未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 ことし１月、南相馬市の原発事故の避難指示区域で、除染で出た木の枝などを近くの山林に埋めて不法に捨てたとして、当時、現場で責任者を務めていた６５歳の男が逮捕された事件で、この男が現場にいた作業員に埋めたことを口外しないよう口止めしていたことが警察への取材でわかりました。 ことし１月下旬ごろ、原発事故の避難指示区域になっている南相馬市小高区の除染で出た木の枝などおよそ３．４トンを近くの山林に埋めて不法に捨てたとして、当時現場の責任者を務めていた福島市蓬莱町の斎藤豊容疑者（６５）が２３日、放射性物質汚染対処特別措置法違反の疑いで逮捕されました。 この事件で、ことし２月ごろ、斎藤容疑者が現場にい

安倍首相は、安保法制でなぜあんな比喩を使うのか ネトウヨ的に劣化する議論に抗する学者たちの署名運動 三島憲一　大阪大学名誉教授（ドイツ哲学、現代ドイツ政治） 「国賊」も「非＝国賊系」も 安倍安保法制への反対運動が北海道から沖縄までそれぞれの地域で、それぞれの層で、それぞれの職業グループで盛り上がっている。 われわれのような大学や研究所に席を置く者たちも、定年退職者も含めて、「安全保障関連法案に反対する学者の会」という名称で署名運動を開始したら、あっという間に大学関係者だけで7月23日現在で1万2000人以上になった。一般の方々らの賛同者も2万5000人を越えた。 発起人にはノーベル物理学賞受賞者の益川敏英氏も入っておられる。活動の中心にあって大活躍されているのは、教育学者として高名な、学習院大学教授の佐藤学氏である。 公開されている署名者名簿を見ると、最初のうちは文化論や社会論を扱う研究者

（さくらい・よしこ）ベトナム生まれ。ハワイ州立大学歴史学部卒業。「クリスチャン・サイエンス・モニター」紙東京支局員、アジア新聞財団「DEPTH NEWS」記者、同東京支局長、日本テレビ・ニュースキャスターを経て、現在はフリー・ジャーナリスト。1995年に『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』（中公文庫）で第26回大宅壮一ノンフィクション賞、1998年には『日本の危機』（新潮文庫）などで第46回菊池寛賞を受賞。2007年「国家基本問題研究所」を設立し理事長に就任。2011年、日本再生へ向けた精力的な言論活動が高く評価され、第26回正論大賞受賞。2011年、民間憲法臨調代表に就任。 著書に『論戦』シリーズ（ダイヤモンド社）、『「正義」の嘘』（花田紀凱氏との共著）『日本人のための憲法改正Q＆A』（以上、産経新聞出版）、『日本の敵』（新潮社）、『日本人に生まれて良かった』（悟空出版）など多数。 戦後70

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【イスタンブール=佐野彰洋】トルコが、過激派組織「イスラム国」（IS=Islamic State）との戦いに本格的に参加した。トルコ軍は24日、シリアとの国境沿いの拠点3カ所を初めて空爆した。これまで米国主導の対IS有志連合の軍事行動と距離を置いてきたトルコだが、自国の空軍基地の使用を米軍に許可したことも判明した。中東地域でISとの新たな対立の火種が生じた形になり、地域の情勢不安に拍車をかけかね

メディアによるザハ・バッシング 新国立競技場について。先月だったか、某メディアから急ぎの電話取材を受けたのだけど、ザハ案に対して、全否定に近いコメントでなければ、使えないといった雰囲気で、見事にボツになった。わかりやすいマルとバツでないと、報道しないのでは、結局、メディアも自らの首をしめると思うのだけど。— taroigarashi (@taroigarashi) 2015, 7月 21 まさかの大阪の某局からコメンテーターとして番組に出演依頼。ザハと安藤忠雄に批判的な原稿で喋って欲しいとのこと。うちに来るぐらいだから相当色々な方に断られて血眼で捜しているんだろう。それが我々専門家の一般的な見解だとなぜ気づかないの？— yoshihiroyamamoto (@yy_aa) 2015, 7月 24 今日偶然目にした関西ローカルの番組が「ザハは引き続き新国立に関わりたいらしい」という話題を紹介

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村山富市元首相は２５日のテレビ東京番組で、安全保障関連法案をめぐって、野党に対し「憲法を守る一点に結集せよ」と要求した。「（政府・与党は）憲法解釈を変えて戦争ができる国にしようとたくらんでいる。憲法だけは守らなければいけない」と強調した。　安倍晋三首相が出す戦後７０年談話については、「安倍さんは『日本がそんなに謝る必要があるのか』という勢力に支えられている。だからそう言わざるを得ない状況になっている」と述べた。

新国立競技場の計画見直しを受け、下村博文文部科学大臣が集中砲火を浴びている。 東京都の舛添要一知事や野党からは辞任要求で突き上げられ、頼みの与党からも助け舟は出てこない。派閥の長老、森喜朗元首相からは「極めて非礼」「不愉快」などと切って捨てられる始末だ。 党内の評判「暗い性格で仲間は多くない」 下村氏に対し、最も舌鋒鋭く迫っているのは舛添知事だ。当初から巨額の建設費をめぐり、「説明がない」などと対立姿勢をあらわにしていた。2015年7月23日には文科省の担当局長の更迭を要求。さらにツイッターで、 「組織の長にその処分ができないのなら、自らが辞任するしかない。それが大人の世界の常識であり、役人一人の更迭もないのなら、国民は許さない」 と進退について言及した。翌24日の会見でも、下村氏が文科省内での設置を発表した検証委員会について「スピードアップしないと気の抜けたビールのようになる。電光石火で

@saerealさんのツイート上の画像は、@saerealさんのツイートです。このツイート画像にあるように、「産経　史実に基づき報道」ということだそうです。 そして、「主張」でも次のように書いています。 《誤りは逐次正すべきだ》　（中略）取材などで事実が判明すれば、その都度、記事化して正し、必要があれば訂正を行うのが当然の報道姿勢ではないのか。（中略）　《事実が日韓の信頼築く》　（中略）事実を重ね歴史認識を正しく伝えることが長期的に日韓両国の信頼につながる（中略）菅義偉官房長官は「客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されることを望んでいる」とした。その通りである。事実を歪（ゆが）めては国際的な信用は得られない。出典:産経新聞8/6付主張　朝日慰安婦報道「強制連行」の根幹崩れた「産経新聞」の編集長は、次のように書いています。 朝日への批判がやまないのは、虚偽報道によって日本を貶（おとし）め

本書の史実にはいろいろ誤りが指摘されているが、発想はおもしろい。明治維新の実態は、長州の狂信的なテロリストが尊王攘夷というカルト思想にもとづいて徳川幕府を倒した内戦だった。「明治維新」という言葉も同時代にはなく、「昭和維新」のテロリストたちが使い始めたものだ。 その教祖とされる吉田松陰が、松下村塾を開いて「明治の元勲」を教育したというのも神話である。1842年に松下村塾を開いたのは玉木文之進で、松蔭は1857年にその塾頭となったが、翌年投獄されたので塾は廃止された。だから彼が塾の指導者だったのは1年余りで、彼が直接教育した著名人は高杉晋作と久坂玄瑞ぐらいだが、久坂が松蔭を尊王思想の教祖にまつり上げたのだ。 「維新」や「攘夷」という言葉は松蔭のオリジナルではなく、水戸学の受け売りである。この始祖は「水戸黄門」として有名な徳川光圀だが、彼は地元では暴君として知られていた。日本の歴史をすべて天皇

さて私のような歴史修正主義者は出来れば戦前の日本は悪くなかったと思いたいわけです。実際調べれば調べるほどそんなに悪いことはしてないと思います。もちろん多少の差別のようなものはあったようですがあの時代にしては可愛いものだし、南京大屠殺のような残虐なことをしたとは到底考えられない。重慶爆撃のように民間人の犠牲者が出た例は多くあるでしょうが戦争だからね。だいたい他国と比べてどうよって感じ。他国と比べても仕方ないから悪いことは悪いことと認めろという論理もあり得ますがあまりに公平でないことには納得出来ないのであります。 しかし一方何度か書いているように戦前を美化し過ぎな保守が増えてるのも実情。これが僕は本当に嫌なんだよね。まあある程度揺り戻しとして仕方ないのかなと思うけど、突っ込みどころを与えることにもなるからさああ。 超ざっくり言って開国で味わわされた屈辱を色々な努力でなんとか払拭し列強の一員とな

映画にもなった『テルマエ・ロマエ』は、文化、宗教において日本とローマの共通点を引き出していく点で、『ローマ人の物語』の継承作品である。あくまでギャグ漫画に分類されながらも、非常に教養の高い作品である『テルマエ・ロマエ』は、『ローマ人の物語』がなければ、あれほどのヒットは難しかったかもしれない。 しかし、『テルマエ・ロマエ』がヒットしながらも、『ローマ人の物語』の再ブームは起こらなかった。『ローマ人の物語』の内容が合わなくなったわけではない。『ローマ人の物語』の多神教礼讚、一神教批判の視点は、今も生きている。イラクにイスラム国が誕生し、イスラム国のリーダーがカリフを称し、周辺に攻撃を仕掛ている。非イスラム教徒に改宗を迫り、逆らえば虐殺している。 このような情勢に、日本人は一定の関心を持ちながらも、主な関心は国内と韓国、中国との関係となっている。 イスラム国への関心が少ないことが問題なのではな

先週、小耳に挟んだのだが、リカルド・コッキとユリア・ザゴルイチェンコが引退するらしい。いや、もう引退したのかもしれない。ショウダンス界のスターコンビだ。とびきりのダンスを見せてきた。何度、堪能させてくれたことか。とくにロシア出身のユリアのタンゴやルンバやキレッキレッの創作ダンスが逸品だった。溜息が出た。 ぼくはダンスの業界に詳しくないが、あることが気になって５年に一度という程度だけれど、できるだけトップクラスのダンスを見るようにしてきた。あることというのは、父が「日本もダンスとケーキがうまくなったな」と言ったことである。昭和３７年（１９６３）くらいのことだと憶う。何かの拍子にポツンとそう言ったのだ。 それまで中川三郎の社交ダンス、中野ブラザーズのタップダンス、あるいは日劇ダンシングチームのダンサーなどが代表していたところへ、おそらくは《ウェストサイド・ストーリー》の影響だろうと思うのだが、

明治維新は、驚くほど低コストで実現した「革命」である。たとえばフランス革命の死者は60万人以上、その後のナポレオン戦争を入れると200万人以上だが、明治維新の死者は西南戦争を入れても3万人強にすぎない。この奇蹟的な革命は、何によって可能になったのだろうか？ その一つの原因は、拙著でも紹介した尊皇攘夷思想である。日本に輸入された朱子学は、最初は幕府を正統化する御用学問だったが、そのうち天皇こそが正統な「天子」であり、幕府はその地位を簒奪した「逆臣」だという水戸学の尊皇思想に変質してゆく。 ただ著者によれば、水戸学の本来の思想は、他国の脅威を排除して国家を統一するためには非公式の幕府の権力だけではだめで天皇家の正統性が必要だというもので、革命思想ではなかった。ところが徳川家定の後継将軍として水戸家が一橋家の慶喜を推したのに対して、家定の側近だった井伊直弼などがこれを将軍家を紀州から奪う陰謀と誤

2014年07月11日00:31 カテゴリ本 近代日本の陽明学 中国は韓国に接近し、アメリカとは太平洋を分割する「G2時代」を築こうとしているようだ。経済不安が高まる中で、彼らのもくろみ通りになるかどうかは不明だが、その今後を考える上では共産主義や毛沢東思想より儒学を学んだほうがいいと思う。 宋代以降の儒学の主流だった朱子学は、トマス･アクィナスの神学のような総合的体系で、保守的で退屈だ。これに対して陽明学は、カルヴァンの神学のように実践的で、直接行動を呼びかけるものだ。日本に輸入された官学は朱子学だったが、大きな影響を与えたのは陽明学だった。そのコアは「心即理」すなわち純粋な動機による行動は正しいという原理だ。これが日本に古事記からみられるキヨキココロの倫理と一致するのは、おそらく人類に普遍的な利他的感情を刺激するからだろう。 中国では主流にならなかった陽明学が、日本ではこうした「古層」

2014年09月22日00:44 カテゴリ法/政治 朝鮮兵はなぜ靖国神社にまつられているのか 韓国にとって、朝鮮人が「日本兵」に志願した歴史は、受け入れがたいものらしい。徴兵（強制）はなかったのに、80万人以上の朝鮮人が50倍の競争率で望んで日本兵となり、死地におもむいたのだ。ここに慰安婦などとは比較にならない重要な問題がある。 今週のメルマガにも書いたように、近代国家にとってもっとも重要な問題は、国のために死ぬという意識を生み出すことだ。それがナショナリズムだが、日本人には――福沢諭吉も嘆いたように――もともと国民（ネーション）という意識がない。それなのに、あのように長期にわたる戦争を戦うことができた原動力は何だったのか。 それが天皇のために死ぬという意識だった。国家という抽象的な概念は武士には理解できなかったが、「主君への忠誠」の倫理は古くからあった。この場合の主君はそれぞれの家のある

東京都現代美術館（東京都江東区）で開催中の子ども向けの企画展で、現代美術家・会田誠さん一家による文部科学省への批判を書いた作品について、館側が会田さんに改変などを要請していたことが２４日、わかった。子どもにふさわしくないなどとする館側に対し、会田さん側からは現状のまま展示できない場合は撤去もありえるとの考えが示されている。 企画展は１８日に始まった「おとなもこどもも考える　ここはだれの場所？」展。夏休み向けに館が企画し、４組の作家が参加している。会田さんは、妻と中学生の長男と共に「会田家」として参加。３人が感じている学校制度への不満などを、白い布に毛筆で「文部科学省に物申す」と書き、「もっと教師を増やせ」などと訴える作品「檄文（げきぶん）」が問題視されている。 都生活文化局の担当者は「会田さんの展示全体として小さい子どもにはどうなのかという声が美術館と都側から上がり、展示内容の見直しを要請

値下がり ネガティブ日経平均38,720.47-0.40%ネガティブポジティブダウ平均38,712.21値下がり ネガティブ英 FTSE8,179.29-0.44%ネガティブポジティブS&P500種5,421.03値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.28%ネガティブ

脱がない、媚びない、ＮＯと言えるアイドル～制服向上委員会の生き残り戦略～ Amazonで購入する 安保法制をめぐって政治と縁遠い若い世代が声を上げている。アイドルグループ、制服向上委員会のメンバーは、自民党が彼女たちの歌へクレームを入れたことについて反論する。 ＊ 　＊　　＊ 安倍首相は、安保法案を成立させて歴史に名を刻みたいのだと思いますが、戦後70年も守られてきた平和な日本を、なぜ壊そうとするのか、全く理解できません。 大勢の人が安保法制反対のデモに参加して反対の声を上げているのに、なぜ安倍首相は耳を傾けてくれないのですか。 私たちは、6月13日に神奈川県大和市のイベントでライブをして、「自民党を倒しましょう」「諸悪の根源、自民党」というフレーズのある歌を歌いました。社会へのメッセージを込めた私たちの持ち歌を歌っただけですが、自民党市議から批判の声があって、問題視されてしまいました。

専門家も失笑、安倍政権が煽る「中国脅威論」は嘘と詐術だらけ！ ガス田開発も日本の主張する境界線外で軍事と無関係 また、文谷氏はこうも指摘している。 「そもそも、レーダーやソナーは大した脅威でもない。レーダーでは基本的に水平線までしか探知できない。艦船を監視できる範囲は50キロメートル程度の距離が限界である。また、ソナーにしても機械騒音等から、理想とは程遠い配置場所である。実際、米海軍SOSUS等の固定式ソナーについても、単独で静寂な海底に設置されている。そしてなにより、戦時には容易に破壊できる。この点で、あまり脅威にはならない」 しかも、中谷氏の答弁を見ればわかる通り、中国側の動きはについては「配備する可能性がある」「把握される可能性がある」と、“あるかもしれないこと”を語っているに過ぎない。ましてや櫻井氏の“弾道ミサイル発射装置”に至っては妄想というほかはない。弾道ミサイルで日本を攻撃し

伊藤忠商事元社長で前中国大使の丹羽宇一郎・日中友好協会会長（７６）が２３日、安倍政権が今国会での成立をめざす安全保障関連法案について「戦争に少しでも近づくような法案は経済界にプラスにならない」と語った。朝日新聞のインタビューに答えた。 中国を敵視した議論が多いことを踏まえ、丹羽氏は「日本は貿易立国。米国も含め各国と仲良くやってこそ成り立つ」と指摘。「戦争に近づくと必ず敵ができる。それが資源国や消費国なら日本経済にはマイナスだ」と話した。 安保法制の支持を表明する経団連会長ら財界トップには「政治に追随し過ぎるのは困る。国のため、国民のためという視点を持つべきだ」と注文。安保法制に反対する財界人は「たくさんいるが、発言しにくい雰囲気が広がっている」と懸念を示した。（藤田知也）

鹿児島県鹿屋市と大崎町にまたがる事業用地に、太陽光発電所を建設する計画が発表された。およそ200万m2の広大な敷地に設置されるのは、約340,740枚の太陽電池モジュール。完成が実現すれば、国内最大級規模のメガソーラーが誕生することになる。 だが、注目すべきはその圧倒的なスケールだけではない。このプロジェクトの背景にこそ、海外メディアが注目する驚きの理由がある。 完成予想図 実はこの場所、30年以上前にゴルフ場の建設計画が頓挫し、手つかずの状態となっていた土地。それゆえ、長年にわたって地元民から有効活用が望まれていたのだ。稼働が開始されれば、年間約35,730tのCO2削減に寄与するだけでなく、雇用の創出や税収の増加など、地域社会に大きく貢献できるものと期待されている。 プロジェクトの担い手は、複数の企業。京セラ株式会社が太陽電池モジュールを供給し、株式会社ガイアパワーと株式会社九電工が発

「存立危機事態」は武力攻撃事態法の改正案で追加される概念で、「重要影響事態」は周辺事態法の改正案で「周辺事態」から地理的制約を削除して変更された概念です。 審議開始直後からこれについてかなり揉めたのですが、修正されることなく自民党・公明党による強行採決で衆院通過しています。 四　存立危機事態　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。 http://www.cas.go.jp/jp/houan/150515/siryou3.pdf そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態（以下「重要影響事態」という。） http://www.cas.go.jp/jp/houan/150515/siryou4.

1945年に原子爆弾実験が初めて成功したのとほぼ同じ日に、そして第二次世界大戦終戦記念70年までほんの数週間という日に、安倍晋三首相が率いる日本の与党は、戦後初めて、自衛隊に武力行使の権限を与えるという安保関連法案を衆議院で採決した。 このことが与える影響は軽視できない。国内では、安倍首相の立場は瀬戸際に来ている。有権者はおおむね2対1の割合でこの新法案に反対しており、野党が抗議の退席を行ったこともあり、政府の支持率は約40パーセントに落ち込んでいる。衆院での当法案の可決を受けて、日本では福島の原発事故以来最大の抗議デモが行われ、「安倍は辞めろ」と書かれたプラカードを掲げた群衆が10万人も集まった。 55年前には安倍首相の祖父である岸信介氏も、あまりにも軍国主義的な日米安保条約改定法案を衆院で強行採決した際に、同様の抗議を受けて首相の座から引きずり下ろされている。 理想郷が終焉を迎える 安

新国立競技場の計画案は、白紙撤回されることになった。 近来にないグッドニュースだと思う。 とはいえ、積極的に良いことがはじまったわけではない。何か意義ある仕事が達成されたわけでもない。単に、最悪の事態を避けるための道筋が定まったということにすぎない。 つまり、このたびの白紙撤回の決断が、歓迎すべき展開であることは確かなのだとして、だからといって、この決断を誰かの手柄や功績として手放しで賞賛するわけには行かないということだ。 むしろ、この期に及んで白紙撤回というリスキーな決断をせねばならないところにわれわれを追い込んだ人間なり組織なりの名前を明らかにして、その彼らに責任を取ってもらわなければならない。そうでないとスジが通らない。 大勢の人間がひとつの決断に沿って行動する時には、その決断が誤りであった場合に責めを負うことになる人間を、あらかじめ確定しておかなければならない。 昔の船乗りは、船が

安倍内閣の支持率が下がってきた。支持率を回復するPR戦略を実施しなくてはならない。 どうも気になることがある。支持者たちの「過激な支持」の発言が公になれば公になるほど政権のPRにとってマイナスになっているのではないか？例えば、6月25日に行われた安倍首相を支持する自民党の若手議員らによる勉強会での発言。他にもネット上に溢れる政権を「支持する声」の中には、ちょっと過激なコメントもある。 一見、現政権や首相の方針を「支持する声」ではある。だがこの「行き過ぎ」たコメント（いわゆる「反韓・反中」の過激な差別思想や「沖縄世論に対する否定」など）が溢れているのを目にすると、意見は意見として理解はできるとしても、必要（実際）以上に、現在の政権が「タカ派」であるとの印象が強くなる。このことが政権側の政策PRにとって逆効果になっているのではないか。 いわゆる「ヘイト発言」など過激な主張する人が同時に現在の政

経団連は日本経済の再生に向け、集中的に討議するフォーラムを開催した。榊原会長は「日本型の移民政策」について、経済界から政府に提言する考えを明らかにした。 フォーラムには経団連の会長、副会長を務める大企業のトップら約４０人が参加し、日本経済の最大の課題は人口減少問題であるとの認識から、少子化対策や労働力の確保について議論が繰り広げられた。その中で榊原会長は「国は移民の受け入れについて、保守的で拒絶的だ」と述べ、経団連として日本社会になじむ移民受け入れの方法を検討し、政府に提言する考えを示した。 フォーラムには石破地方創生担当相も参加し、地方を活性化させるために、二つの地域に住居を持つ「二地域居住」を促進する案などを披露した。また、政府と経済界による「地方創生実現パートナーシップ会議」を作り、地方の活性化に向けて協力していくことを確認した。

安倍晋三首相は23日に開いた経済財政諮問会議で最低賃金について、「大幅な引き上げが可能となるように中小企業の環境整備やサービス産業の生産性向上に全力を挙げる」と話した。最低賃金の引き上げを実現し、景気の底上げを図る考えだ。首相は「最低賃金引き上げに向けてしっかり対応していただきたい」とも述べ、関係閣僚に指示した。最低賃金は政府が企業に義務付ける最低限の時給だ。都道府県によって異なり、現在の全国

【世論調査】 外国が日本を攻撃してきたら？ 「非暴力で抵抗する」41％ 「武器を取って戦う」29％ 1 名前： サッカーボールキック(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／：2015/07/23(木) 19:52:04.43 ID:zvtJIGNF0.net 共同通信社が５〜６月に実施した戦後７０年世論調査で、国民の多くが平和憲法の存続を願っていることが鮮明になった。安倍晋三首相はこの結果を真摯（しんし）に受け止め、憲法を破壊する安保法案の成立を断念すべきだ。 憲法を「このまま存続すべきだ」は６０％で、「変えるべきだ」の３２％を上回った。戦後５０年を控えた１９９４年７月の日本世論調査会の調査では「このまま存続」は５５％、「変える」が３４％だった。護憲と改憲の差は約２０年で２１ポイントから２８ポイントに広がった。国民の護憲の意志がさらに強固になったといえる。安倍政権の安保政策によって、憲法の「

アメリカにNeal Whittenという著名なプロジェクト・マネジメントのコンサルタントがいる。何年か前に、ボストンで彼の講演を聴いたことがあった。彼はその中で、プロジェクトが失敗する三つの主な原因を挙げていたのだが、それがずっと頭にひっかかって残っている。彼のいうプロジェクトの三つの失敗理由とは、以下のようなものだ： (1) プロマネのハード・スキル不足 (2) プロマネのソフト・スキル不足 (3) プロジェクト・スポンサーシップの不足 プロジェクトの失敗の理由がプロマネに帰されるのは、ある意味、当然のことだ。Whittenはプロマネの能力を、ハード・スキルとソフト・スキルとに分解する。ハード・スキルとは、知識や技法など、いわゆる座学で習得できる種類のものである。WBSだとか、PERT/CPMだとか、パラメトリック見積法だとかいった事柄で、これらは技術として移転可能なものである。わたしの