衆院本会議は17日、消費税大増税を前提に表示・宣伝の制限などを盛り込んだ消費税転嫁法案を自民、民主、公明の賛成多数で可決しました。日本共産党、維新、みんな、生活、社民各党は反対しました。 反対討論で日本共産党の塩川鉄也議員は、「消費税の2段階の大増税を前提としている」と指摘。アベノミクスで業績回復したのは一部の輸出大企業のみで、労働者の賃金や下請け単価は上がっておらず、「大増税を強行すれば、雇用の7割を支える中小・零細業者の営業が破壊され、内需をいっそう冷え込ませる」と批判しました。 塩川氏は、「消費税転嫁阻害の最大の要因である、大企業と中小企業の圧倒的な力の差を背景とした『下請けいじめ構造』を何ら改善しない」と批判。現在でも買いたたきを理由とした摘発例は独禁法で1件、下請法でも1件にすぎないとし、「下請けいじめを潜在化・巧妙化させることになる」と指摘しました。 さらに、「下請けいじめ構造
【ワシントン=大島隆】米下院外交委員会のエドワード・ロイス委員長(共和党)が15日の下院本会議での演説で、旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げ、橋下徹大阪市長の発言を「言語道断だ」と批判していたことがわかった。 米議会が公表した議事録によると、ロイス氏は「慰安婦は、国家が支援した女性に対する性的残虐行為だ」と指摘。「橋下大阪市長は軍の士気を高める手段として慰安婦を正当化しようとした。発言は言語道断だ」と批判した。また、「日本での超国家主義の台頭は懸念すべきもので、外交委員会委員長として強く非難する」とした。 米下院は2007年に慰安婦問題で日本に公式な謝罪を求める決議を採択している。ロイス氏は外交委員長として対北朝鮮問題などに取り組んでいることで知られ、対イラン制裁をモデルにした北朝鮮制裁法案も提出している。 関連記事米国務省、会見で橋下氏発言を非難 「侮辱的」と言明(5/17)橋下氏「
「お金もらうのが心苦しく」 生活苦から心中を図り、同居の母親=当時(70)=を殺害したとして承諾殺人罪に問われ、保護観察付き執行猶予判決(札幌地裁)を受けた無職、大沢久美子被告(42)は「心苦しさ」から生活保護を辞退。求職は実らず困窮を極める中、自らを追い詰めた。 大沢被告と母親の英子さんは2人暮らしだった平成18年9月ごろ、札幌市北区で生活保護を受け始めた。英子さんは脳腫瘍や白内障を患って働けず、大沢被告も仕事が長続きしなかった。「月に3、4社履歴書を送ったり面接を受けたりしたが、1年以上見つからず、お金だけもらうのが心苦しかった」。大沢被告は法廷で消え入りそうな声で話した。 23年4月に生活保護を辞退。保護費を節約してためた100万円で暮らしたが、24年5月に底を突いた。6月に家賃が支払えなくなり、英子さんから心中を持ち掛けられた。絶食自殺を試みたが「つらさに耐えられず」に2週間で諦め
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は18日午前、TBSの番組に出演し、従軍慰安婦問題をめぐる自身の発言が米政府から批判されたのに対し「慰安婦を正当化するつもりはないが、(日本が)不当な侮辱を受けるのは違う。(米国も)朝鮮戦争やベトナム戦争で女性を同じように利用していた」と改めて反論した。「(批判は)光栄だ。沖縄の現状をどんどん伝えていきたい」とも述べた。 【橋下氏発言に抗議】大阪市役所の周りを「人間の鎖」で囲む人たち 第二次世界大戦などの歴史認識をめぐっては「侵略と植民地政策で周辺諸国に苦痛と損害を与えたことを僕の世代は引き受けないといけない」と強調。日本維新の会で共同代表を務める石原慎太郎氏は「侵略」を否定している。橋下氏は「石原代表はその当時戦っていた人ですから、いろんな考え方があるのでしょう」と述べ、近く石原氏と協議する意向を示した。【藤田剛】
日本総研国際戦略研究所 ニューフロンティアの知られざる輪郭 グローバル化によって世界の隅々まで情報が行き渡り、人や物が行き交う時代になった。それに伴い、これまでニュースの表舞台に出て来なかった国、地域、民族の名前がクローズアップされている。グローバル社会で生きる日本は、政府の国際外交戦略においても、民間企業のビジネスにおいても、こうした知られざる「ニューフロンティア」への知見を深めることが必要だ。 この連載では、日本総研国際戦略研究所が注目すべき国や地域を毎回ピックアップし、内政、外交、国際関係をはじめとする「ニューフロンティア」を読み解くためのポイントを、詳しくお伝えしていく。 バックナンバー一覧 大陸に対峙しながら外敵の侵略を防ぐ 風土が似た英国と日本で異なる「差別議論」 今回は、先進国に深く根付いている「差別」というニューフロンティアの輪郭を切り取りたい。 英国と日本は似ていると言わ
安倍晋三首相が試乗した航空自衛隊の曲芸飛行隊・ブルーインパルスの機体に、「731」という数字が書かれていたことが、韓国メディアを騒がせている。 生体実験などをおこなっていたとされる旧日本軍の「第七三一部隊」を連想させるとして、「挑発だ」と怒っているのだ。 韓国大使も「気配り」を注文 安倍晋三首相は2013年5月12日、東日本大震災の津波で被害を受けた航空自衛隊松嶋基地を訪問し、曲芸飛行チーム「ブルーインパルス」の練習機に試乗した。それを報じる写真に、機体番号の「731」が映りこんでいた。 これが、韓国メディアにとっては旧日本軍の第七三一部隊を連想させるという。大手出版社が運営するネットの百科事典・kotobankによると、第七三一部隊は第二次世界大戦中に中国東北部・ハルビンに拠点をおき、ロシア人、中国人、モンゴル人、朝鮮人らの捕虜に対して、生物化学兵器などの生体実験をおこない、多数の死者を
「チョンキール」と書かれた韓国人差別のステッカーが衆院議員会館で売られていた――。朝日新聞記者がこうツイートし、ネット上でステッカー販売に批判が相次いでいる。市民団体の会議室利用に協力した自民党議員側は、販売との関係を否定しており、困惑している様子だ。 ステッカーには、ゴキブリのような絵とともに、「ヨクキク 強力除鮮液」「チョンキール」と字が入っていた。朝日新聞社会部の石橋英昭記者が、2013年5月13日のツイートで、会議室でこんなものなどが売られていたと写真付きで紹介している。「日韓断交」というステッカーなども写っている。 朝日新聞記者のツイートがきっかけ この日の会議室は、沖縄復帰をめぐる学習会に使われており、石橋記者は、自民党の西銘(にしめ)恒三郎衆院議員が主催者で、日本維新の会の西村眞悟衆院議員が講演していたと書いた。ただ、続くツイートでは、「国会議員が窓口になって議員会館で学習会
自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」(主査・萩生田光一総裁特別補佐)は16日、一部の歴史教科書に見られる偏向的な記述を是正するため、夏の参院選の総合政策集「Jファイル」に「確定した事実以外は本文に記述しない」と明記する方針を決めた。教科書記述で中国や韓国などのアジア諸国に配慮するよう求める「近隣諸国条項」については、昨年の衆院選政権公約と同じく、参院選公約でも「見直す」と強調する。 現行の教科書検定制度では、出所や出典を示せば、事実関係が不確かな南京事件の犠牲者数も通過させており、中国側が主張する誇大な「30万人説」も教科書記述として独り歩きしている。ただ、教科書執筆者の裁量を全面的に妨げるのは難しいため、政策集には「さまざまな意見を添付する」とし、参考資料などで複数説を併記することは認めることにした。 使用する教科書を地区ごとに選ぶ教科書採択制度については「長期にわたっ
ほとんどの日本人が「645年」と答えるであろう「大化の改新」は、“蒸し米で祝おう”などと覚えたが、今の教科書では、646年の改新の詔から始まる政治改革に書き換わっている。だが、近年では、大化の改新すらなかったとする説が物議を醸しているのだ。 大化の改新を簡単におさらいすると、645年に権勢を誇っていた蘇我入鹿、蝦夷(えみし)親子を中大兄王子(天智天皇)と中臣鎌足が誅殺した「乙巳(いつし)の変」が起こり、直後に即位した孝徳天皇が「改新の詔」を発令し、公地公民制など律令国家の礎を築いたとするもの。 これがなかったとはどういうことか。大化の改新を否定する立命館大学の山尾幸久名誉教授が語る。 「『日本書紀』の孝徳紀には645〜647年、天皇が11の詔を下したとあります。漢字の音訓が混じった和化漢文で書かれ、群臣の前で読み上げたとされています。しかし、和化漢文が一般化するのは670年ごろのこと
京都市中心部の河原町通にあり、大正期の作家、梶井基次郎の小説「檸檬(れもん)」の舞台として市民に長年親しまれながら2005年に閉店した書店「丸善」が15年春、復活することが17日分かった。旧店舗近くで建て替え中の専門店ビル内に再オープンし、以前に扱っていた洋書や文具を充実させる。丸善CHIホールディングス傘下の丸善書店が再開を決めたのは、建て替え中の専門店ビル「BAL(バル)」内。延べ床面積は
フランス南東部リヨン(Lyon)でデモを行う同性婚支持者(2013年4月23日撮影、資料写真)。(c)AFP/JEFF PACHOUD 【5月17日 AFP】欧州に住むレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー(LGBT)といった性的少数者の人々のうち、3分の2近くが自分の性的指向や性自認を公の場で明かすことを恐れており、4分の1が身体的暴力または言葉の暴力の被害を受けた経験があることが、17日に発表された欧州連合(EU)による報告書で明らかになった。 EUの専門機関である欧州基本権機関(FRA)のモルテン・キャーロム(Morten Kjaerum)事務局長は報告書の中で「恐怖と孤立、そして差別は、欧州のLGBTコミュニティーにとって日常的な現象だ」と述べている。 「国際反ホモフォビアの日(International Day Against Homophobia)」に発表された
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