日本は2018年に未曽有の重税国家となる。給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった政府税調の増税議論が実行に移されると現役世代は「年間40万円」の負担増となるサラリーマン増税を強いられ、年金生活の高齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。
ハロウィーンの10月31日、兵庫県の指定暴力団山口組の組員らが神戸市灘区の総本部で菓子を配った。兵庫県警は「青少年に悪影響を与える」として山口組側に再三中止を要請したが、約800人が行列。神戸地裁が同日、指定暴力団神戸山口組に対し本拠地事務所(淡路市)使用禁止の仮処分を認めるなど、県内では暴力団排除に向けた動きが盛り上がっているだけに、暴力団追放運動の関係者からは「暴力団に寛容な雰囲気が広がるのでは」と危機感を募らせる。 【動画】山口組ハロウィーンで組員が菓子配る 31日午後4時、総本部駐車場はカボチャの巨大模型やイルミネーションで彩られ、お化けなどに仮装した組員が子どもたちに菓子詰め袋を手渡す。保護者らしき大人も受け取っていた。 捜査関係者によると、県警は4年前に山口組によるハロウィーンイベントを確認。分裂騒動のあった2015年を除き毎年開かれている。設営など今年は一層豪華といい、訪れた
滝川 麻衣子 [編集部] and 佐藤 茂 [金融・Web3ジャーナリスト/CoinDesk Japanアドバイザー] Nov. 01, 2017, 06:30 AM 186,049 「これは江戸時代?と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です」 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド(Glen Wood)さん(47)。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のき
日本人の労働時間の長さは世界でもトップクラスだ。若者たちの中には、文字通り死ぬまで働く者もいる。そこで政府に対し、対策の強化を求める声が上がっている。
政府・与党は、衆議院総選挙後の特別国会を、11月1日から8日間の日程で開くことを決めたが、安倍首相は所信表明を行わず、そのうえ年内に臨時国会も召集しない見通しだという報道に接して唖然としている。 せっかく選んだ国会議員に、なぜ議場で仕事をさせないのか。特別国会を短期間で閉じるのであれば、改めて臨時国会を来月中に開くべきだ。 1年に5か月余りしか国会を開かない?! 1月20日に始まった通常国会が6月18日に閉じられた後、野党が臨時国会の開催を求めたが、政府・与党は応じないままだった。9月28日に冒頭解散した臨時国会を含めても、今年国会が開かれていた期間は151日。このまま臨時国会を開かなければ、国会開会期間は1年にわずか5ヶ月間余り。平成に入って、もっとも国会を開いた期間が短い年になる。 昨年8月3日に現在の自称「仕事人内閣」が発足したが、閣僚らは、一部委員会での閉会中審査で答弁した者を除い
「失われた20年」で若者の自殺が増加 年明け早々物騒な話ですが、日本は自殺大国といわれます。2012年の自殺率(人口10万人あたりの自殺者数)は23.1で、172カ国で9位です。社会的な統制が強い旧共産圏の国々ほどではないにせよ、先進国の中ではダントツです。 私は、社会病理学を専攻しています。 簡単にいうと、社会の健全度(逆にいうと病気度)を診断しようという学問です。人間の場合、病気かどうかを判断する指標として体温や血糖値などがありますが、社会の健康診断の指標としては、犯罪率や自殺率などがよく使われます。 犯罪率は警察の取り締まりの姿勢によって大きく左右されますので、私は、後者の自殺率がよいと考えています。自殺の原因は個々人で多様ですが、国民のうち自殺者がどれほどいるかという「自殺率」は、まぎれもなく社会の問題を反映しています。 エミール・デュルケムが名著『自殺論』において、自殺率を指標と
財務省は来年度の予算編成に向けて、高齢化で膨らみ続ける医療や介護などの社会保障費を抑える見直し案を明らかにしました。医師の収入などになる「診療報酬」について、一般の賃金や物価の伸びを上回る上昇が続いてきたとして引き下げを提案し、今後、厚生労働省などと調整を進めることになりました。 このため、医療分野では病院などに支払われる「診療報酬」を来年度、2%台半ば、金額に換算して1兆円以上引き下げるよう提案しました。民間企業の賃金や物価の水準がほぼ横ばいで伸び悩む中、医師の収入などになる報酬は上昇が続いてきたと指摘し、引き下げが必要だと指摘しています。 また、再来年度以降に行う見直し案として、75歳以上の高齢者の追加の負担を打ち出しました。病院にかかった際窓口で支払う自己負担を、今の原則1割から段階的に2割に引き上げるべきだとしています。 介護の分野でも、介護サービスを提供する事業者に支払われる「介
血税635億円もかけた衆院選は自民党が283議席(追加公認含む)と大勝、公明党とあわせて全議席の3分の2を上回る勢力となり、憲法改正の発議が可能となった与党。“加計疑惑ロンダリング”と化した総選挙に直木賞作家の中島京子氏が怒りの声をあげた。 * * * 今回の選挙でつくづく、永田町政治は国民をバカにしていると感じました。臨時国会で自身の疑惑の説明責任を果たさずに冒頭解散した首相に、風を吹かせたもん勝ちと考えた見極めの甘い希望の党。もちろん政権はつど選択できたほうがいいけれど、政策も考え方も似たような党が2つあればいいってもんじゃない。訴える内容も、とってつけたような教育無償化、ひどいものでは花粉症ゼロなど、「国民はバカだから、選挙の時だけ耳あたりのいいことを言っておけ」という意図が透けて見えます。「朝三暮四」という故事成語がありますね。春秋時代に宋の国でサルを飼っていた狙公がえさのどん
大阪府守口市の女性(53)が、長男(19)の進学を理由に市が生活保護を一部カットしたのは不当として、府に審査請求している。国は保護を受けながら大学や専門学校に通学することを認めておらず、意欲があっても親の負担を考えて進学を諦める子どももいる。こうした制限が親から子への「貧困の連鎖」の原因とも言われており、国も対策に動き出している。 女性は15年前、夫と離婚。当時3歳の長男と2人暮らしを始めた。養育費はもらえず、幼子を育てながら働ける会社も見つからなかったため、生活保護を受けた。 長男は小学2年のときに発達障害と診断された。他人の言葉を聞き取るのが苦手だ。だが、絵を描くのは大好きで、小4のとき、絵画コンクールで入選。以来、将来の夢を聞かれると「絵を描きたい」と口にするようになった。 中学卒業時は支援学校への進学を教師に勧められたが、イラストを学ぶコースがある大阪市内の高等専修学校を選んだ。3
間近に迫った衆院選を、小説家・高村薫さんはどう見るのか。インタビューで聞いた。 * * * 今回の総選挙をメディアは3極が争う構図と報じていますが、違います。小池百合子代表が自民との連立に言及した時点で、希望は完全に「第2自民党」になった。選挙協力する維新は、元々官邸と極めて近い関係にある。自公プラス希望・維新は右派、そして、瓦解した民進から希望に合流しなかった立憲民主は枝野幸男代表を除き明確に左派です。中道がない2極構図になった。私も含めて有権者の概ね半分は、政治的には穏健な中道のはずですが、その人たちが票を投じる先がない。 小池さんはとことん権力ゲームが性に合っているのでしょう。いろんな政党を渡り歩いて権力ゲームの中に手を突っ込んで、機敏に先端に躍り出てきた。一方で、政治は自分のステージを上げるための道具であって、ポジションをつかんだ後に具体的に何をしようという信念は感じられない。
「大企業が正しく納税すれば、消費増税は必要ない」 ~注目の法人税本の著者・富岡幸雄氏が大手企業の納税姿勢を名指しで斬る! 2015.2.15 「消費税を10%に上げる? ふざけんじゃないよ、廃止だよ。この国を、まともな国にしましょうよ。このままじゃ、あの世に行けないよ」──。 税務会計学者の富岡幸雄氏(90)は、大企業が優遇される税制の実態を明かし、消費増税分は法人減税の穴埋めに使われるのだ、と怒りをあらわにした。 2015年2月15日、東京都内で、公正な税制を求める市民連絡会(仮称)準備会の主催による、「緊急市民シンポジウム 税金を払わない巨大企業 ~公正な税制で社会保障の充実を~」が開かれ、2014年9月に発売されて話題を呼んだ『税金を払わない巨大企業』(2014年9月、文藝春秋)の著者である中央大学名誉教授の富岡幸雄氏が、「公正な税制のあり方と社会保障の充実を考える」と題して基調講演
富裕層や大企業を優遇し、庶民は重い税金や保険料の負担に追われる国、ニッポン。ただでさえ雇用の非正規化や成果主義の賃金で格差が広がっているのに、政府がさらに輪をかけて低所得層を「税金地獄」に追い込んでいる。朝日新聞経済部が紙面連載をベースにまとめ、筆者も執筆者の1人として名を連ねる『ルポ 税金地獄』で指摘している問題点の1つが税の「抜け穴」だ。 富裕層の間で注目を集めた「ふるさと感謝券」 富裕層は、抜け穴の情報には敏感だ。そのひとつが「ふるさと納税」である。 房総半島の中央にある人口約1万人の千葉県大多喜町。徳川家康の忠臣、本多忠勝が城主となった大多喜城が観光のシンボルだが、最近はふるさと納税でもらえる金券の「ふるさと感謝券」が富裕層の間で注目を集めた。町は2014年12月に返礼品として金券を贈り始め、2015年度の寄付額は前年度の40倍近い18億5500万円と急増した。うち96%が金券を求
日本銀行による「異次元緩和」と「東京五輪開催」という2つの好材料によって、円安・株高や不動産価格の高騰に沸く日本経済。ところが、多くの人々の給料は上がらず、円安の影響などにより、生活必需品が値上がりして、生活は苦しくなるばかり。庶民の多くは、生活が楽になったという実感がないばかりか、貧富の差がますます拡大したと、不満に思っているのが現状だ。 驚くことに、日本はもはや先進国有数の「貧困大国」なのだ。諸外国に目を向けると、貧困問題を背景とした暴動が多発している。そうであれば、日本でも暴動が起きてもおかしくないはずだが、日本では、暴動らしい暴動は起きていない。 ではいったい、それはなぜなのか。『東京五輪後の日本経済』(小学館)を著したばかりの元日本銀行政策委員会審議委員の白井さゆり氏に、その実情を聞いた。 なぜ日本では暴動が起こらないのか 今、世界のあちこちで、デモや集会が暴動へと発展し、警察官
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世論調査によると、衆院選で自公政権が300議席程度をとり、安泰のようです。希望の党の失速、再編野党の準備不足による出遅れなどが影響しているほか、自民党は世襲議員が多く地盤が安定し、宗教団体を持つ公明党は強固な組織票があります。特に自民党の世襲体質は、政治人材の参入を阻む不公正な慣行です。 先日、自宅近くを散歩していましたら、希望の党の女性候補の宣伝カーが住宅地まで入り込み、「私は〇〇。助手席に乗っているのが候補の私です。よろしくお願いします」と、そればかり連呼していました。宣伝カーといっても極めて小さな軽自動車で、若い男性ハンドルを握り、2人以外には誰も乗っていません。 ワゴン車のような大型の宣伝車の提供は上部団体からなく、政治資金も不足しているでしょうから、おカネを切り詰め、選挙事務所の応援部隊も極めて少人数なのでしょう。促成の新党ですから、候補者の知名度は低い。新聞の情勢分析には名前も
選挙が近づくとツイッターのタイムラインが荒れる。 なので、私は、この二週間ほどあまり積極的に書き込みをしていない。 興奮した人たちが険しい言葉で反論をしてきたり、言質を取るために質問を投げかけてくる展開が面倒だからだ。 今回は、告示が終わって選挙運動期間に入ったこともあるので、個々の政党や候補者についての話題は避けて、自分が選挙を好きになれない理由について考えてみるつもりでいる。 ツイッター上では、さる有名人が今回の選挙に関連して「積極的棄権」を呼びかけたことが議論を呼んでいる。 議論というよりは袋叩きに近い。 積極的棄権を呼びかけているご当人が、各方面から叱責を浴びている感じだ。 まあ、こういうご時世に、自分が投票しないというだけならまだしも、わざわざ不特定多数の一般人に向けて投票の棄権を呼びかけて署名運動まで展開しているのだから、非難論難叱責打擲されるのは仕方がないところだろう。 仮に
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