性があるため、生命の倫理という点で疑問を感じ、発言を撤回した」と謝罪した。 改めて長谷川氏の発言について認識を問われると、「日本の現在においては適当ではない」と話した。 長谷川氏は18日の県総合教育会議で「妊娠初期にもっと(障害の有無が)わかるようにできないのか。(教職員も)すごい人数が従事しており、大変な予算だろう」「茨城県では減らしていける方向になったらいい」などと発
年末恒例の「ユーキャン新語・流行語大賞」のノミネート50語に、今年は政治関連の言葉が半数近くも選ばれた。読者アンケートを参考に、「現代用語の基礎知識」編集部が選んだものだが、安全保障法制をめぐる与野党の大論戦もあり、1年を通して政界が注目を集めたようだ。 ノミネートされた言葉には、9月19日に成立した安保法制にちなむ言葉が多い。「存立危機事態」「国民の理解が深まっていない」「早く質問しろよ」……。与野党の激しい論戦を反映した格好だ。 その中の一つ「自民党、感じ悪いよね」は、石破茂地方創生相が審議が衆院で大詰めを迎えた7月に発言した。憲法学者が安保法制を「違憲」と指摘し、世論の反発も強い中、「政権から下野したときを思えば、自民党は決して傲慢(ごうまん)になってはいけない」と自戒を込めて発した一言だった。 これがネットやツイッターで拡散。政権批判の材料となって、国会前に集まった反対デモでプラカ
安保法制への反対運動で注目を集めた学生団体「SEALDs(シールズ)」。「憲法読めない総理はいらない」「民主主義ってなんだ?これだ!」というデモのコールに象徴されるような、主権者として声をあげる姿に、多くの人々が勇気づけられ、自らも行動を起こすようになった。しかし、それ故か、SEALDsへのバッシング、特に女性メンバーへの猛烈なバッシングが、安倍政権支持派のネットユーザーから行われており、その中には、嫌がらせを通り越して犯罪というべきレベルのものも。だが、ネット上の匿名性も絶対ではない。他人を誹謗中傷し、嫌がらせを続けるなら、それなりのリスクもあるということだ。 ○「毎日、毎時間」の罵詈雑言、猥褻画像やグロ画像を送りつけられることも安保法制への抗議行動の盛り上がりに「これまで大人しかった日本の人々が行動をついに起こした」と海外メディアも報じたが、こうした機運が高まった大きな要因のひとつとし
◇大阪維新の会、藤井氏出演でBPOに申し立て 朝日放送(大阪市)は16日までに、二つの情報番組でコメンテーターを務めていた藤井聡・京都大大学院教授の出演を当面見合わせることを決めた。一方、「大阪都構想」を掲げる大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)は16日、藤井氏の出演は政治的な公平性を求める放送法に反すると、放送倫理・番組向上機構(BPO)に申し立てた。 藤井氏は5月の住民投票の際に大阪都構想に反対の立場で発信を続け、反都構想の急先鋒(せんぽう)として知られる。朝日放送広報部は「11月の大阪府知事・大阪市長のダブル選の投票日まで間もなく1カ月となることから、16日までに藤井氏と話し合いをし、出演見合わせを決めた」と説明。大阪維新の申し立てについては「出演見合わせの決定とは無関係」としている。 田島泰彦・上智大教授(メディア法)は「(放送局の対応は)政党などの主張をそんたくしたように見
■はじめに最近、永青文庫で開催されている「春画展」 を観る機会がありました。 世界が、先に驚いた。SHUNGA 春画展 春画は、海外で絶賛され、印象派の画家たちにも大きな影響を与えたといわれている日本芸術文化の一分野です。2013年大英博物館で開催された同じ春画の展覧会でも、その色合いや構図の見事さに高い評価が下されたのでした。 永青文庫永青文庫の会場に行って驚いたのは、場内を埋め尽くす来場者の多さでしたが、それのみならず、私の印象ではその4割ほどが20代から30代の若い女性であったことでした。展示されている春画は、どれも人間の自然な営みである「性」を直接の主題とするものであって、男女の性器やその交合部分がデフォルメされ、あるいは写実的・直接的に表現されたものばかりです。おそらく以前ならば、このように〈性を直接表現したもの〉の多くは刑法175条(わいせつ図画公然陳列罪)に該当するという評価
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冷暖房完備、静かで溢れんばかりに本があって、新聞・雑誌・CDもあって、最近はマンガやライトノベル、PC、DVDを置いてあったりもする……オタクライフの強い味方・図書館。その図書館がどのように利用されているかを調査する「図書館調査事業委員会」より、昨年度の都道府県立図書館統計が発表され、岡山県立図書館(岡山県岡山市北区)の来館者および個人貸出冊数が10年連続で1位となったことがわかった。来館者は約105万人(2位の山梨県立図書館が約91万人)、貸出冊数は約144万冊(2位は大阪府立図書館で約90万冊)。 東京や大阪ではなく、なぜ“大都会”岡山が1位なのか。岡山県民は特別に読書好きなのだろうか? 実はそうではなく、一部ネット上や地元で報道されたように、この岡山県立図書館がすごいのだ。まず、図書購入冊数も年間で約5万冊とずば抜けて多く、2014年まで4年連続で首位となっている。全国で発売される新
Creating the possibilities of humans and society, Like sports. CEO Dai Tamesue 人間と社会の可能性を拓く、 スポーツのように。 タイムというはっきりとした結果が出る競技を追求しながら、人間の限界はどこにあるのだろうかと考え続けてきました。伸び悩んだり、重圧に苦しんだりする中で、限界は自分自身の思い込みが作っているのではないかと、そう思うようになりました。 社会を見渡せばそんな出来事が溢れています。思い込みによって制約がかかり可能性が狭まっている。自分がスポーツと向き合ってきた方法が、人間と社会の可能性を拓く上で活かせるのではないかと思い、会社を始めました。 私は「スポーツとは身体と環境の間で遊ぶこと」だと定義しています。遊びには計画も、義務もありません。面白いから行われる自由な活動です。そんな「遊ぶ」という感覚が
いじめの話題は扱いにくい。 このことは、原稿を書いて読み返す度に、いつも思い知らされる。理由は「いじめ」という単語にやっかいな多義性が宿っているからだと思う。 いじめは、辞書的な意味では、「自分より弱い立場にある者を、肉体的・精神的に苦しめること」(大辞林)ぐらいになる。私たちが「いじめ」という言葉に抱くイメージは、もう少し複雑だ。というよりも、いじめ被害者(またはその経験者)と、いじめ加害者(および傍観者)では、同じ言葉を通して思い浮かべる景色がかなり違っている。 だから、この言葉を痛みを伴った感情とともに思い浮かべる人々と、そうでない人々の間では、話が噛み合わない。 実例を見てみよう。紹介するのは、自民党選出の参議院議員、中川雅治氏の公式ホームページに掲載されていた文章だ。 「掲載されていた」と、過去形を使ったのは、当該のホームページが既に消滅しているからだ。 ホームページの中の「教育
新国立競技場の計画は白紙に──。本日、安倍晋三首相は新国立競技場について「ゼロベースで見直す」と宣言した。 安倍首相は会見で「1カ月ほど前から計画を見直すことはできないか検討を進めていた」などと語ったが、騙されてはいけない。このタイミングで計画を白紙にしたのは、予想以上の世論の猛反発があったからこそ。安保法制を強行採決したことで決定的となった「自民党、感じ悪いよね」のムードを払拭するのが目的なのは見え見えだ。 しかも、安倍首相は建設費の増大が国会で問題となったときには「(ザハ案は)我々が政権につく前のことだ」とすべてを民主党のせいにしたが、当然ながらOKを出したのは安倍政権になってからのこと。その責任を忘れたかのように「白紙にしたオレ、カッコイイ」と英雄を気取るさまは笑止千万である。 だが、そんな安倍首相の責任を追及する者が身内から現れた。そう、今回の問題で最大の“戦犯”である森喜朗元首相
安倍晋三首相は17日、20年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場建設計画の白紙撤回を正式に表明した。 東京都の舛添要一知事はこの日、自身のツイッターで、新競技場見直しに関する安倍政権の「迷走」に関し、「主張の整合性よりも内閣支持率が優先か?」と、首相を痛烈に皮肉った。 別のツイートでは、「これだけ大きな政策転換をするのならば、大失策の責任者の更迭は当然」「このような事態に至ったのは誰の責任か? ミスを重ねた文科省の役人1人の首もとれないのか?」と、関係者の処分を要求。新たな建設案に関し「安かろう悪かろうでは困る」とけん制した。 都への500億円負担問題で、文科省や下村文科相と対立してきた。6月末に発表された「最終案」に関し、政府やJSC、組織委員会が「変更ない」「国際信用を傷つける」「最善の案」と確定を強調していたことにも触れ、「皆、自分は悪くないと自己弁護。
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