ジンバブエ「殺人暴君」が愛された理由 93歳まで大統領、国内は「それなり」に安定、発言はムチャクチャ （withnews） - Yahoo!ニュース
アフリカのジンバブエで93歳と世界最高齢だった大統領が辞任し、話題になっています。この人、ロバート・ムガベ氏はイギリスから独立した1980年から、37年も国を支配。失政、暴言、汚職、拷問、地位を利用した蓄財、選挙不正、病気の流行、食糧不足とあらゆる問題や疑惑が持ち上がり、「殺人暴君」とも呼ばれました。が、慕われる一面も持っていました。（朝日新聞国際報道部・神田大介） 【画像】宝石や服で散財「グッチ・グレース」と呼ばれるムガベ氏の妻の「強烈なファッション」 アメリカの外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は2010年、世界の独裁者23人をひどい順にランク付け。ムガベ氏を北朝鮮の金正日総書記（当時）に次ぐ2位に選び、「殺人暴君」と表現しました。 汚職が相次ぎ、反乱を恐れてカネをばらまいたために財政がはたん。失業者があふれ、コレラやエイズがまんえん、農地は荒れ果て、通貨は紙切れに。ムガベ氏を批判した
選挙と政治とその報道——外国人記者が見た不思議 - Yahoo!ニュース
日本外国特派員協会（FCCJ）は、東京・有楽町のオフィスビルの20階にある。ガラス扉を抜けると、老舗ホテルのような重厚な空間が広がり、壁一面に著名人たちの写真。FCCJが開いてきた記者会見の様子だ。ここではさまざまな会見が行われ、その情報はここから世界に発信されていく。先の衆院選もそうだった。海外から来た記者たちは衆院選で何を見て、どう報じたのか。日本政治の今とこれからは「外の目」にどう映っているのか。FCCJ会長でシリア出身のカルドン・アズハリさんを皮切りに6人の記者にマイクを向けた。（大矢英代、笹島康仁／Yahoo!ニュース 特集編集部） 写真で埋まる壁の扉が開き、小さな部屋に招かれた。アズハリさんは鮮やかなネクタイを結んでいる。日本での取材経験は30年近く。中東メディアの日本特派員として働いた経験を生かし、2006年には中東向けの通信社「パンオリエントニュース」を設立。日本のニュース
ネオナチの家庭で育った女性
24歳の教師で１児の母、ハイディ ・ベネクンシュタイン （Heidi Benneckenstein）は、約１年前まで、〈ハイドラン・レデッカ （Heidrun Redeker）〉というネオナチ団体に所属していた。ミュンヘン近郊の極右家庭に生まれたベネクンシュタインは、統制、従属、狂信的な愛国心を重んじる、〈第三帝国 〉のフェルキッシュ（völkische）という価値観のもとで育てられた。 ベネクンシュタインは〈ハイマトロウエン・ドイチェン・ユーゲント （Heimattreuen Deutschen Jugend、HDJ）〉という青少年クラブに加入し、７歳のとき、HDJ主催のサマーキャンプに初めて参加した。次世代ナチスのエリートを育成する団体だ（2009年、ドイツ内務省はこのクラブを閉鎖した）。そこで彼女は、ホロコーストを否定し、ヒトラーの誕生日を祝っていた。 現在、教師を務める傍ら、執筆活
ルモンド記事から色々考えた
buu @buu34 lemonde.fr/international/… さて、ルモンドの安倍晋三批判記事 考えをまとめるために、最初から少しずつ要約しながらつぶやいてみる。 （長いです） 2017-11-01 01:46:28 buu @buu34 まずタイトル、「安倍晋三、代々受け継がれるレヴィジョニズム（歴史修正主義/改憲論）」って言うのからして、よく分からない。確かに、佐藤栄作、岸信介、安倍晋太郎と、政治一家だけれども、各々が歴史修正主義者であるとか改憲論者であるとか、文中に出てくるわけではない。安倍晋三はそうだけど。 2017-11-01 01:47:19 buu @buu34 先の衆院選で、安倍自民党が勝利したことから記事は始まる。 最初の段落は、安倍の大叔父、佐藤栄作の紹介から。 非核三原則を打ち出してノーベル平和賞を受賞したが、米国と日本に核兵器を保管する取り決めを交渉も
トランプ氏息子の慈善団体が寄付金流用疑惑、米NY司法長官が捜査 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】米ニューヨーク（New York）州の司法長官は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の息子エリック・トランプ（Eric Trump）氏が運営する慈善団体が、集めた寄付金を父トランプ氏が経営する企業に流していたとの疑惑について捜査を開始した。司法長官の報道官が11日、明らかにした。 【写真】ロシア疑惑では強気の姿勢を見せているトランプ大統領 エリック・トランプ財団（Eric Trump Foundation）は、テネシー（Tennessee）州メンフィス（Memphis）にある、がんやその他の重い病気を抱える子どもたちを対象とする非営利組織セント・ジュード小児研究病院（St. Jude Children's Research Hospital）への寄付金を集めるため、2007年に設立された。 同財団は、ニューヨーク北部のウエストチェスター（Westche
安倍政権、学校・土地・ナショナリズムめぐるスキャンダルに直面 - BBCニュース
新しい学校とのつながりを喜ばない首相は普通、あまりいないだろう。しかし、日本の安倍晋三首相は現在、ひとつの学校から距離を置こうと必死だ。ナショナリズムと幼稚園児と土地取引がからむスキャンダルにまみれた学校のせいで、支持率は急低下し、夫人の活動に疑問が持ち上がっているので。
コロンビア政府とFARCの和平合意はなぜ国民投票で否決されたのか？
コロンビア・カリの投票所で、政府と左翼ゲリラ組織「コロンビア革命軍（FARC）」との和平合意の是非を問う国民投票の開票作業に当たる選管（2016年10月2日撮影）。(c)AFP/LUIS ROBAYO 【10月4日 AFP】コロンビアの人々は52年間に及んだ内戦にうんざりだと言う。ではなぜ和平合意の是非を問う国民投票では、平和への最大の機会が小差で否決されたのか。 予想外の結果となった2日の国民投票の前の大方の予測は、左翼ゲリラ組織「コロンビア革命軍（FARC）」との内戦をどう解決するかをめぐり、コロンビア国民がいかに分裂しているかを見誤っていた。 ■コロンビア国民が和平合意に「ノー」を突き付けた4つの理由 1.「免罪」を拒否 コロンビア当局は、内戦による死者は26万人、行方不明者4万5000人、さらに700万人近くが家を追われたと推計している。だが今回の合意では、大量虐殺、拷問、性的暴行
不景気に飼い殺された日本人…海外メディアが「自民圧勝」を分析 - まぐまぐニュース！
先日の参院選で完勝を収めた自公。改憲に前向きな野党の議席数も加えると、改憲勢力はすでに参院３分の２に達しており、安倍総理の悲願である憲法改正がさらに現実味を帯びてきました。今回の結果を受け、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんが、WSJに掲載された興味深い分析を紹介しつつ、独自の見解を記しています。 参院選 なぜ安倍自民は勝ったのか？ 皆さんご存知のように、参院選で自民党が勝ちました。いまや自公は、衆院、参院で３分の２を占め、いよいよ安倍総理の悲願「憲法改正」が視野に入ってきました（憲法改正には、衆院、参院で３分の２の支持が必要。その後、国民投票が実施され、過半数の賛成で承認される）。これから、「改憲」が日本国最大の争点になっていくことでしょう。 しかし今回は、「なぜ安倍自民は勝ったのか？」について、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の面白い分析をご紹介させ
【EU離脱】高齢者に怒り、悲痛な声をあげる若者たち なぜ？（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
6月23日（現地時間）の国民投票でEU離脱派が残留派を上回ったイギリス。そこで若者たちが悲痛な声を上げている。 「今日、私のような若者は、分断と孤立という不安な未来を突きつけられました」 ガーディアンの動画に登場する女性の言葉だ。 次々に声をあげる。 「16、17歳の声は聞いてもらえなかった。私たち自身より90歳の人の方が、私たちの残りの人生を決める力が強いなんて」 「なぜ、僕の将来は、二度と戻らないノスタルジーばかり追い求めて、実際に受け取っている福祉手当がわからないような世代に決められなきゃいけないんだ」 「本当に悲しく思っています。もはやユナイテッド・キングダム（結びついた王国＝イギリスのこと）ではなくなってしまった。24歳の私とすると、本当に恐ろしい」 USBも使えない世代に…なぜか。EU加盟国である恩恵を若者たちは感じていたからだ。離脱派の主張は若者の心をつかまなかった。 離脱派
韓国の「反日」メカニズムが米国で明らかに （JBpress） - Yahoo!ニュース
日韓関係の真実が国際舞台でようやく浮かび上がってきたと言うべきだろうか。現代の日韓関係の最大の特徴といえば、やはり韓国側の徹底した反日傾向だろう。その反日とはなんなのか、どんな理由によるのか。その謎に日韓だけではなく米国という超大国からも光が当てられるようになった。この新たな動きは、最近の韓国の対日姿勢の軟化を説明することにもなる。 「韓国の反日の原因は歴史問題だけによるのではない」「韓国の官民の反日傾向は病理的なオブセッション（強迫観念）」──こんな辛辣な分析が米国人学者により発表され、ワシントンの対アジア、対日韓関係の専門家たちの間で注目を集めている。 論文を発表したのは、オハイオ州立大学で政治学の博士号を取得し、現在は韓国の釜山国立大学で准教授を務める米国人政治学者ロバート・ケリー氏である。論文は、この6月にアジア外交雑誌の「ディプロマット」に掲載された。 ケリー氏は別の論文で
【コラム】憲法改正、地雷は９条以外の部分に埋められている （Bloomberg） - Yahoo!ニュース
【コラムニスト：Noah Smith】 （ブルームバーグ・ビュー）：政府が自由と人権から距離を置こうとする憂慮すべき傾向が世界的に見られるが、残念なことに日本もこれに踊らされている。 安倍晋三首相率いる日本政府が推進してきた政策には、女性の活用拡大や外国人労働者の受け入れ増支持などリベラル（自由主義的）なものが含まれる。裁判員制度の導入など、日本社会は数十年前から全般的により自由主義的な方向に進んできた。しかし自民党の望み通りに憲法が改正されれば、これらのほとんどが意味を成さなくなる恐れがある。 自由民主党は英語でリベラル・デモクラティック・パーティーと表記されるが、これほど実態とかけ離れた党名も珍しい。わずかな期間を除いて戦後ほぼ一貫して政権を握っている同党のかなりの部分は、思想的にも、組織面でも、さらに遺伝子的にも軍国主義時代の政治階層を引き継いでいる。これらの勢力は一時期党内で少数
日本はアジアの次の独裁国家になるのか？ - 内田樹の研究室
Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ Ｖｉｅｗという海外メディアに安倍政権の改憲の企てがめざす方向についての興味深いコメントが載っていた。 書いたのはNoa Smithさん。ニューヨーク州立大学Stony Brook 校の准教授とある。 たぶんアメリカのリベラル知識人の「最大公約数」的見解だろう。 こういう判断をする人たちがホワイトハウスに影響力を持つならば、安倍の暴走は「外圧」によって阻止される希望がある。 著者は野党が自民党の対抗勢力としてほとんど役に立たないことについては言及しているが、日本のメディアの反権力的な機能については一語も費やしていない。 話題にするだけ「無駄」だということを知っているのだろう。 それにしても、天皇とホワイトハウスしか自民党の「革命」を止める実効的な勢力が存在しないというような時代を生きているうちに迎えることになるとは思ってもみなかった。 もとの記事はこちら。 http://
国連委員会 特定秘密保護法に意見 NHKニュース
各国で基本的人権が守られているかどうかを審査する国連の委員会が、日本の状況を審査し、年内に施行されることになっている特定秘密保護法について国民の知る権利を侵害することがないよう求める意見が出されました。 スイスのジュネーブにある国連の自由権規約委員会は、表現の自由や男女の平等などの基本的な人権が各国で守られているかどうかを定期的に審査していて、今回は日本が６年ぶりに審査の対象となりました。 委員会では１６日、年内に施行されることになっている特定秘密保護法を巡って、委員の間から「法律の適用を、国の安全や公の秩序を守るのに必要で適切な範囲に限定するためにどのような措置をとっているのか」といった質問や、国民の知る権利を侵害することがないよう求める意見が出されました。 これに対して日本政府の代表団は「国会や外部の有識者による監視体制を設け客観性と透明性を確保することにしている」などと説明したうえで
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特集ワイド：水道民営化は必要か 料金高騰、水質悪化…海外で失敗例続出 運営業者監視にも限界 安倍政権は推進、識者ら懸念 - 毎日新聞
ずるいよプーチン W杯のどさくさにまぎれてロシアは値上げラッシュ（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
もはや環境途上国 ニッポンの大問題:社説:中日新聞(CHUNICHI Web)
山本地方創生相「大英博物館は学芸員を全部クビにした」⇒大英博物館"明らかな事実誤認"と全面否定
安倍政権「海外メディア」にも圧力 ドイツ紙記者が怒りの暴露｜日刊ゲンダイDIGITAL
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日刊ゲンダイ|菅官房長官が逆ギレ 仏記者が指摘した09年の「自民提言」
