1 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2009/06/23(火) 15:03:15 ID:???0 ・京都教育大の男子学生による女子学生（当時１９）への集団準強姦事件で京都地検は２２日、被害者との 　示談が成立したことから逮捕した６人を処分保留で釈放した。近く全員が不起訴処分になるとみられるが 　同大学ではいまだに被害者をネットなどで中傷する学生がおり、混乱は続いている。 　示談とは、学生らが自らの犯した過ちを認めたということに他ならない。釈放はされたものの、国立の 　教員養成大学に通う学生としての社会的責任が消えたわけではない。 　元中学教諭で教育評論家の尾木直樹・法大教授は「不起訴処分は確実。しかも、“教育的配慮”から 　６人に無期停学以上の処分が下る可能性は少ない。いずれ教壇に立つ可能性も高い」と推測しつつ 　「本来は、彼らが教育者になれる可能性は１％も残すべきではない。退学以外

前の記事　イランの情報戦：「革命ツール」としてのSNSと、ネット監視体制 太陽黒点：「復活」の兆し＋スパコンで再現 2009年6月23日 Alexis Madrigal Image credit (以下の動画も): Matthias Rempel、米国大気研究センター(NCAR)/大気研究大学連合(UCAR) 太陽黒点の完全なシミュレーションが初めて作成された。 太陽の磁場によって発生するとされる黒点が、新しい76テラフロップスのスーパーコンピューターを使って、これまでで最も詳細に再現されたのだ。 この美しい仮想の黒点は、太陽の構造に関する新たな観測データを基に作られたもの。シミュレーションでは、約4万9900キロメートル×9万9800キロメートル四方、奥行き約6000キロメートルの領域を再現している(文末の動画参照)。 作成にあたった米国大気研究センター(NCAR)の研究チームは、環境中

大阪府の橋下徹知事は２３日、府の教育改革の一環として府内の公立小中学校に実施を働きかけている漢字の読み書きや計算などの反復学習を巡り、「きちんとやっている学校が少ない。（反復学習を）やった市町村とやらないところをオープンにする。やらないところの市町村長は次の選挙で落としてほしい。これが政治、地方分権だ」などと記者団に述べた。 反復学習は「百ます計算」で知られ、橋下知事が教育委員に任命した立命館小副校長の陰山英男氏らが学力向上策として提唱。府教委が始業前などに行うよう市町村教委を通じ小中学校に促している。

大阪府の橋下徹知事は２３日、府教育委員会が学力向上策として進めている反復学習の実施状況を公表したことを受け、実施していない自治体について「市町村長を選挙でどんどん落とすしかない」との見解を示した。　橋下知事は、反復学習の成果が出たことについて「府教委がビジョンを出し、結果が出たのはうれしい」と評価する一方、反発している自治体があることを明らかにした。　その上で「成果が出ても、府教委は（市町村教委に）指示できない仕組み」と現在の教育委員会制度に疑問を呈し、「結果が出た以上はやるしかない。やらない自治体は保護者が突き上げをし、選挙で変えるしかない」と持論を展開した。　一方、新型インフルエンザの影響で修学旅行の中止や延期をした小・中学校、高校へのキャンセル料の補填（ほてん）については「私学の海外への修学旅行まで補填するつもりはない。私学はぜいたくだ」と述べた。

大阪府の橋下徹知事は２３日、公立小中学校の学力向上策として府教育委員会が提唱する反復学習について「やった所、やらなかった所の情報をオープンにする。やらない所の市町村長は選挙でどんどん落としてもらいたい。それしか教育が変わる方法はない」と報道陣に発言した。 　府教委は０７、０８年度の全国学力調査で大阪の成績が全国平均を下回ったことから、昨年秋に陰山英男・立命館小学校副校長らを教育委員に招き、百ます計算などの反復学習を奨励。だが府教委作成の反復学習用の教材を使っている公立校は小学校４８％、中学校３６％にとどまっていた。 　橋下知事は「市町村教委が現場を指導できるかは、教育委員を任命する市町村のトップの政治責任。これを選挙で変えていくのがまさに地方分権だ」と述べた。 　一方、各校での具体的な教育方法は市町村教委ごとでなく、学校長の判断で決まる。府教委担当者は「反復学習はお願いしてきたが、実践する

兵庫県明石市と淡路市（淡路島）を結ぶ「明石淡路フェリー（たこフェリー）」（本社・明石市）は２３日、船員の大量退職に伴う乗組員不足のため、１日８往復の減便を国土交通省に届けた。 同社は船員確保を急ぐとともに、市など関係先へ今後の対応などの説明に追われた。一方、利用者からは不便さを懸念する声とともに、高速道路料金の値下げで苦境に立つ同社へのエールも聞かれた。 ◆再建◆　 昨年１１月末まで１日４２往復あったが、燃料高騰のあおりを受け、夜間便を同１２月から廃止して３２往復にした「たこフェリー」。高速道路のＥＴＣ（自動料金収受システム）搭載車の優遇措置の影響で、売り上げが前年同期比４５％減と経営を圧迫され、将来を心配した船長や船員ら４５人のうち、１５人が２２日までに退職を申し出た。人員が確保できなくなり、同社は２６日から２４往復とする減便を決めた。ハローワークで求人票が公開された２３日、計１０件の問

商品先物取引会社「オリエント貿易」などグループ５社の迂回（うかい）献金問題で、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が２４日午前、東京都港区内の自宅前で報道陣の取材に応じ、「政治資金規正法に違反している認識はなく、返却もしない」と述べた。 与謝野氏はオ社の加藤幸男社主が代表を務める政治団体「政経政策研究会」（政経会）からの献金について、「３０年以上前から応援していただいている。始まった当時は企業献金も個人献金も自由な時代。加藤さんがいろいろな関係者から寄付を集めて献金してもらった。法律逃れの意図はなかったと思う」と説明。商品先物取引業界を指導・監督する旧通産相時代に献金を受け取ったことについては「はるか前に始まった政治献金で、そのまま放置していた。在任中は（加藤社主と）一度も会っていない」と述べた。 また、政経会が寄付金控除制度を悪用していたことについては「（政経会が）どういう意図で利用したか

生活保護を受けるひとり親世帯に昨年度まで支給されていた「母子加算」を復活させようという動きが活発化している。民主党など野党４党が復活のための生活保護法改正案を参院に提出し、２５日にも審議が始まる。打ち切りで困窮する親たちは「ぜひ復活を」と訴えている。【佐藤浩】 【動画】少子化対策ＰＴ：第６回／小渕担当相「どう考えても１人では子どもを育てにくい」 新潟県長岡市の茅野寿子さん（４０）は、高２、中２、中１の子供がいる。３月に会社を解雇され、失業保険と生活保護などの計約２０万円で暮らす。昨年からうつ症状になって治療中で、仕事も見つからない。高２の息子は「定時制に転校しようか」「修学旅行には行かない」と気遣う。茅野さんは「子供の将来が狭まってきたようで本当につらい」と話す。 東京都内に住むパート事務の３０代女性は、高校と中学に通う子供が３人。月収６万〜１０万円で、保護費などを加えた計約２５万円

大阪府が郵便料金割引制度の適用団体と認めて発行した障害者団体の証明書に、正規の文書番号が記されていないことがわかった。府が朝日新聞の取材に認めた。団体の審査資料や府の決裁文書も保存されていないという。団体は、一連の郵便不正事件で摘発された企業が名義を使った疑いがある。府は不適正な証明書とみて、発行の経緯について本格的な調査を始めた。 　この団体は社会福祉法人・藍野（あいの）福祉会が運営する身体障害者通所授産施設「出藍荘（しゅつらんそう）」（大阪府茨木市）。朝日新聞が入手した問題の証明書によると、証明書の発行日は０６年４月２０日付で、この団体を障害者団体のための割引制度の適用団体と認定している。 　しかし、府によると、公印を使う文書を発行した際に記さなければならない文書番号がなかった。また、障害者団体と認める証明書の多くには部長の公印が押されているのに、今回はその下のポストの室長の公印が押さ

幸福実現党　文化局長　さとうふみや　福岡８区　記者会見映像 マンガ首相と、プロの漫画家が「日本を守るマンガ対決！」

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「娯楽の王様」と呼ばれ、不況の影響も受けにくいといわれたパチンコの店舗が全国で減り続けている。昨年末は、全盛期の１９９５年より約３割少ない約１万３０００店となり、九州・沖縄でも約２３００店が約１５００店に減った。ギャンブル性が高い台が増え、お小遣いで遊べなくなったところに不況が追い打ちを掛け、客足は遠のくばかり。借金してまでパチンコに興じる「ギャンブル依存症」の認知度も高まり、業界を取り巻く環境は年々、厳しさを増している。　●不況追い打ち　業界悲鳴　警察庁によると、九州の店舗数は昨年末現在で福岡が３０％減の４２２（９５年比で１８６減）▽佐賀８１（同じく４１減）▽長崎１８１（７６減）▽熊本１８９（１０７減）▽大分１４７（７２減）▽宮崎１５２（９６減）▽鹿児島２６４（１５７減）。　店舗の減少について、福岡県遊技業協同組合は「ギャンブル性の高い台が増え、客層が限られる傾向があったが、そうした層も

京都市の人気かばん店「一澤帆布(いちざわはんぷ)工業」を巡り、先代会長の三男の妻が、「長男と四男だけに同社株を相続させるとした先代会長の遺言書は無効」として、２人を相手取り、約１万株を保有していることの確認などを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は２３日、長男・四男側の上告を棄却する決定をした。遺言書を偽物と判断し、「三男側勝訴」を言い渡した２審・大阪高裁判決が確定した。 １、２審判決によると、２００１年に死去した先代会長は、同社の発行済み株式１０万株のうち約６万株を保有。先代会長には２通の遺言書があり、先に作成された遺言書には、三男夫妻に保有株の大半を遺贈すると書かれていたが、２通目の遺言書には、「長男と四男だけに株を相続させる」と記され、裁判では２通目の遺言書が本物かどうかが争われていた。１審・京都地裁判決は、本物と認めて三男側の請求を棄却したが、２審判決は偽物と認定して