家族の介護や看護を理由に仕事を辞める介護離職について、経済的な損失が年約６５００億円に上るとの試算を経済産業省がまとめた。年間約１０万人にのぼる介護離職は、収入源を失って離職者の生活が脅かされるだけでなく、企業などの経済活動への影響も深刻なことが明らかになった。 先月下旬、同省の産業構造審議会部会に、大まかな試算結果として示された。 総務省の就業構造基本調査によると、年１０万人程度で推移している介護離職者のうち、４０歳代以上が約９割を占める。男女別では女性が約８割となっている。 こうしたデータに４０歳代以上の男女の平均賃金などを加味し、介護離職者約１０万人が働いていれば得られたであろう所得（所得損失）を計約２７００億円と試算。企業などが生み出す付加価値（利益など）への影響額を計算し、介護離職による経済損失が約６５００億円に上ると見込んだ。 政府は「介護離職ゼロ」を掲げて特別養護老人ホームな

バックパック1つで身軽に異国を長期間旅する若者は、おそらく今では少数派だ。格安航空会社（LCC）の利用やインターネットの進化、SNSの普及などにより、多様化した若者の海外旅行の現在を解説する。 かつての若者の海外旅行 2003年以降の「ビジット・ジャパン・キャンペーン」、08年の観光庁の設置など、日本では訪日外国人旅行（インバウンド）が大きな注目を集めている。16年には初めて訪日外国人旅行者数が2000万人を超え、18年は3000万人到達への期待がある。その中で、日本人の海外旅行（アウトバウンド）への注目はあまり高くはなく、2000年代後半には「若者の海外旅行離れ」が話題となることもあった。本稿では、若者にフォーカスして海外旅行の最新の状況を解説したい。 まず1980年代以降に見られた若者の海外旅行の傾向を見ると、以下の4つの特徴が挙げられる。 第1は「バックパッカー」の旅。沢木耕太郎が1

ここ数年、経団連をはじめとする大企業の経営者やマスコミの報道では、さかんに若者の「○○離れ」が指摘されてますよね。 最近のものを並べてみると、 ・クルマ離れ・恋愛離れ ・結婚離れ ・お酒離れ ・旅行離れ ・外出離れ ・テレビ離れ ・新聞離れ ・海離れ ・パソコン離れ ・フルーツ離れ

「仕事は人並みでいい」？ 原田：君たち若者研究所のメンバーは、こういうプロジェクトに進んで参加していることからも、一般的な大学生の平均に比べれば「人よりたくさん働きたい」という意識が高いと思うのだけど、友達の話も交えてそのあたりを聞かせてくれるかな。 山切：バイト先の同級生が東大生で女性なんですが、東大に入ったくらいだからものすごいハングリーな子かと思ったら、そうでもないんですよ。彼氏はいるけど結婚願望はないし、年に1回海外旅行に行きたいみたいな希望もないから、そんなにお金はいらない。会社は完全週休2日で残業なしが希望、人より秀でなくてもいいと言ってました。 原田：昔から欲が少ない東大生はいるんだよね。「単に勉強が好きだから勉強していたら、結果東大に入っちゃいました。でも、そんなガツガツ働きたくありません」って人もいるにはいた。そんな感じの人の割合が、今はかなり増えているんだろうね。事実、

『高校生ワーキングプア:「見えない貧困」の真実』（NHKスペシャル取材班著、新潮社）は、なかなか見えづらい「若者の貧困」の実態をNHKスペシャル取材班が明らかにしたノンフィクション。 取材班は、まだ貧困がいまのように多く語られることがなかったころから、その時代ごとの貧困の実像をとらえる番組を数多く放送してきたのだという。いわば本書は、時間をかけて行われてきた取材実績の、現時点における集大成であるといえる。 最初に、働きながらも生活保護水準以下の暮らしを強いられる人々や、働く貧困層の実態を捉えたNHKスペシャル「ワーキングプア〜働いても働いても豊かになれない〜」を放送したのは2006年だというので、たしかにかなり早くからこの問題に取り組んでいたことになる。その後も、続編「ワーキングプアII～努力すれば抜け出せますか〜」を含め、2007年にかけてキャンペーン報道を展開したのだそうだ。 そして年

昨年、日本政府は成長戦略の一環として労働関連法の改正案を閣議決定しました。「女性、非正規社員、高齢者がもっと働きやすい社会に」と言えば聞こえはいいですが、長時間働いても残業代などの手当が払われなくなるのではないかと危惧されており、さまざまな方面から非難の声が上がっています。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんは、政府は国民が幸せになれる手段を真剣に考えるべきだと強く非難し、独自の制度を提案しています。 人口、５年間で94万人減少の衝撃。どうすればいいのか？ 2015年度の国勢調査で、「日本の人口が急激に減少している」ことが明らかになりました。 ＜国勢調査＞総人口１億2,711万47人、初の減少くっきり 毎日新聞 ２月26日（金）９時45分配信 ◇15年速報値　39道府県で人口減、福島県は過去最大 高市早苗総務相は26日午前の閣議で、昨年10月に実施した2015年簡易

「独身貴族」という言葉があります。 今はあまり使われていないですが、この言葉の歴史は案外古く、最初に使われたのは40年以上前の1977年頃と言われています。時代は高度経済成長期が終わり、安定成長期と呼ばれた頃です。当時は男女ともに95％以上が結婚していたほぼ皆婚社会でした。当然、未婚化も少子化もまったく叫ばれていない時代です。 「独身貴族」とは、本来「おカネと時間を自分のためだけに使える存在」という定義であり、決して「裕福な金持ち独身」という意味ではありません。が、「貴族」という言葉の力からか、リッチで好き勝手に遊びまくっているというイメージがつきまといます。 ドラマが「独身=悠々自適」というイメージを醸成 そんなイメージを決定付けた一要因には、ドラマの影響があると考えられます。典型的なのが、2006年に放映されたドラマ「結婚できない男」（フジテレビ）でしょう。主演の阿部寛演じる桑野信介（

リンク NHKニュース 水道事業に民間活用などの改正法案 衆院通過 | NHKニュース 老朽化が進む水道施設の改修を促そうと、水道事業をより多くの自治体が連携して行えるようにして、経営の安定化を図る水道法の改… 6 users 107 しんかい10911 @jubilee0710 水道民営化を含む水道法改正案が、衆議院で可決されたと。 普段、エネルギー安全保障！原発再稼働賛成！安倍政権支持！と言ってる人たちが、国民の生存に不可欠な水道事業を外資に売り渡す、水道民営化に賛成する理由を聞きたいものだ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2018… 2018-07-05 15:21:27 大神ひろし @ppsh41_1945 日本で水道が民営化されるけど、ここで水道の民営化で水道料金が跳ね上がり、暴動に発展したボリビアのモラレス大統領の発言を見てみよう。 「水を民間ビジネスに委ね

昨年５月の読売新聞の論考記事ですが、水道法改正による水道民営化の問題がよく整理されていますので、掲載します。 なお、水道法改正案は今通常国会に３月９日に再上程されましたが、現状では委員会付託もされていません。 「水道事業の民営化」で水は安くなるのか？ 立命館大学特任教授　仲上健一 （読売新聞2017年05月25日）　http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170524-OYT8T50025.html?page_no=1 水需要の減少や水道施設の老朽化など、地方自治体が抱える問題を解決するため、政府は「水道事業の民営化」への動きを進めている。水道事業の官民連携、広域連携によって民営化を促す水道法改正案が今年３月に閣議決定され、政府は今国会での成立と、２０１８年度中の施行を目指している。自治体が手掛ける水道事業が民営化されれば、市民生活はどう変わ

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よほど「カジノ延長」と呼ばれたくないのか。安倍政権がまたトンデモ法案を出してきた。水道法改正案がきのう（２７日）、衆院厚労委で審議入りした。大阪北部地震では断水や漏水があちこちで発生。「水道管の老朽化対策の緊急性が高まった」とする公明主導で、与党は今国会での成立に躍起だが、真の…

0～1歳児の親で、金銭的な理由から「子どもをもっとほしいが難しい」と考える人は、年収400万円未満だと約91％、同800万円以上でも約68％いることが、ベネッセグループと東京大学の調査でわかった。秋田喜代美・東大教授は「育児にお金がかかるだけでなく、将来が具体的に見えない不安も現れているのではないか」と話す。 【比較】調査からみえた、母親と父親の意識のずれは… ベネッセ教育総合研究所と東大・発達保育実践政策学センターが20日、「乳幼児の生活と育ちに関する調査2017」として報告した。全国の0～1歳児を持つ家庭約3千世帯が回答し、母親の約74％は「子どもをもっとほしい」と考えていた。現在子ども1人の母は約90％が、2人の母は約64％が、それぞれ次の子を望んでいた。 一方で、「子どもをもっとほしいが難しい」と考える母親に理由（複数回答）を尋ねると、「子育てや教育にお金がかかる」が約81％で最も

厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむ。 日本は先進国の中で、「貧困率」の高い国のひとつとして知られている。なぜ豊かな日本で貧困率が高いのか。 貧困といっても衣食住にも困る「絶対的貧困」と、社会全体の中で見ると相対的に貧困層に属する「相対的貧困」がある。日本が高いのは当然ながら「相対的貧困」のほうで、社会全体もさほど深刻な問題ではない、という意識があるのかもしれない。実際に、貧困率というよりも「格差」と考えればわかりやすいのかもしれない。 なぜこのような貧困が、豊満国ニッポンに現れるのか。貧困問題がいろいろ報道されている割には、貧困の実態がわかっていない可能性もある。いま、日本社会が直面している貧困について考えてみたい。 ■貧困はもっと深刻？ 貧困率というデータは

『週刊ダイヤモンド』４月７日号の第１特集は「１億総転落　新・新階級社会」です。格差や貧困の問題が放置されている間に、日本には新しい階級社会がやってきていました！中間層が没落し、富裕層からアンダークラスまでの階級化に突き進む日本。貧富の二極化は社会にきしみを生みはじめています。その象徴的な例が、氷河期世代の雇用環境悪化による「生活保護転落リスク」です。 「このまま何も手を打たなければ、30年後には独身・低収入の高齢者であふれ返る。日本の財政は年金ではなく、生活保護で破綻する」 こう警鐘を鳴らすのは山田昌弘・中央大学教授だ。 日本が超高齢化社会に突入したことで、年金や医療をはじめとする社会保障費は増大。２０２５年度は１５１兆円に達すると試算されている。一般会計歳出の３分の１を占めるまでに膨れ上がった社会保障費に対応するため、政府は「社会保障と税の一体改革」を声高に叫んでいる。 日本の財政破綻の

「格差」は隠蔽されたか 格差拡大が話題になり始めたころ、政府、財界、そして一部のマスコミは、躍起になって格差拡大の事実を否定しようとした。 最初の段階では、都合のいい統計データを示しながら、「格差は拡大していない」と言い張った。いくつもの指標が格差拡大を示していることを否定できなくなると、「格差拡大は見せかけだ」と言いだした。 OECDが、日本の貧困率は先進国のなかで米国に次いで高いと発表すると、「この貧困率の計算方法は日本にはあてはまらない」などと言い張った。さらに統計的な証拠が集まって、格差が実質的にも拡大していることが否定できなくなると、「格差があるのは当然だ」と開き直った。 こうして政府が、格差拡大と貧困の増大という事実から目を背け、開き直り、対策を怠っているうちに、日本社会は取り返しがつかないほどに変質してしまった。その結果が、前回の記事（平均年収186万円…日本に現れた新たな「

NYでは日本の「一蘭」のラーメンが一杯2000円もするそうですが、これを聞いて「クーポンで割引もある日本に住んでて良かった！ 」と思った方は、その値引きされた分の金額のしわ寄せがどこに行くかを考えたことはありますか？ 今回のメルマガ『NEW YORK 摩天楼便り－マンハッタンの最前線から－by 高橋克明』では、著者で米国の邦字紙「WEEKLY Biz」CEOの高橋さんが「日本が景気回復からは程遠い」と確信した理由について記しています。 特別コラム：外から見ると 12月の初旬にまた東京へ出張に行きます。行けば、確実にウエイトアップしてニューヨークに戻ります。それを計算済みで、出張前から気持ち若干のダイエットに励みます。世界一美味しい街で、食べずにガマンするのは無理。過去何度も挑戦しましたが、今となっては無理な注文だと自覚しています。 外国人が食べても美味しい！と思う、東京のレストラン群。 日

皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は、家計管理や老後資金づくりに悩む30代の会社員男性。ファイナンシャル・プランナーの八ツ井慶子さんがアドバイスします。 ※マネープランクリニックに相談したい方はコチラのリンクからご応募ください。(相談は無料になります) ■相談者 光と影さん 男性／会社員／38歳 賃貸住宅 ■家族構成 独身・一人暮らし ■相談内容 私は38歳、独身で一人暮らしです。結婚するつもりはありません。精神・発達障がい者で、精神障害者保健福祉手帳を取得しています。現在は契約スタッフとして勤めています。契約は毎年更新されるようです。退職金は出ません。勤め先に積立貯金（年率0.25%、半年複利）があるので、毎月5万円を給料から天引きで貯金しています。これは老後のためにと思ってやっています。現在困っていることは、老後のために積立貯金

低所得の割合が世帯主が４０歳代の世帯では増え、高齢者世帯では減っている――。厚生労働省が２０１４年度まで２０年間の国民生活基礎調査の家計所得を分析したところ、こんな結果が出た。調査内容は近く公表される１７年版の厚生労働白書に盛り込まれる。 調査によると、世帯主が４０歳代の世帯では、単独世帯やひとり親世帯の増加で総所得が３００万円未満の低所得世帯の割合が増加。一方、高齢者世帯は低所得世帯の割合が減り、中所得世帯の割合が増えていた。 白書では、日本の所得の再分配機能が、「現役世代に比べ、高齢者世代に手厚い構造になっている」と分析。今後、世代や世帯ごとにきめ細かに再分配政策を考えるとともに、現役世代の所得向上支援や全世代型の社会保障への転換が必要と指摘している。（水戸部六美）

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