企業のプレスリリースの配信を手がける「PR TIMES」は、サイバー攻撃による不正アクセスを受け、利用者の氏名やメールアドレスなど、最大90万件余りの個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。 会社の発表によりますと、4月25日、サーバーに不審なファイルがあることを検知し、調査したところ、外部から不正なアクセスがあったことがわかったということです。 漏えいした可能性があるのは、この会社のサービスの利用者の氏名やメールアドレス、所属している企業名や電話番号など、最大90万件余りです。 また、発表前の企業のプレスリリース1682件も漏えいした可能性があるということです。 会社は、すでに不正な侵入経路を遮断する措置をとるとともに、警察にも7日に被害を申告したということです。 「PR TIMES」は「皆さまには、多大なるご心配をお掛けする事態となりましたことを、改めておわび申し上げます。発表

アメリカのトランプ政権が外国人を国外追放する際に裁判所の手続きなしに拘束や追放を可能にする「敵性外国人法」を適用するのは違法だとして連邦地方裁判所は適用を禁止する命令を出しました。 トランプ政権はことし3月、不法移民対策の一環として、テロ組織に指定するベネズエラのギャングのメンバーだとして230人余りを国外追放し、協力を申し出た中米エルサルバドルの刑務所に収監する措置をとりました。 この際、トランプ政権が「敵性外国人法」を適用したことについて南部テキサス州の連邦地方裁判所は1日、「法律の範囲を超え、違法だ」として、適用を禁止する命令を出しました。 「敵性外国人法」は、第2次世界大戦で日系人などを拘束するために使われたことで知られ、戦時中に敵国の出身者などを裁判所の手続きなしに拘束・追放することを認めたものです。 裁判所は、「不法移民の流入」はトランプ政権が主張する「侵略」にはあたらないと指

４月末、とある飲食店が廃業した。個人経営の小さな店だ。特定されないよう、店名と売り物は伏せておく。ウチの会社は食材と消耗品を納品していた。オーナーシェフは二代目で、先代から五十年以上も続いている老舗。今の店舗に移ってきたのは三年前で、移転の際に厨房機器を一部刷新したので機器や設備の老朽化が廃業の原因ではない。跡継ぎはなく、オーナー夫婦は六十代前半だが、僕よりも元気なくらいだ。売上や集客も好調だった。だから、廃業の理由をオーナーは明かさなかったけれども、お米や食材の価格高騰しか考えられなかった。 営業最終日、店に足を運んだ。なんとなく気まずい。訪問するたびに入口ドアに「価格改訂のお知らせ」が貼られていて、文面がお詫び調なのを見てなんとも言えない気分になっていた。最後の価格改訂は３月末。お詫びするのも疲れたのだろう、お知らせの文面はなく、ただ黒マジックの斜線で従来の価格を消し、新価格を赤マジッ

1日の東京外国為替市場、日銀の金融政策決定会合の結果などから、追加利上げの実施時期が予想よりも遅れるのではないかという見方が出て、円を売る動きが強まり、円相場は一時1ドル＝144円台後半まで値下がりしました。 日銀は、1日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を据え置いたほか、同時に公表した展望レポートで経済成長率や物価上昇率の見通しを前回・1月時点より引き下げました。 このため、1日の東京外国為替市場では、日銀の追加利上げの実施時期が予想よりも遅れるのではないかという見方が出て、円を売る動きが強まりました。 日銀の植田総裁による記者会見が続いていた午後4時すぎには、円相場は、1ドル＝144円70銭台まで値下がりしました。 その後は買い戻しの動きも出て、午後5時時点の円相場は4月30日と比べて1円57銭、円安ドル高の1ドル＝144円36銭から38銭でした。 またユーロに対しては83銭、円安ユ

産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、支持率低迷が続く石破茂内閣が夏の参院選前後に退陣した場合、次期首相は誰になってほしいかを調査した。その結果、高市早苗前経済安保相が40・8%で、2位の小泉進次郎前環境相(5・1％)、3位の玉木雄一郎・国民民主党代表(4・8%)、4位の野田佳彦・立憲民主党代表(4・6%)に大差をつけてトップとなった。石破首相は4・2％で5位だった。高市氏を選んだ人は自民支持層の過半数を占めていた。 百田氏が6位、吉村氏は9位同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に4月25日午後～4月28日午前まで実施、全国の1943人(男性1311人、女性566人)から回答があった。自民党の有力議員だけでなく、他党の党首クラスや非国会議員も含めた25人を選択肢に入れた。非国会議員では百田尚樹・日本保守党代表が、小林鷹之元

スーパーに売っている物やガソリンばかり話題になるが、出費の大半は住宅ローンだったり、賃貸料金だ。 日本は30年停滞したとか言われるが、住宅価格は関係なく上がった。賃貸もだ。 そして部屋面積は小さくなり、物も置けなくなってる。（消費増えないのも置く場所がないからだろう） 住宅補助金は出ているが、補助金分は上乗せされている気がしてならない。 住宅以外の補助金が出たとしても、住宅価格として何割か持っていくために上げてるんじゃないかと疑いたくなる。 世界的に生産性は上がったんじゃなかったのか。 GAFAがもてはやされるが、住宅価格を下げるような生産性が高い企業が出てきて欲しいのに出てこない。 まな板も置けないような賃貸くらいしか選択肢がないのに、今後のインフレに耐えられない気がしてならない

ある日、メルカリのレコメンド機能で欲しかったカメラレンズが出品されているのを見つけました。相場の10％ほど安く、丁寧に使われているような商品のようでした。直前に自分が値下げ依頼した商品を他の人に買われてしまったこともあり、急いで購入したのですが、これが間違いでした。 後から確認すると、出品者は本人確認前、評価0件、出品商品は高額なカメラレンズとダミーと思われる日用品の2点のみというかなり怪しいものでした。

制服の着用方法で校則違反をした女子生徒の髪をつかんで出血させたとして、大阪府教育庁は25日、府立高校の生徒指導担当の男性教諭（58）を減給3カ月（10分の1）とするなど体罰を行った教職員2人の懲戒処分を発表した。 同庁によると今年1月、男性教諭は、制服のスカートの下に体操服の長ズボンをはいたいわゆる「はにわルック」の女子生徒を見とがめ、頭髪を根元からつかんで、教室へ引き入れた。他の生徒が「先生やめて」「暴力はあかん」と制止したが、「何回言わせるんや。ジャージーを脱ぎなさい」と指導を続け、その場でズボンを脱がせたという。 女子生徒は頭皮から出血するけがをし、翌日保護者が学校へ連絡。教諭は学校側に「言葉で通じないので髪をつかんで動けないようにして脱がせようと思った」などと話したという。 「はにわルック」は寒冷地の学校などで認められるケースもあるが、同校ではだらしない身なりを慎むよう校則で禁じて

【読売新聞】　参院議院運営委員会は２５日の理事会で、岩屋外相ら３閣僚の大型連休中の外遊を了承しなかった。立憲民主党の理事が物価高対策などを理由に反対したためだ。夏の参院選を意識し、政府との対決姿勢を示す狙いがあるとみられる。 国会開

ウクライナ東部の街スラビャンスク。ロシアによる空爆の現場で作業する救急要員/Anatolii Stepanov/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領は２４日、ロシアがウクライナとの和平交渉において相当の譲歩を提示したとの認識を明らかにした。「国全体を奪取」はしないというのが譲歩の内容だとした。 ロシアが和平交渉で何を提案しているのかという記者の質問に対し、トランプ氏は「戦争の停止だ」と答えた。 トランプ氏は同日、ノルウェーのストーレ首相と大統領執務室で会談。その際にロシアとウクライナの和平交渉に触れ「国全体を奪取しないというのは、かなり大きな譲歩だ」と付け加えた。 ロシアのプーチン大統領は、２０２２年２月のウクライナ侵攻で他国から広く非難されており、ウクライナのゼレンスキー大統領は、クリミア半島におけるロシアの支配を正式に承認することさえ強く反対している。 関係筋によれば、米政権が

加藤勝信財務相は米国時間４月２４日、ベッセント米財務長官との会談後に会見し、「為替水準の目標や、それに対する管理する枠組みとか、そういった話はまったくなかった」と語った。市場関係者に見方を聞いた。２０２４年１０月、都内で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２５日　ロイター］ - 加藤勝信財務相は米国時間２４日、ベッセント米財務長官との会談後に会見し、「為替水準の目標や、それに対する管理する枠組みとか、そういった話はまったくなかった」と語った。為替レートは市場で決定され、過度な変動や無秩序な動きは経済・金融に悪影響とする国際合意を再確認したとし、「引き続き緊密かつ建設的に協議を続けていくことで一致した」と述べた。

国の財政を話し合う財務省の審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）は23日の会合で、今後の社会保障制度の改革を取り上げた。【Joint編集部】 介護保険制度のあり方も論点の1つとなった。財務省はこの中で、制度の持続性を高めるために給付費の膨張に一定の歯止めをかける努力が欠かせないと訴えた。 介護報酬を仮に1%引き下げれば、およそ1420億円の費用を抑制できるという試算（＊）も提示。現役世代の保険料負担の軽減にもつながると説明した。

ライブドアニュース @livedoornews 【反則金科す】自転車の交通違反「青切符」、来年4月スタート 警察庁 news.livedoor.com/article/detail… ▼違反行為の例 ・スマホの「ながら運転」：1万2000円 ・信号無視や逆走、歩道を走る：6000円 ・指定場所で一時停止しない：5000円 ・車に追い抜かれる際に道路の左側に寄らない：5000円 ・2台並んで走ることや2人乗りなど：3000円 ・傘を差したりイヤホンを付けながら運転：5000円 ・ブレーキが利かない自転車に乗る：5000円 2025-04-24 10:26:13 リンク ライブドアニュース 【速報】自転車の交通違反に反則金「青切符」が来年4月スタート スマホ・イヤホンなどの「ながら運転」も対象に 警察庁 - ライブドアニュース 自転車の交通違反に反則金を科す「青切符」による取り締まり。来年4月

「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」（代表・田中優子元法政大総長）は23日、東京・永田町の衆院第2議員会館前で選択的夫婦別姓の実現を求める集会を開いた。約270人の参加者は「もう待てない夫婦別姓」「誰も困らない、幸せな人が増えるだけ」とシュプレヒコールを上げた。

円はドルに対して上昇すると、シティグループは予想する。米当局は今後の通商交渉に、円安への対応についても盛り込みたい考えだ。 「米国は１ドル＝100円を念頭に置いているのかもしれないが、120円前後がより現実的な妥協だろうと思う」と、高島修氏らシティのアナリストはリポートで指摘。22日の取引で、円はドルに対して一時0.7％高の139円89銭まで上昇した。 関連記事：【日本市況】円一時140円突破、米経済やＦＲＢ独立性懸念しドル売り 加藤勝信財務相兼金融担当相とベッセント米財務長官は週内に予定が伝えられる会合で、会談する見込み。シティによると、日本銀行が政策正常化に取り組み、円を押し上げる見通しを踏まえ、トランプ政権は日本に対する関税引き上げを見送る公算が大きい。 22日の為替市場で円は心理的な節目である１ドル＝140円を突破し、Ｇ10通貨の中で最高の上昇率となっている。米国資産に対するリスク

コメ「安ければ海外から買うのか」　江藤農水相、輸入拡大に疑問 時事通信 経済部2025年04月22日11時09分配信 閣議後、記者会見する江藤拓農水相＝２２日午前、東京都千代田区 江藤拓農林水産相は２２日の閣議後記者会見で、コメの価格高騰を受けて、海外からの輸入拡大を求める声が上がっていることに関連し「コメまで、安いものがあるなら海外から買ってくるのか。国民の将来にわたる不安に寄り添うことになるのか、大いに疑問を持っている」と述べた。コメを巡っては、日米交渉で日本側の無税対象のミニマムアクセス（最低輸入量）枠拡大が議論になるとの見方が出ている。 「農家の暮らしも考えて」　コメ高騰で江藤農水相―新閣僚インタビュー 江藤氏は「コメの国内生産が大幅に減少してしまうことが国益なのか、国民全体として考えてもらいたい」と強調。自給可能なコメについて、輸入に頼ることで国内の生産が弱体化することに懸念を示

【読売新聞】　政府・与党は１６日、米国の関税措置や物価高対策として浮上していた国民一律の現金給付を断念する方針を固めた。所得制限のない現金給付に否定的な世論の高まりを受け、夏の参院選前に実施するのは得策ではないと判断した。複数の政府

物価高などの対策として、政府・与党が検討している現金給付案を巡り、与党内で「マイナポイント」を活用した支給案が浮上していることが判明した。与党関係者が15日、明らかにした。 自民、公明両党の幹部は15日、東京都内で会談した。関係者によると、会談では給付金の支給方法として、マイナンバーカード普及策だった「マイナポイント」を活用する案が浮上。マイナンバーカードを保有しない人には、現金で支給する「デジタルハイブリッド給付」を検討しているという。 政府はこれまでに普及を促進するため、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」や公的給付金の受取口座の登録を済ませれば、買い物などで使える最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」を実施している。【野間口陽】

電子メールのセキュリティーサービスなどを提供している通信大手のIIJ＝インターネットイニシアティブは、去年夏以降、サイバー攻撃による不正アクセスを受けたと発表しました。メールアカウントの数で407万件にのぼる顧客の電子メールなどの情報が漏えいした可能性があるということです。 IIJの発表によりますと、法人向けに提供している電子メールのセキュリティーサービスが去年8月以降、サイバー攻撃による不正アクセスを受けているのを今月10日に確認したということです。 会社によりますと、漏えいした可能性がある顧客数は、最大で6493の契約先、メールアカウントの数は、407万2650件にのぼるということです。 ▽電子メールのアドレスやパスワードのほか ▽電子メールの本文 それに ▽このサービスと連動して動作するよう設定されていた、他社のクラウドサービスの認証情報などが漏えいした可能性があるとしています。 会