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チベット族焼身自殺、四川省などで続く 米系放送局報道：朝日新聞デジタル
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジアは、中国四川省カンゼ・チベット族自治州タウ県で２３日、チベット寺院の男性僧侶（３８）が当局の高圧的なチベット政策に抗議して焼身自殺を図ったと伝えた。僧侶の生死は不明だ。 僧侶は地元公安局の前で自らに火を付け、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世のチベット帰還を求め、当局に抗議した。 同放送局などによると、四川省では２２日にもアバ・チベット族チャン族自治州アバ県で、二十歳前後のチベット族の女性が焼身自殺で死亡。１６日には甘粛省甘南チベット族自治州夏河県でも、チベット族の男性（３４）が焼身自殺をして死亡したと報じられている。 ２００９年以降、中国のチベット族居住地域での焼身自殺者は１３５人に上り、うち１１５人の死亡が確認されているという。（上海＝金順姫）
障害持つ児童への体罰 把握しきれず 支援学級の内訳調査なし（1/2ページ） - 産経ニュース
学校現場での体罰をめぐっては、大阪市立桜宮高校での体罰事件を契機として、全国の小中高校で実態の把握が進んだ経緯がある。文科省によると、平成２４年度に体罰を受けた児童や生徒は約４７００人。うち特別支援学校では３９人だったが、校内に設置された特別支援学級の件数は内訳調査がなされていないため、障害を持つ児童への体罰の全容は把握しきれていないのが実情だ。 文科省の調査では、全国の公立小中学生のうち６・５％に、学習面や行動面に著しい困難を示す発達障害の可能性があることが判明している。４０人学級で２、３人の割合で、過去にも体罰が相次いでいた。 北九州市立中の特別支援学級では今年７月、男性教諭が知的障害のある男子生徒を平手でたたき停職処分となった。２４年には群馬県高崎市の特別支援学校で、男性教諭らが脳性まひのため会話が困難な男子生徒をトランポリンへほうり投げ、あごを外させるけがを負わせている。２２年にも
大学はなんのためにあるのか/オックスフォード大･苅谷剛彦教授インタビュー -- 大学ってなんだ？ -- 朝日新聞GLOBE
大学は何のためにあるのか｡日本の大学が直面する課題はなにか｡元東京大学教授で､現在､オックスフォード大学社会学科および現代日本研究所教授を務める苅谷剛彦さん（現代日本社会論･教育社会学）に聞いた｡ （聞き手･後藤絵里） ――大学は何のためにあるのでしょうか｡ photo:Goto Eri 近代国家の発展のためにつくられた日本の大学と､王権や教会の権威から独立し､自由な精神を育むために自然に生まれ発達した欧州の｢University｣では､大学という言葉が意味する概念も違います｡ ここオックスフォードでは､市民社会の誕生と大学の発展が相互に影響し合いながら進んできた歴史がある｡役に立つ｢実学｣という概念の登場はずっと後になるわけです｡ そうした経緯から生まれたため､数世紀にわたり､大学は時の権威から独立したコミュニティーの中で自由な精神を持つ特権的知識層､言い換えれば､市民社会の形成を担う知
時事ドットコム：「イスラム国性奴隷」を拒否、自殺も＝ヤジディ教徒女性の被害深刻−人権団体
「イスラム国性奴隷」を拒否、自殺も＝ヤジディ教徒女性の被害深刻−人権団体 イラク北部ドホーク州の難民キャンプで食料の配給券を持って並ぶヤジディ教徒の女性＝８月（ＡＦＰ＝時事） 【カイロ時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２３日、イラクのクルド系少数派ヤジディ教徒の女性たちが、過激組織「イスラム国」の性奴隷になることを拒否して自殺するケースが出るなど深刻な状況に陥っていると明らかにした。 アムネスティは、ヤジディ教徒への聞き取り調査を実施。イラク北部モスルで拘束されていた１９歳女性が性的暴行への恐怖から自殺したり、２７歳女性がイスラム国戦闘員と結婚するよう脅されて自殺を試みたりしたとの証言が、本人や親族から得られたという。 イスラム国が性奴隷として扱う女性には１５歳未満の少女も多く、アムネスティは「戦争犯罪、人道に対する罪だ」と非難している。（2014/12/23-18:
ネパール、「反女性」の新憲法草案に批判
ネパール・カトマンズ（Kathmandu）で行われた、男女平等の市民権を要求する抗議行動で、人間の鎖を作る活動家ら（2014年12月24日撮影）。(c)AFP/Prakash MATHEMA 【12月24日 AFP】ネパール人のシングルマザー、ディープティ・グルンさん（40）はこれまで長い間、10代の娘2人の国籍を取得しようと悪戦苦闘してきた。グルンさんの娘は2人ともネパール生まれだが、幼少の頃に両親が離婚し、母親に育てられた。 少なくとも現在は、法律がグルンさんを味方している。だがネパールの制憲議会は新憲法草案で、ひとり親家庭の子どもが親の国籍を引き継ぐのを禁止することを提案しており、これが人権活動家の怒りを買っている。 グルンさんは「自分の国で難民になるようなものだ。女性に対する扱いといえば、父親の書類を要求して尋問し、拷問にかけ、苦しめることばかり。男親が子どもの市民権を申請すると、
家賃が払えない場合に家賃を給付してもらう方法！～住宅支援給付制度のすすめ～(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
毎年、この時期になると2008年の年末を思い出す。 リーマンショック後に非正規雇用の人々が仕事を失い、ホームレス状態まで追い込まれた年末。 いわゆる「派遣切り」が横行して話題になった時期だ。 そのため、厚生労働省前には、「日比谷公園年越し派遣村」が出現し、炊き出しに並ぶ人々の姿が年末年始に報道された。 働いていても貧困であるワーキングプアの深刻さや支援制度の不十分さが明るみになった。 そして、それは今も変わらない。 毎年、年末になると来年や来年度の雇用調整として、離職させられる労働者が後を絶たない。 だから、厚生労働省は、リーマンショックの時と同じように、失業して家賃が払えなくなり、労働者がアパートを追い出されることがないように制度をつくった。 それは住宅支援給付制度。 ずいぶん前にできた制度だが、実はこの制度、忘れ去られている。 仕事を失い、家賃どうしようかと考えている方やすでに滞納して
Yahoo!ニュース - 生活保護の家賃・暖房費など支給基準を見直しへ 厚労省 （産経新聞）
厚生労働省は２６日、生活保護費のうち家賃に充てる「住宅扶助」と暖房費などの「冬季加算」の支給基準見直しに関する報告書案を社会保障審議会生活保護基準部会に示した。同省は来年１月に報告書をまとめる。平成２７年度から新しい支給基準を適用する方針だが、具体的な引き下げ幅は財務省と今後詰める。 住宅扶助は地域や世帯ごとに基準額が決まっている。東京都や横浜市などは基準額が最も高く、単身世帯は月５万３７００円。財務省は低所得者世帯の家賃よりも高いとして引き下げを求めている。 冬季加算は地域や世帯人数で異なる。北海道などの寒冷地地域では低所得者世帯の冬の光熱費と比較し、冬季加算の方が２万円ほど高いとして減額を求める声がある。 報告書案では、受給者への配慮についても「留意事項」として列挙。住宅扶助の支給基準が減額された場合、生活保護受給者の暮らしに支障が生じかねないとして減額幅に上限を設けることや一定
東京新聞:津波対策「関わるとクビ」 １０年 保安院内部で圧力:社会(TOKYO Web)
政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録（調書）のうち、新たに百二十七人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。 保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、二〇〇九年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観（じょうがん）地震（八六九年）の危険性が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。 岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わる
家族同士の殺し合いが増加 昨年の殺人事件は親族間が53.5％
警察庁のまとめによると、2013年の殺人事件検挙件数のうち、被疑者と被害者の関係が親族間である割合は53.5％。実に半数以上が“家族同士の殺し合い”という悲劇の結末を迎えている。 殺人事件は戦後、1950年代から減少し続け、1990年代以降は1100～1250件程度とほぼ横ばいで推移、2009年以降はさらに減って1000件以下となった（いずれも検挙件数。警察庁の統計による）。高度経済成長で暮らしが豊かになるのに伴い減少し、その件数に大きな変動がないことがわかる。 しかし、親子、兄弟、配偶者同士など「親族間」の殺人に目を転じると、事情は異なる。2003年までの過去25年、親族間の殺人は検挙件数全体の40％前後で推移してきたが、2004年に45.5％に上昇。以後の10年間でさらに10ポイント近く上昇し、2012年、2013年には53.5％まで増加した。 「超高齢化による老老介護」や「長引く不況
薬物依存症は罰では治らない/松本俊彦 - SYNODOS
わが国では、第二次大戦後より60年あまりものあいだ覚せい剤の乱用問題が続いてきました。覚せい剤は、覚せい剤取締法によって規制されている違法薬物です。そのせいで、一般の人たちはもとより、精神科医のような専門家のあいだでも、薬物依存症は医療的ケアを要する「病気」ではなく、取り締まりの対象となる「犯罪」と見なす人がいまだに多い現状にあります。 しかし、薬物依存症を犯罪として処罰するだけでは限界があります。かつて私は、ある刑務所で「薬物依存離脱教育プログラム」に携わっていました。プログラムは覚せい剤取締法の累犯者を対象とした、1クール12セッションのグループ療法であり、毎回、初回のセッションを私は担当していました。 私は、セッションの冒頭で必ず次のような質問をすることにしていました。 「このなかで、これまで覚せい剤のことで、親、兄弟、友人、恋人、親分、兄貴といった人たちから、『ヤキ』を入れられたこ
オランウータンに「人権」はある？世界初の判決に困惑も
アルゼンチンの首都ブエノスアイレス（Buenos Aires）にある動物園で飼育される29歳のオランウータン、サンドラ（Sandra、2014年12月22日撮影）。(c)AFP/Juan Mabromata 【12月23日 AFP】アルゼンチンで先週、より望ましい居住環境で暮らすために動物園から出る権利が裁判所によって認められ、一躍有名となったオランウータンの「サンドラ（Sandra）」は22日、飼育場の周りに集まった大勢の報道陣にも平然とした様子で、メロンを食べたりその皮を頭に乗せたりしてカメラの前で愛嬌を振りまいた。 同国の裁判所によってサンドラは先週、オランウータンとして世界で初めて、人間が持つ基本的権利の一部を享受する資格を認められ、ブエノスアイレス動物園（Buenos Aires Zoo）での過去20年にわたる飼育は「不当な監禁状態」に当たると判断された。 しかし、動物園側は裁判
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埼玉・祖父母強殺:被告少年は「居所不明児」、無援の年月 - 毎日新聞