今SNSにアメリカでの黒人差別に関する多くの動画/写真が流れてる中で、自分が最も力強いと感じた、それぞれ世代の違う3人の黒人が話す2分弱の動画に日本語の字幕を付けました 理不尽な社会に生きる彼らの発する言葉ひとつひとつの重みを、英… https://t.co/3zvBGMKzVf
「安倍内閣は『日本を取り戻す』と言いながら、日本を外国に売っている。このパソナ前で訴えているわれわれこそが本当の愛国者」 3月24日の午後、東京・千代田区大手町にある人材派遣会社・パソナ本社前でそう訴えたのは愛国団体「一水会」代表の木村三浩氏だ。この日、パソナ取締役会長の竹中平蔵氏を糾弾する集会が同所のほか名古屋・大阪・浜松・静岡・四日市・福岡の各市で、午後2時から約2時間にわたり開かれた。 竹中氏は安倍晋三首相が議長を務める「未来投資会議」の民間議員でもある。集会は「みちばた興業」と「ピープルパワーTV」の主催で、国民の富を大企業や外資に手引きする竹中平蔵氏を糾弾しようとの目的のもと、前述の大手町に市民約70人が集結した。 フランスの反マクロンデモにならい黄色いベストを纏ったり、「竹中平蔵 売国奴」などのボードを掲げたりした市民を前に元日産自動車会長兼CEO・カルロス・ゴーン氏のコスプレ
取材に応じる船橋さん(2019.2.6筆者撮影) 東洋大学白山キャンパス(東京都文京区)に立て看板を設置し、ビラをまき始めた学生が「退学を勧告された」事件について、当学生の船橋秀人(ふなばし・しゅうと)さん(23)に2月6日、話を聞いた。創立者、井上円了の思想に憧れて入学した彼は、「大学が終わっていく」現状を憂える。 4年生の船橋さんは1月21日、同キャンパス南門付近に「竹中平蔵による授業反対!」と書かれた立て看板を設置し、「この大学はこのままでいいのだろうか?」と題するビラをまいた。10分後に大学職員に制止され、学生部の部屋に連行され、2時間半、叱責(しっせき)された。 大学に掲げられた立て看板(船橋さん提供) 「竹中さんのことは、予備校時代に知った。2003年の労働者派遣法の改正を主導し、非正規雇用の労働者をこれほどまでに増やした。パソナの会長をしながら政府の諮問機関で利益誘導している
翁長知事がいよいよ公約を果たし、辺野古埋め立ての承認撤回を表明しました。 しかし8日の午後、膵臓癌による辞職の可能性が発表された後、沖縄県浦添市内の病院で死去されました。 任期満了に伴う知事選が11月18日に予定されていたが、今後前倒しされる見通しとなり、沖縄はますます混沌を極めるであろうことが予想されます。 沖縄に住んで2年間取材してわかったことは、どうやら情報が沖縄から日本本土(内地)に届く時に、ねじれや誤解が生じているという問題でした。 今回は、米軍の新基地建設に「容認」「反対」という結論は抜きにして、できるだけ中立的な視点で事実を積み上げ「辺野古」「高江」にまつわる初歩的な誤解について考えてみようと思います。 この問題の契機は1995年の米兵による少女暴行事件に遡ります。 1995年(平成7年)9月4日に沖縄県に駐留するアメリカ海兵隊員2名とアメリカ海軍軍人1名の計3名が、12歳の
こども食堂2,200か所超える全国のこども食堂が2,200か所を超え、少なくとも2,286か所に達していることが、私たちの調査でわかった。 全国のこども食堂の数を調べたものとしては朝日新聞記事(2016年7月2日)があるが、そのときは「5月末段階で、少なくとも319か所」と報じられていた。 それから2年足らずで、約2,000か所増えたことになる。 2年で7倍以上、約2,000か所の増加こども食堂安心・安全向上委員会が実施この調査は、私たち「こども食堂安心・安全向上委員会」が実施した(メンバーは末尾に記載)。 この団体は、こども食堂の運営者らが集まって、こども食堂の安心・安全を高める「こども食堂安心・安全プロジェクト」を行っている。 こども食堂安心・安全プロジェクトのロゴ2,200か所超、2年で7倍以上、が意味することこれには、次のような意味があると思う。 1)規模感、インフラ感が出てきた
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて アメリカ・フロリダ州パークランドの高校で17人が死亡した2月14日の銃乱射事件で、同州の高校生たちが銃規制を求める抗議デモを行った。 集票力のある全米ライフル協会(NRA)の意向を受けて銃規制に取り組まない政治家たちに、生徒たちは怒りをあらわにしている。しかし、学生の大半はまだ選挙権がない。 銃乱射事件を起こしたニコラス・クルーズ容疑者(19)は、事件現場のダグラス高校に通っていた。クルーズ容疑者は合法的に半自動ライフル銃「AR-15」を購入し、犯行に及んだ。 クルーズ容疑者については、銃の所有や異常行動、学校への銃撃を示唆する投稿などの情報が連邦捜査局(FB
2017年の生活保護には、希望のムードが漂いました。 しかし予算面・制度面では、決して楽観できない動きが続きます。 本記事は「希望編」https://news.yahoo.co.jp/byline/miwayoshiko/20171231-00079958/「絶望編」の前編、希望編です。 年明けとともに、「小田原市ジャンパー問題」年明け間もない2017年1月、小田原市の生活保護ケースワーカーたちが「保護なめんな」「不正受給はクズ」とプリントしたジャンパーを着用して業務に就いていたことが判明しました。プリントされた文字は小さく、ローマ字あるいは意味不明の英語だったので、幸い、実際に生活保護で暮らす人々に読まれることはなかったようです。 しかし、あまりにも威圧的な、かつ便所の落書きのような文言は、多くの反響を呼び起こしました。小田原市には「なんという人権侵害を」という抗議多数とともに、「よくや
「社会的ひきこもり」と呼ばれる人が日本に約100万人いるという。その形態はそれぞれ背景によって異なり千差万別だ。ひきこもりから脱した2人にその経験を語ってもらい、2回に分けてリポートする。1回目は「ひきこもりUX会議」などの中心メンバーで自助会運営や啓発のためのイベントを開催している林恭子さん。2回目は「ヒューマン・スタジオ」を設立し、相談業務や家族会を行っている丸山康彦さん。執筆は、自らもひきこもり状態を経験し、現在は仕事のかたわら『ひきこもり新聞』の編集部員をつとめている石崎森人氏。 【画像入り記事はコチラ】 林 恭子 HAYASHI Kyoko 横浜市在住。高2で不登校。20代半ばまでひきこもりを経験。信頼できる精神科医や「ひきこもりについて考える会」での多様な人々との出会いを経て、30代半ばで回復に向かう。現在は、NPOでアルバイトをしながら「ひきこもりUX会議」「新ひきこもりにつ
皇太子さまの新天皇即位の日に固まった2019年5月1日は、労働者の祭典「メーデー」の日でもある。国内の中央統一メーデーは1989年に3分裂し、そのうち二つは5月1日に開催されており、19年は90回の節目にあたる。労働組合関係者は、祝賀ムードに水を差すつもりはないとしつつ「この年も5月1日の開催にこだわりたい」と話す。【後藤豪】 労組のナショナルセンターのうち、最大組織の連合は「大型連休がつぶれる」という組合員の声に配慮して01年から連休初日などにメーデー中央大会を開き、19年は4月27日に実施する予定だ。一方、全労連は毎年5月1日に東京・代々木公園で「中央メーデー」を開催し、共産党の志位和夫委員長らが出席している。社民党と友好関係にある全労協は同じ日に日比谷公園で「日比谷メーデー」を開いている。連合が今年4月29日に代々木公園で開いた中央大会には約4万人が参加。全労連は約3万人、全労協は約
今年4月から試験的に導入されたベーシック・インカムが興味深い成果を上げています。詳細は以下から。 ◆試験導入されたベーシック・インカム 2017年春からカナダのオンタリオ州で3年間の期限付きで4000人を対象に開始されたベーシック・インカムの試験導入からおよそ半年が経ちました。 この実験の対象は18歳から64歳までの失業者や低所得者からランダムに選ばれ、年間で最大で17000カナダドル(約148万円)を支給された上に労働で得た所得の半分を保持することも許可されます。つまり、労働に対するインセンティブも働くということ。 もちろん3年間の実験の最初の半年で結論を出すには早すぎますが、現時点の受給者らの声には耳を傾けるべきポイントがあります。 ◆受給者らの語る生活の「多大な変化」 AP通信の取材に対しTim Buttonさんはベーシック・インカムの支給が「多大な変化」をもたらしたと回答しています
なんらかの理由でホームレス状態になった人が、自立を目指して路上で販売する雑誌「ビッグイシュー」(月2回刊)。東京や大阪など都心部の駅前などを中心に、人通りの多い場所で売られている。 もともとは、イギリス発祥の雑誌で、日本版は2003年から、大阪にある「有限会社ビッグイシュー日本」が発行している。最盛期は1号あたり約3万部を売り上げていたが、現在は2万部を切った。ビッグイシュー社は昨年、一昨年度と2年つづけて赤字となっている。 部数減少の背景には、路上生活者の数が減ったことがある。同社代表をつとめる佐野章二さんは「赤字を解消したい」としながらも、「最終ゴールは、会社がつぶれることだ」と話す。一体どういうことなのか、佐野さんにインタビューで聞いた。(弁護士ドットコムニュース・山下真史) ●1冊350円のうち180円が販売者の収入になる ――ビッグイシューの販売の仕組みはどうなっているのか? 1
「もしかすると日本人は、自分たちの怒りの声を、投票所ではなく、自殺率で示すことを選んでいるのかもしれない」 トランプ現象やEU離脱は言うに及ばず、世界的にポピュリズムの流れが蔓延している。だが、日本はそうでもない。石原慎太郎や橋下徹は結果的には大きな力はもたなかった。 その背景と理由は何か? 「フィナンシャル・タイムズ」の名物記者、ジョン・プレンダーが分析する。 ポピュリズム運動が起こらない日本 ドナルド・トランプが米国の大統領となり、英国民はEU離脱を国民投票で決め、イタリアでは2016年12月、憲法改正案が国民投票で否決された。 昨今の先進諸国の政治の動きを見ていると、グローバリゼーションやテクノロジーの進歩に取り残された人々たちによって政治が大きく変わろうとしているかのように思える。蔓延しているのは、政界のエリートへの怒りである。 ところがポピュリズムの運動が起きていない先進国もある
ナンシー・フレイザー(Nancy Fraser)のインタビュー記事(2016)を翻訳しました。原文はここです。 「ケアの危機」とは現在私たちが直面している構造的な問題です。ケアを代表とする家事や子育て、介護などの「社会的再生産」がどんどん民営化・商品化され、私たちの生活が切り縮められている状況のことをいいます。このインタビューでは、その歴史的背景の説明や様々な大事な論点の解説があります。ケアといえば今は子育てや介護という私たち個人が家庭で日々直面する営みが議論されますが、それにとどまらず、公的な教育費の削減や福祉・医療の民営化なども大きな問題です。もちろんアメリカや欧米だけでなく日本も、というより日本は特に深刻に直面している課題です。 要約すると、近代史は、19世紀の自由資本主義→20世紀半ばからの国家統治型資本主義→現在のネオリベラル資本主義、という3段階に分けられます。それぞれの段階で
佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める1万人署名運動にご協力ください。 森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会 皆様 佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)の罷免を求める要望署名は ★8月20日24時現在、累計総数は、5,959(用紙署名累計)+4,747(ネット署名累計)=10,706筆と目標達成出来ました。大変有り難うございます。 8/21日は財務省だけでなく国税庁にも佐川さん宛の文書「国税庁長官 佐川宣寿様 国税庁長官の辞職と真実の証言を求める申し入れ」を持ち込み面会する予定です。呼びかけ人7人が参集予定です。マスコミも来ます。(8月21日記) ★佐川国税庁長官の罷免を求める1万人署名運動http://bit.ly/2vJ6dr7:やり方が分からなければ住所、氏名をmoritomosimin@yahoo.co.jpに送って貰えばOKです。マスコミも注目!大拡散希望あと1,390
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