高橋洋一さんが、以下のように今日つぶやかれていて、それで歳入庁、マイナンバー制についてメモを作成。 ベーシックインカムなどのふわったとした言葉を連呼する人より再分配政策の具体化に熱心と本人は思っている←所得再分配政策が貧弱な理由　国民総背番号と歳入庁創設が急務 - ZAKZAK http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130418/dms1304180712000-n1.htm … @zakdeskさんから https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/368588809425784833 まず当該の高橋さんの論説「所得再分配政策が貧弱な理由　国民総背番号と歳入庁創設が急務」では、高橋さんは日本では再分配政策の意識が希薄（一億総中流幻想が生きていたせいではないか）として、その再分配政策がよりうま

異色の対談といっていいかと思います。ただ武者さんは、かなり僕らと近い見解をもっていて、基本的にケインジアン的見解に立ちそこに民間エコノミストらしい独自の政治経済的（時には地政学的）発想を加えてユニークな発言をする方です。 その武者さんと若田部昌澄さんとの対談が『公研』という小冊子[会員配布のみに掲載されていて、これが実に読ませます。端的に面白い。これは媒体が一般的に知られているものではないだけにちょっともったいないですね。それだけの充実した内容で、日本経済、欧州危機の展望、日本とアメリカの社会や雇用システムの違いなどが分析されています。お互いの論点がかみ合っているので読みやすい。これなんとか一般の人もよめないだろうかしら？ 『公研』の最新号　http://www.koken-seminar.jp/new.htm 全編にみなぎるのは、日本に多い成長悲観論への批判と、日本の未来の成長を信じそれ

とてもいい本だ。ひきこもり歴20年という著者が書いたこの本の基本的な視点は、本書の言葉でいえば「ひきこもり資産」の活用だろう。経済学では人的資本という考えがあるが、これは労働を投資によって生産性を高めることができる資本という見方である。それに対してこの「ひきこもり資産」は、人的資本の見解とは対立している。どんなに「ひきこもり資産」に投資（＝ひきこもり）しても生産性を高めることには結び付かない（まあ、絶対ではない。なぜなら著者自身この著作という「成果」を得ているわけだから）。 「ひきこもり資産」が蓄積していけば、ひきこもりの経験知を整理し、それを人に伝えることができるかもしれない。あるいはそのような整理・伝達行為が、他の人たちのひきこもり資産の低位安定を引き上げたり、またはひきこもり行為だけではなく、別な非ひきこもり行為との間でのいずれの立場をとるかという選択をする機会をひろげるかもしれない

アイデンティティの経済学その１の続き 第二部はアイデンティティの経済学を４つの実例に即して解説した内容である。僕には最初のケース（士官学校や労働市場のケース）は非常になじみの深いテーマ。拙著の『日本型サラリーマンは復活する』（NHK出版）でもとりあげた社会資本（本書ではこれを「忠誠心」としている）が、賃金の下方硬直性の由来であるとか、あるいは賃金格差があまりなくとも人々はやる気を刺激される、といった制度の説明として利用できる話。ここらへんの話題は実証も豊富であり、本書でもいくつかの業績について注意を促している。 ここでは最後の実例である「差別と社会的排除」について簡単にまとめておく。数日前に研究会が行われたがそこでテーマになったグンナー・ミュルダールはかってアメリカの黒人問題を『アメリカのジレンマ』としてまとめた。本書でも黒人問題（貧困、犯罪率の高止まり、失業問題、教育環境の劣位など）が存

まさか出るとは思わなかったアカロフらの野心的な著作である。なぜ野心的か。それはいままでの経済学は「自分がなんであるのか」というアイデンティティについて（例外はあるものの）最近までほとんどまともに考究していなかったからだ。 まず本書でいうアイデンティティは社会的な文脈で理解されているものだ。例えばアイデンティティは、自らがどんな社会カテゴリーにあてはまるか、という形で人の行動動機に影響を与える。なぜなら社会カテゴリーが違うと、それに伴う行動動機に違いが生じるからだ。この違いは、主にその社会カテゴリーによる「規範」や「理想」によってもたらされる。 アカロフらは、「行動が規範や理想と合致したときの利得、あるいは合致しないときの損失を表す「アイデンティティ効用」という概念を持ち出し、それを通常の効用と区別する。そしてアイデンティティ効用には、外部性が含まれる可能性を示唆している。例えば他人が「おま

盛山氏は日本経済を四重苦に陥っているとする。デフレ不況、財政難、国の債務残高、少子化である。本書はこれらの四つの問題の関連、そして盛山氏の政策的論点への独自の解釈によって過半が埋められている。正直、細部には疑問もある。だがそんな細部への注目はおよそ政策議論では大した問題ではない。ただ円高とマクロ経済の関連を長期的に問題視した業績は、武者陵司氏の著作ではなく、そのはるか以前に公表されていた浜田宏一先生と岡田靖さんの論文、安達誠司さんの著作（『円の足枷』など）、僕と安達さんの『平成大停滞』、岩田規久男先生の『国際金融論入門』『デフレと超円高』などがあるのでそちらを言及されるべきではないかと思う。 さてそういう細部はどうでもよく、盛山氏の四重苦脱出のシナリオは下のものだ。 「四重苦を抜け出して、持続的な成長の軌道を確立することは不可能なことではない。それは、一次的な国債の増発をともない財政の拡大

岩田規久男先生の『経済学的思考のすすめ』は素晴らしい本である。特に財政再建問題の中核がなんであるかを詳細に議論している。と同時に「素人経済学」の代表である辛坊兄弟の著作を徹底的に批判していることも特徴のひとつだ。 さて本書にはデフレ脱却問題を中心に、さまざまな経済問題について、素人経済学の直観的考察を次々に論駁している。中でもためになるのが、財政再建に関しての記述だ。多くの素人経済学は、財政再建を人質にとり、危機感をあおっている。しかしその多くがインチキくさいものである。ここでは財政再建問題についてのいくつかのトピックスのうち、「国債は将来世代の負担になるのか」というテーマをみていく。 財務省も多くの素人経済学も「国債は将来世代の負担になり、政府サービスの受益と負担に関する世代間不公平の原因になる」と喧伝している。テレビや新聞などでもよく目にするタイプだ。中には国の会計を家の家計と同一視す

昭和恐慌研究会、『エコノミストミシュラン』などで常に私たちリフレ派の重鎮であった岡田靖さんがお亡くなりになりました。悲しいことです。2001年の暮れに、岩田規久男先生の『デフレの経済学』と野口旭さんと私の『構造改革論の誤解』のダブルの打ち上げの席で、初めて岡田さんにお会いしました。10年にも足らぬお付き合いでしたが、もちろん多くの勉強をさせていただきました。経済学は単なる学問ではない実践的なものである、ということも岡田さんから学んだことです。そして石橋湛山が「リフレ」という言葉を初めて日本に紹介し、そして岡田さんは「リフレ派」としてその言葉を受け継ぎ、90年代から今日まで、ネットの世界を中心にしてリフレ派を事実上形成した影の立役者です。岡田さんのような天才肌の人がリフレ派に多いことも私のようなものには大きな励みとそれ以上に頼りでもありました。半月ほど前にみんなと一緒に快気祝いをしたばかりな

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091006/fnc0910061241009-n1.htm まあ、これ自体はどうでもいいんだけど、まだ僕の本務校は統計とってる真っ最中ではっきりいえないんだけど、他の大学の来年3月卒業の学生の就職率がどうも実質ベースで１０〜２０％程度前年比で低下しているという情報がある。このブログたぶん多くの大学教員がみているはずだから、学生の就職状況がちょっとまずいのは直感でもわかってるんじゃないか、と思う。 高卒の方はかなり深刻化しているわけで、この事態をみてまだメディアとかは「雇用のミスマッチ」とかたわけたことを書いている。そりゃ、見つかりますよ。この不況だって構造的に人材難もしくは待遇低くて人手が来ない企業なんて日本にごまんとあるから。それを「雇用のミスマッチ」とか「潜在的な成長部門へのここ数年続いている雇用増を活

潜在成長率の定義も満足に知らないのか…… さて潜在成長率がもし低下してそのため現実の成長率とのギャップが「マイナス」になっていれば、自称「ニューケインジアン」からくる帰結は「規制緩和」がその対策という怪説が流布している。ケネス・ロゴフの発言を適切に引用していない話題を読んでてこの怪説の存在に気がついた*1。 ところでこの怪説は潜在成長率の定義そのものからして矛盾していることに気がつかない問題である。以下に野口旭氏の発言を引用しておく。 「潜在成長率とは、自然失業率が達成されている場合の成長率である。そしてその自然成長率とは一般に、インフレ率を加速させない最小限の失業率、すなわち非インフレ加速的失業率であると考えられている。この自然失業率＝非インフレ加速的失業から、潜在失業率もまた、「インフレを加速させない最大限の失業率」と定義しなおすことができる」 この定義をみれば明らかなように、現状の日

与謝野氏：米政権の経済政策に「全幅の信頼」−単独会見詳報 http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aUiZf0O_gkfY インフレターゲット：　　「インフレターゲット論というのはインフレの国がインフレを抑制するためのターゲット。今言われているのはむしろ逆で、あたかもデフレを脱却するための目標のように言われているが、インフレというのは目指してできるものではない。一度インフレになると制御は利かない、そういう危険性もあるので、われわれは、インフレターゲット論は取らない」 これをうけて、知人のmixi日記からの架空取材ーー 与謝野大臣！　インフレは目指してできるものではないとのことですが、そうなりますとインフレターゲットを採用してもインフレは起こらないということですね？ 「ええ。インフレターゲット論というのはインフレの国がイン

小学生のように素直な気持ちで著者が、相方の「先生」とともに、このギトギトの欲望のインセンティブにからまった日本社会を解剖する、誰にでもわかる超経済学入門書である。「先生」の姿が暗黒のベールに隠れて誰なのかがわからないが、「国内外の一流大学で数学と経済を専攻し、政府首脳のブレーンを務めた人物」だそうである。まあ、そういう暗黒先生の正体などどうでもいい。僕らはこの稀有な対談の書をその過激な内容とともに楽しむだけでいいのだ。 本書は実によく工夫されていて、題名の通りに経済学の知識がゼロであっても一冊読み終える頃には、なんと日本や世界経済を単に経済学の言葉で理解するだけでなく、実にシビアかつ批判的に物事を見る目が養えるのだ。このような書を書いた竹内氏と編集者の企画力には敬意を表したい。 冒頭から、いまでも広範囲にある誤解の最たるものである「経済学を学べば金儲けになるのか？」というど〜しようもない愚

何かと読みがいのある『Voice』６月号。（名前は出てないけど）池田信夫批判もあるでよ。というネット向けの秋波をここで書くよりも重要度が高いのが、政権交代論議。最近は選挙の争点が「世襲」問題というなんともみみっちい問題になってしまい、拡大をやめない失業問題や不況の深化が政策の争点に実質的な意味でなってないのはなんともはやである。どうして政策の論点にならないかというと、対抗勢力であるべき民主党の経済政策が与党のものと類似しているか、その劣化コピー程度であることが原因である。 与党の経済政策も問題があるが、民主党のものは露骨に金融政策の積極的な援用をけん制しているだけ性質が悪い。すでに民主党の経済政策についてはこのブログでも何度も繰り返し批判してきた。また若田部昌澄さんの刺激的な題名のついた論説もある。今回の『Voice』では安達誠司さんが「景気回復を潰す政権交代」を書いてこの政党の経済政策の

メビウスが日本に来ていろんなところで講演とかするらしい。関東圏だと明治大学で行うらしいが、かなり宣伝されているので、収容人数が1000人超でも入りきれるかどうかおそらくわからないだろう。 ところでメビウスでひとつ疑問なのは、多くの人にとってメビウスとは何だろうか？　という素朴な感想である。僕の周囲をみても興奮している人がかなりいる。しかし僕は興奮とは無縁なわけである。 少なくとも（実は最近かなり読んでいるのでそれ以前ということにしておくが）つい数か月前までは、どう読んでも失敗作の『イカル』の原作者、あまり面白くないアニメ「アルザック・ラプソディ」の制作・原作者、若い時みてみなければよかったと思った駄作「トロン」の関係者、原書でしかみてないがたったひとつの翻訳といえる『アンカル』（1巻のみ。絶版）の作者というのが、彼の関与が強い作品の日本への紹介状況の過半だろう。 これは最近、疑問をはさんだ

関東に住んでて、特にマンガ批評界にコミットしていないけれども、間接的には近いところにある僕のようなアマチュアには、夏目房之介氏らを中心とするグループの発言や行動は遠くから拝見していると、かなり「政治的」あるいは「ドメスティック」なものにみえる。僕は「なるべくこの人たちとは関わらないでおこう」とマンガ史研究会もマンガ学会も誘われても入ることはなかった。これからもないだろう。 マンガ批評家たちへの具体的な批判は今度出るという『マンガ論争勃発２』でも喋った。ただできれば当事者からもっと明瞭な「政治」的な発言や傍証がほしかった。しかし今回、竹内オサム氏の『本流！マンガ学』を読むと、事情を知らない外部の人間が読めば一読瞭然に、夏目房之介氏やそして伊藤剛氏らを含む「グループ」とでもいうべきものが純然たるマンガ批評以外の思惑で動いているんじゃないか、ということが示唆されている（49、51、第２章の３丸ご

うっかり更新した気になっていたら日を空けてしまった。実はいま、麻生政権後の経済政策というテーマ、そしてそれとは別にオバマ政権の経済政策というテーマの二本で原稿依頼をうけている。前者はソフクリのメールマガジンなので近いうちに、皆さんも目にする機会があるだろう。もちろん僕はこのブログのエントリーを書いてすぐにまた仕事に向かえば、という条件つきだが　笑。 ただ「麻生政権後」の「後」というのはいったいいつなのか。僕はブログでも書いたが、憲法の規定が許すぎりぎりまでやってもおかしくないと、「西松建設ショック」後のいまでも思っている。というか、あのエントリーを書いたときに、すでにその種のショックが起きることを想定して書いていた（と似非政治評論家風に追記しておく　笑）。実際にありがちなのは、自民・民主双方に政治的な期待感の点で低迷したまま総選挙をむかえ、そして与党側がぎりぎり勝ってしまい、そして民主の方

『週刊東洋経済』を一日早く読んでいるんだけど、今回の特集は「土壇場企業」。さて注目すべき記事は四つで、ひとつはミニ特集だけど児童の貧困などの身近な問題ルポ。河野龍太郎氏の経済を見る眼は日本はもう長期大停滞に入った、というもの（僕は基本的にずっと入っていると思ったんだけど）、ケネス・ロゴフの「そんなに悲観的なのもいかがなものか」という話、そしてライターの福永宏さんの政府紙幣反対論になる。 福永さんの記事の詳細は読んでいただくことにして、政府紙幣の反対の根拠がこの記事には総ざらえであり、基本的に過去の昭和恐慌期のリフレ政策の思想をそのまま継承している政府紙幣発行にこれほど拒否とは、知人の福永さんが書いたものとはいえ、東洋経済としていかがなものかと小一時間。 この福永さんの反対論の根拠も要するに、政府紙幣の発行が、法律で禁止されている日本銀行の国債引き受けと同じである、というものであり、それが禁

構造改革論やいまだに根強い不況下でのサプライサイド改革の核心部分が、この「雇用の流動化論」。今日の非正規労働者が膨大に生まれたのもこの不況下での雇用流動化論という悪しきイデオロギーが加担しているためである。 最近でも、この不況下でこそ、雇用の流動化を促すことを主張をする人たちがいる。例えば正規と非正規との壁をなくせ（＝解雇法制を緩和しろ、あるいは正規と非正規両方から解雇者を選出せよなど）というのも結局はこの雇用の流動化が、日本の不況対策として有効である、ということなのだろう。しかしこれこそ倒錯した経済思想そのものであり、今回のような不況の下では単に人々の生活が軒並み不安定になるだけである。 またこのような不況対策としての雇用の流動化論は、今日の非正規労働者の膨大な増加にも現れているが、単に経済・社会的な交渉力に劣るアウトサイダーたちの立場を真っ先に悪化させるだけである（短期雇用の促進）。解

ドラエモンのブログより。ドラエモンの努力に感謝。それにしてももうすぐ出る拙著と予想が同じなんだけど、ここまでひどいことを考えているのは僕ぐらいだと思ってたけれども、年末のテレビでは高橋洋一さんも同意見だったし、これは真剣に怖い一致。econ2009さん（現在修正中）やラスカルさんたちも同様に厳しい推測を出している。それが確認できたのは怖いことだが有益だった（ちなみに下の記述をみればわかるようにかなりこれでも甘め。最悪ケースだとたぶん８％後半）。最悪の失業時代が迫っているのだろう。いまはまだ序盤戦にしかすぎない。対してわれわれが持っているのは、効果があるか不明な銀行や企業の一部資産の買取り、渋々のゼロ金利近傍（短期のレートの歪みつき）、２兆円の定額給付金１回だけ、こまこました減税、あとは自動安定化機能（含む雇用対策）の踏ん張りだけ……あと一番頼りになるのが海外の予想以上の立ち直り（つまり神頼