1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 日本社
今の時代、偉大な政治家など誰も求めてはいない。 社会正義が完全な形で実現されるとも考えていない。 この記事の写真はこちら そんなものに期待するほど、暇でもアホでもない。 むしろ、英雄待望論は危険だ。 その程度は、われわれは歴史に学んできた。 私は、政治家には必ずしも高度な能力は必要ないと思う。 政治家に必要なのは「常識」だ。 人ときちんと会話をする。 義務教育レベルの知識は抑えておく。 嘘をつかない。 行儀よく食事をする。 社会に害を及ぼすような行為は慎む。 政治家は高邁な理想を語る前に、常識人であるべきだ。 しかし、この平成の30年間にわたり、政治家は「改革」の名のもとに自分たちの足場を破壊することにより急速に劣化し、バカが総理大臣になり、普通ではない人たちがその周辺を固めることになった。 安倍晋三が2期6年で何をやったのか? ひとことで言えば、国家の破壊である。 シンプルな売国である。
外国人労働者の受け入れ拡大を目指す政府の入管難民法改定案。今週から国会での審議が始まるとされ、注目度が高まっている。 その一方で、近年法務省・入国管理局の施設に長期間(6ヵ月以上)収容される外国人の数が増えていることをご存知だろうか。2016年末は313人だったそれが、わずか1年半後の18年7月末には709人へと2倍以上に増加した。収容外国人全体に占める長期収容者の割合も同期間に28%から54%へとほぼ倍増している(朝日新聞)。 日数に上限のない収容、度重なる自殺や自殺未遂、職員による暴行、不十分な医療アクセス、シャワー室への監視カメラの設置、退去強制による家族の分断――これらのショッキングな報道に接し、この問題をどう捉えるべきか困惑している方も多いのではないか。つい昨日のことだが、6人部屋に17人を監禁し、そのまま24時間以上施錠という報道もなされた。 ・入管施設の死亡事案、2007年以
日本のいたるところで、ダイナミックな「暴力指導」が次々と明るみとなっている。 不正融資問題で揺れるスルガ銀行では、目標が達成できない行員に対して、首根っこをつかまれて壁に押し付けられ、そのすぐ脇を殴るなどVシネみたいな脅しが横行していたという。また「オマエの家族を皆殺しにしてやる」などと『闇金ウシジマくん』みたいな脅迫をされた行員もいるという。 数日前には、体操協会からのパワハラを受けたと訴えていた女子選手が、周囲がドン引きするくらいビンタされている映像も放送された。手を上げていたのは、「たたいてでも教えることが必要だと思っていた」と過去の暴力指導をお認めになっている速見佑斗コーチだ。そんな速見氏を輩出した日本体育大学でも、陸上部の監督が部員に対して、暴言を繰り返したり、足を蹴ってケガを負わせたりといった告発が週刊誌に出て、内部調査が進められている。 少し前には、居酒屋バイトを辞めたいと申
先月、公立福生病院で働いていた50代の男性が、勤務先を相手取り550万円の損害賠償訴訟を起こした。職場で上司から「お前何様なんだよ!俺より上司か?そういうところがバカだっつってんだよ!」など、人格を否定するような暴言を毎日浴びせられ、精神疾患を患い休職に追い込まれたという。 厚生労働省の調べによると、職場のいじめ・嫌がらせ(パワハラ)の相談件数は増加する一方で、年間6万6566件(2015年)にも及ぶ。そんな中、厚労省は3月16日「職場のパワハラ防止対策の検討会」を開き、パワーハラスメントを定義する新しい基準案を示した。同日放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)がこれを特集し、経営コンサルタントの梅澤和明氏がコメントした。(文:okei) 「不満を全てパワハラで訴える人もいる」企業は法制化に反対 パワハラとは? これまでパワハラは、「具体例」として次の6つが示されていた。 ・身
シリアで武装勢力に拘束されていたジャーナリスト、安田純平さんが解放された。 すると、またしても自己責任論が噴出した。おかえりなさい、安田さん。おかえりなさい、自己責任論。 「自己責任」という言葉が流行語大賞のトップテン入りしたのは2004年である。イラクで拘束された日本人3人に対して投げかけられたのだ。 あのとき、誰が「自己責任論」を言い始めたのか? 特筆すべきは(あのときは)小泉純一郎首相や首相周辺、つまり国のトップたちほど「自己責任」を声高に問うていたことだ。あそこから時代が変わったんじゃないか? と思うほど。
※写真はイメージです(写真/getty images)この記事の写真をすべて見る 『ルポ 中年フリーター 「働けない働き盛り」の貧困 』(小林美希・著/NHK出版新書) 「名の知れた大手の派遣会社でさえ、手の届かない存在。正社員になるなんて、夢のまた夢ではないか」 埼玉県に住む木村正則さん(仮名、35歳)は、正社員になることへのハードルの高さを感じている。 都内で生まれ育った正則さんは、留年したことをきっかけに2年生で大学を中退。学生時代からアルバイトをしていたスーパーで配達のアルバイトを続けたが、2~3年もすると店が潰れてしまった。 本格的に就職を考え、公的機関が運営する職業訓練学校に入って半年間、印刷の技術を学んだ。もともと大学では日本文学を専攻していたくらい本が好きだったため、本に関係する仕事に興味を持っていた。 職業訓練校では「印刷ならつぶしが効く。どこかに就職できるだろう」助言さ
日本銀行は31日、消費者物価の見通しを7月に続き一段と下方修正した上で、さらに下振れリスクの方が大きいとの判断を示した。日銀が目標としている2%の達成がさらに遠のいた。同日の金融政策決定会合では、現行金融政策をすべて据え置いた。 同日公表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)で日銀は、消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)の前年比上昇率見通し(政策委員の中央値)を2018年度から20年度まですべて下方修正した。18年度が0.9%(前回7月は1.1%)、消費増税の影響を除く19年度は1.4%(同1.5%)、20年度が1.5%(同1.6%)。実質国内総生産(GDP)成長率はおおむね不変とした。 黒田東彦総裁は同日の会見で、「経済、物価共に下振れリスクの方が大きい」とし、米中の貿易摩擦のエスカレートが「米中のみならず世界貿易、世界経済全体に与える下方リスクに一番注目している」と説明。「大きな下
2007年にiPhoneが誕生してから11年余りが経ちましたが、「ガラケー」といわれる携帯電話が全盛だったその当時、現在のスマートフォンの席巻ぶりを予想できた人がどれほどいたでしょうか。新しく価値あるモノはその普及期に入ると、爆発的な伸びを見せながら広まっていきます。スマートフォンの先駆けとなったアップル社のiPhoneは最初の5年間の販売台数が平均して前年比で2.4倍超も伸びていたのです。 AIやRPAは、これから「倍々ゲーム」で増えていく iPhoneの爆発的な拡大を見ても、日本におけるAI(人工知能、RPA=ロボットによる業務自動化も含む)の黎明期が2017年であるとすれば、AIやロボットを導入する大企業・中小企業の数は、2018~2022年の5年間で前年比2倍のペースで増えていっても何ら不思議ではありません。
去る9月20日、安倍晋三首相の自民党総裁三選が決まった日本。これから3年間の任期中、安倍政権の経済的な面での課題はどのようなものなのか。経済学者で慶應義塾大学教授の小林慶一郎氏に聞いた。 安倍政権の経済政策は、短期的な成果を強調する一方で、財政再建のような長期的な課題については、あまりに楽観的な見通しに傾きすぎているように見える。最悪の事態を想定しない、不都合な事実は議論しない、という傾向は、かならずしも政権・与党にあるだけではなく、野党やメディアなどを含めて日本の政策論議では広く見られる傾向である。 「最悪の事態を想定することをタブー視して、誰もそれを語らない」という論壇の現状は、政策論議のあり方として不健全と言わざるを得ない。こうした特徴は、日本の大組織の官僚に典型的にみられる次のような「無謬性のロジック」によって生み出されている。「アベノミクスで長期的に高い経済成長をもたらすことが政
――「女性が輝く社会」をつくることは、安倍内閣の最重要課題のひとつです。 すべての女性が、その生き方に自信と誇りを持ち、活躍できる社会づくりを進めてまいります。 2014年10月10日――(官邸HPより) 「すべての女性が輝く社会づくり推進室」と書かれた看板を、安倍首相と自称「トイレ大臣」こと有村治子氏が掲げたツーショットから、4年。 確かに「まぶしいほど輝いてる!」写真が、ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された。 「Japanese Leader’s ‘Society Where Women Shine’: One Woman, 19 Men in Cabinet--Satsuki Katayama’s responsibilities include promoting gender equality--」 と題された掲載記事に使われた写真の「シルバーのドレス」である。 むろん記
派遣社員の4割が「今後は正社員で働きたい」と考えていることが、厚生労働省が17日発表した2017年の実態調査で分かった。ただ、調査では派遣社員が派遣先で正社員に採用されにくい実態も浮き彫りになり、「狭き門」の状態が続いている。 調査は4~5年ごとで、今回で4回目。17年9~11月、従業員5人以上の事業所を対象に同年10月1日時点の状況を尋ね、1万158事業所、派遣社員8728人から回答を得た。 派遣社員に今後の働き方の希望を尋ねたところ、「正社員で働きたい」が39・6%で最も多く、「派遣社員」が26・8%、「パートなど」が5・4%で続いた。正社員を望む人の勤務希望先は、「今の派遣先」が最多で56・8%だった。 一方、派遣社員が働く事業所のうち、「派遣社員を正社員に採用する制度がある」のは24・4%だった。また、「過去1年間に正社員に採用したことがある」のは、制度がない事業所を含めて13・0
先日の内閣改造で、安倍首相の“側近中の側近”として復活を遂げた稲田朋美・元防衛相。周知の通り、防衛大臣時代、自衛隊の日報隠蔽問題などあれだけ未曾有の不祥事を引き起こしておきながら、シレッと自民党の筆頭副幹事長、ましてや首相に助言を行う総裁特別補佐に就任するとは、安倍首相の「ともちん」への愛は異常としか言いようがない。 そんな稲田筆頭副幹事長だが、さっそく、新たな不祥事が明るみに出た。稲田氏が代表を務める自民党福井県第1選挙区支部が、少なくとも2014〜16年にかけて、脱税事件で有罪判決を受けた建設会社から献金を受けていたことが判明したのだ。報道によれば、稲田氏は返金を検討しているといい、事務所は稲田氏本人と献金をした会社関係者との面識はないはずと説明しているというが、こういうワキの甘さは、相変わらずということらしい。 さらに、その右翼趣味は1ミリも減っていないどころか、すでにフルスロットル
「今、幸せ?」。そう聞かれたら、あなたはどう答えますか。国連の世界幸福度報告書2018年版で、日本は104カ国中54位です。この位置は先進国と自負する日本として、どうなのかなという気がします。そこで、「どうすれば人々はもっと幸せになれるのか」を追究する学問「ポジティブサイコロジー」の第一人者であり、幸せについて多くの研究をしている関西福祉科学大学心理科学部教授の島井哲志先生にお話を伺いました。(文・聞き手=海原純子医師) ――2018年版の結果をどうお考えですか。 ポジティブサイコロジーが興味を持っている領域の一つが幸福感で、私も非常に注目しています。この世界幸福度調査は12年から発表され、その後は毎年調査されていますが、日本は一貫して低い順位で、今回もそれほど大きく変わっていません。ということで、この結果を見ても、そうだろうなというのが正直な感想です。 その人がどのくらい幸せを感じでいる
東京電力福島第一原発事故から7年半。事故直後からアメリカ政府が日本各地の2万件を上回る地点で放射線量を計測したデータがある。調査報道を専門にするNPO「ニュースのタネ」は、このデータを入手して分析に着手。その結果、事故直後の首都圏で極めて高い放射線量が計測されていたことがわかった。(鈴木祐太、山崎秀夫、立岩陽一郎) データは、アメリカ軍とアメリカ・エネルギー省が日本の各地で行った調査の結果を記載したもので、現在も一部はアメリカ政府のウエブサイトに掲載されている。 そのデータによると、アメリカ政府は、事故発生直後の2011年3月12日から5月11日までの2か月間にわたってのべ22000か所で放射線量の調査を行っている。その場所は福島県や宮城県、茨城県にとどまらず、東京都や神奈川県などの首都圏一帯を含む広い地域だった。 ニュースのタネが入手したデータの一部調査対象は、土壌や大気中の放射性物質に
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家族の介護や看護を理由に仕事を辞める介護離職について、経済的な損失が年約6500億円に上るとの試算を経済産業省がまとめた。年間約10万人にのぼる介護離職は、収入源を失って離職者の生活が脅かされるだけでなく、企業などの経済活動への影響も深刻なことが明らかになった。 先月下旬、同省の産業構造審議会部会に、大まかな試算結果として示された。 総務省の就業構造基本調査によると、年10万人程度で推移している介護離職者のうち、40歳代以上が約9割を占める。男女別では女性が約8割となっている。 こうしたデータに40歳代以上の男女の平均賃金などを加味し、介護離職者約10万人が働いていれば得られたであろう所得(所得損失)を計約2700億円と試算。企業などが生み出す付加価値(利益など)への影響額を計算し、介護離職による経済損失が約6500億円に上ると見込んだ。 政府は「介護離職ゼロ」を掲げて特別養護老人ホームな
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