総務省は12日、住民票やマイナンバーカードの運用を見直し、11月5日から旧姓を併記できるようにすると発表した。政府が進める女性活躍推進の一環。公的に証明されることで、就職や銀行口座の開設などの際に旧姓を使用しやすくなるという。 希望者は11月5日以降、居住する市区町村に届け出る。旧姓を確認できる戸籍謄本などの提出が必要。その後は、氏名とは別の欄に旧姓が表示された住民票の交付が受けられるようになる。マイナンバーカードでは、姓と名の間にかっこ書きで記載する。

厚生労働省は、妊婦が医療機関を受診した際に払う追加料金「妊婦加算」を年内にも停止する方針を固めた。妊婦や与党から見直しを求める声が相次いだことを踏まえた。妊婦や胎児に配慮した診療を広める趣旨で４月に導入したが、約９カ月で行き詰まった。制度自体の存廃は、来秋に作業が本格化する２０２０年度診療報酬改定で検討する。 自民党の小泉進次郎・厚生労働部会長は１３日、部会終了後の記者会見で「妊婦さんに自己負担を発生させることは容認できないというのが部会の総意だ」と述べ、厚労省に対策の検討を指示したと明かした。 厚労省は、胎児への影響を考えた投薬や検査を行うなど「通常よりも丁寧な診療が必要」として、妊婦健診や歯科を除く全ての診療に妊婦加算を導入。同日の自民、公明それぞれの厚労部会では、コンタクトレンズ処方やいぼの除去、医師が妊婦と判断せずに診療した場合などは妊婦加算の対象外だと明確にするなどの対策を示した

年金の２月支給分で、所得税の控除がされずに支給額が本来より少なかった人が約１３０万人いることが、日本年金機構への取材で分かった。年金に所得税がかかる人は毎年、様々な控除を受けるために申告書を出す必要がある。機構が対象者に送る申告書の様式や記入方法が今回大幅に変更され、申告書と気づかず手続きをしなかったり、記入をミスしたりするケースが続出した。 機構はいくら少なかったか明らかにしていないが、関係者によると、年金額（２カ月分）が本来より３万円近く少なかった人もいた。機構は少なかった分を次回４月支給分に上乗せして支払う方針だ。申告書の提出が３月以降なら支払いは遅れ、申告書を出さないままだと今後も本来より少ない状態が続く。 機構は２月１３日に今回の問題をホームページで周知し、専用の問い合わせ電話（０１２０・０５１・２１７、平日午前８時半～午後５時）を設置した。ただ、報道発表はしておらず、未提出にま

高齢化社会などに対応するため、遺産相続のあり方について検討してきた法制審議会（法相の諮問機関）の部会が、相続関係の民法改正の要綱案をまとめた。新聞などでは被相続人（死亡者）の配偶者を優遇する「配偶者居住権」の新設などが大きく取り上げられたが、要綱案には自筆証書遺言についても大きな変更が盛り込まれている。何がどう変わるのか－。 遺言　昨今の終活ブームで、遺言への関心が高まっている。日本財団が平成２８年３月に実施した調査によると、おおよそ３人に１人が「遺言の作成は必要」と考えていた。 遺言を文字通り「遺志を生きている家族らに伝えるために遺す言葉」と捉えるならば、生前にＩＣレコーダーに録音しようが、ビデオで撮影しようが、ＳＮＳに書こうが特段の問題はない。ただ、遺言を作る目的によっては、話がややこしくなる。 日本財団の調査で、「遺言の作成は必要」と考えていた人にその目的を複数回答で尋ねたところ、「

野田聖子総務相は５日の記者会見で、９〜１１日にフィリピンを訪れ、私費で夫と重度の障害がある長男が同行すると明らかにした。「就寝中の夜間を含め随時のケアが必要な状況だ。出張中、配偶者にのみケアを強いると親の役割を果たせなくなる恐れがある」と説明した。 野田氏は今回の出張を女性活躍や働き方改革の推進の一環と位置づけた上で「今回が一つのモデルとして同様の悩みを抱える方々の参考となることを願う」と語った。 また、「私自身も公私の別をしっかりと確保する」と述べ、夫と長男の渡航費用に加え、ケアのため同じ部屋に泊まる自身の宿泊費も私費で負担するという。業務時間中は「家族とは接触しない」とし、「業務時間外に限り息子のケアをさせていただく」と語った。

戸籍がない生活には、どんな不便があるのか――。携帯電話や銀行口座が持てず、就職や結婚も難しい。こうした人たちを救済するため、法務省が組織の垣根を越えた対策に乗り出した。支援団体は、どれだけ無戸籍者に寄り添えるかが問題解決の鍵を握ると訴える。 「この世に存在していないのと同じだった」。今年２月まで無戸籍だった埼玉県の男性（３９）は、これまでの生活を嘆いた。 男性の実母は、現在の夫との間にできた男性を生んだ際、出生届を出さなかった。前夫との離婚が成立しておらず、民法７７２条の「婚姻中に妊娠した子は夫との子」という規定の適用を避けるためだった。 男性はそれから３０年以上、無戸籍の生活を強いられてきた。初めて戸籍がないことを知ったのは高校時代、バイクの免許を取ろうと、市役所に住民票を取りに行った時だった。窓口で「住民登録されていません」と言われた。父の名前を告げたところ、戸籍に自分の名前が入ってい

国民年金の保険料の滞納者に対する強制徴収の実施状況について、会計検査院が調べたところ、日本年金機構が文書で催促するなど適切な対応をしなかったために徴収できていない保険料の延滞金が、昨年度までの３年間でおよそ４億７０００万円に上り、このうち１億７０００万円余りが時効で回収できなくなっていることがわかりました。 会計検査院が昨年度までの３年間に２５の都道府県のおよそ１５０の年金事務所が行った強制徴収の手続きを調べたところ、延滞金およそ４億７０００万円が徴収できていないことがわかりました。 このうち１億７０００万円余りはすでに時効で、回収できなくなっているということです。検査院によりますと、年金機構は延滞者が未納の保険料を支払ったあとに延滞金の納付書を１度送付しただけで、その後、文書で催促するなどの適切な対応をしていなかったということです。 会計検査院は日本年金機構に対し、延滞金についても文書や

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ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２６日付で、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）を比較した今年の報告書を発表した。日本は世界１４４カ国中１１１位となり、主要７カ国（Ｇ７）で最下位。前年の１４５カ国中１０１位から大きく順位を下げた。 「経済活動への参加と機会」「政治への参加」「教育」「健康と生存率」の４分野の計１４の項目で、男女平等の度合いを指数化して順位を決める。 日本は教育や健康の分野では比較的格差が小さいが、経済と政治の両分野は厳しい評価を受けた。国会議員における女性比率で１２２位、官民の高位職における女性の比率で１１３位、女性の専門的・技術的労働者の比率で１０１位とされた。過去５０年で女性の首相が出ていないことも、低評価の一因だった。 安倍政権は２０１４年から「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げるが、報告書は日本について「教育参加などで改善が見られたものの、専門的

全国の１００歳以上の高齢者は６万５０００人余りで、去年より、およそ４１００人増え、過去最多となったことが厚生労働省のまとめでわかりました。 それによりますと、今月１日の時点で１００歳以上の高齢者は全国で６万５６９２人で、去年より４１２４人増えて、これまでで最も多くなりました。このうち、男性は８１６７人、女性は５万７５２５人で、女性が全体のおよそ８８％を占めています。 人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者を都道府県別に見ますと、最も多い島根が９６．２５人で、４年連続で最多だったほか、高知が８７．９３人、鳥取が８４．８４人、鹿児島が８２．７８人、香川が８２．６０人と、西日本で多くなっています。 最高齢は女性で、鹿児島県喜界町の田島ナビさんで、明治３３年８月生まれの１１６歳です。男性の最高齢は、東京・大田区の吉田正光さんで、明治３７年５月生まれの１１２歳です。 １００歳以上の高齢者が増加して

片山さつき @katayama_s 拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能！ twitter.com/kazuyahkd/stat… 2016-08-20 16:11:09

タコが有名で、さかなクンが「あかしタコ大使」を勤める兵庫県明石市。 人口29万人のこの町は、同時に全国に先駆けた「離婚時の養育費等取り決め」など、子どもの貧困対策の先進市でもある。 対策は、二期目に入った泉房穂市長の強力なリーダーシップの下で行われてきた。 ところが当の泉市長は「子どもの貧困対策をするつもりはない」と言い切る。 およそ謙遜するタイプには見えないマシンガントークの市長が、真顔でそのように言うワケとは？　明石市の経営戦略（「アカシノミクス！？」）とは？　泉房穂市長のロングインタビューをお届けする。 子どもはカバンじゃない！――明石市は全国に先駆けて「離婚時の養育費等取り決め」を進めてこられました。 20年間「子どもはカバンじゃない！」と言い続けてきました。 「どっちが持って行く？」とか、そんな話ではない。モノじゃないんだから。 離婚が避けられなくなってしまっても、その影響を受け

まとめ NHK日曜討論で自民党・高村副総裁が『公共の福祉と公共の秩序は同じ』と嘘をつく。 2016年4月3日のNHK日曜討論で起きました。その反応まとめです。 29183 pv 1167 52 users 3012 安倍会長の創生「日本」で長勢甚遠元法務大臣「国民主権、基本的人権、平和主義、この三つをなくさないと」 14:55～ https://www.youtube.com/watch?v=BrxAi30Szpw 稲田朋美 政務調査会長 「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違ってると思います。今私たちが生きているのは、私たちの今の生活が大切なんじゃんくて先人から引き継いできた・・・世界中で日本だけが、同義大国を目指す資格があるんです。」 https://www.youtube.com/watch?v=VoSlvgCsbsM&feature=youtu.be 日本国憲法　 第24条

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「少子化を解決せよ」の大合唱、これから産みたい女性にとっては追い風が吹いているようだが、何かモヤモヤする。外野から「産め産め」言われると、産みたい気持ちもなえそうだ。産むのは誰のためなのか。自分、家、社会、国？ ２月、大阪市立中学の校長が全校集会で「女性にとって子どもを２人以上産むことは、仕事でキャリアを積む以上の価値がある」と発言、「価値観の押しつけだ」「正論だ」と賛否両論が起きた。昨年９月には菅義偉官房長官が芸能人カップルの結婚に際し、「この結婚を機に、ママさんたちが一緒に子どもを産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれたら」と発言し、波紋を呼んだことも記憶に新しい。 安倍政権は「１億総活躍社会」を掲げ、「希望出生率１・８の実現」を打ち出している。そんな中、女性誌「ＦＲａＵ」３月号に、女優の山口智子さん（５１）が子どもを産み育てない人生を選んだことに「一片の後悔もない」と語ったイン