家族の介護や看護を理由に仕事を辞める介護離職について、経済的な損失が年約6500億円に上るとの試算を経済産業省がまとめた。年間約10万人にのぼる介護離職は、収入源を失って離職者の生活が脅かされるだけでなく、企業などの経済活動への影響も深刻なことが明らかになった。 先月下旬、同省の産業構造審議会部会に、大まかな試算結果として示された。 総務省の就業構造基本調査によると、年10万人程度で推移している介護離職者のうち、40歳代以上が約9割を占める。男女別では女性が約8割となっている。 こうしたデータに40歳代以上の男女の平均賃金などを加味し、介護離職者約10万人が働いていれば得られたであろう所得(所得損失)を計約2700億円と試算。企業などが生み出す付加価値(利益など)への影響額を計算し、介護離職による経済損失が約6500億円に上ると見込んだ。 政府は「介護離職ゼロ」を掲げて特別養護老人ホームな