政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略） 2015年7月29日10時18分　紙面から ★２７日、参院で安保法制議論がスタートした。しかし、首相補佐官・礒崎陽輔が同法案を巡り「わが国を守るために必要な措置かどうかを気にすべきで、法的安定性は関係ない」と述べ、与野党から批判の声が上がり、参院での議論は冒頭から波乱含みだ。その陰に隠れた形だが、党内で首相・安倍晋三へ反旗を翻さないまま衆院ですんなり安保法制が可決され、自民党が骨抜き状態になっていることへの危機感からか、やっと党内に小さな胎動が見られた。 ★前総務会長・野田聖子だ。１９日に党副総裁・高村正彦が安保法制を「支持率を犠牲にしてでも、国民のために必要なこと

リフレに反対している連中は、金融緩和が今のデフレ脱却に向かう景気回復につながっているかを証明しろとかいう。が、この20年、政府がどんだけ財政策を打っても、デフレは脱却できてこなかった事実と、金融緩和以降変わったという事実はあって、それ以前は政府が何をしようがダメ。事実が証明してる

Prfm-mania🌗1206フィロのスツアーFinal🌗LINECUBE @Perfumanian 国による調査でこのガイドラインができたのだが、 教員が感じる負担感の大きい仕事の１位が 「国や教育委員会からの調査への回答」wwwwwwwwwwwwwwwwwwwww mext.go.jp/b_menu/houdou/… 「学校現場における業務改善のためのガイドライン」文部科学省 2015-07-27 22:48:22

安全保障関連法案が衆院を通過した７月１６日前後、反対派が連日深夜まで国会周辺でデモ集会を開催した。「安倍は辞めろ！」と声を張り上げ、野党党首も参戦した。多くのマスコミは「民意の巨大なうねり」などと好意的に報じたが、実態は安倍晋三首相に対する暴言も目立つ「反政府集会」の様相を呈していた。 「戦争したがる総理はヤメロ！　戦争したがる総理はイラナイ！」 「勝手に決めるな、屁理屈言うな！」 「なんか自民党　感じ悪いよね！」 衆院の特別委員会で安保関連法案が可決され、本会議での採決を翌日に控えた１５日。シュプレヒコールが国会周辺に響いた。倫理的に問題のある「ヘイトスピーチ」といって過言ではない。 この日は午前から高齢者らが集い、抗議のプラカードを手に歩道で座り込みを始めていた。午後６時半からは護憲団体「戦争をさせない１０００人委員会」などが中心となってデモ集会を開催し、国会周辺の歩道を大勢の人が埋め

いよいよ参議院で安保法制の審議が始まった。審議は冒頭から波乱含みだ。28日に開催された「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」では、安倍晋三首相が、民主党・大塚耕平議員の質問に対し、「日本に対する直接的な攻撃意思を表明していない場合でも、集団的自衛権の発動はありうる」と答弁し、事実上、「先制攻撃」を認める格好となった。（参照：琉球新報） おおよそ、憲法の条文をどう読んでも「集団的自衛権」も「先制攻撃」も容認できるはずがない。やるならやるで、憲法を変えてからやるべきだと、筆者などは思うのだが、どうやら政権は全て「憲法解釈の変更」で乗り切るらしい。 これでは、憲法は骨抜きになってしまう。骨抜きになって否定されるのは、昭和憲法だけではない。「憲法を政府こそが守らなければならない」という立憲主義の根幹まで溶けてなくってしまうだろう。 この連載ではこれまで、連載第5回や塚田穂高氏の対談

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最新の新聞各社の世論調査で軒並み、安倍内閣の支持率が不支持率を下回った。16日の安全保障関連法案の衆院通過の際の混乱などが影響しているとみられる。安倍晋三首相の戦後70年談話、原子力発電所の再稼働、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉など、賛否が割れる重要課題を抱え、与党内には危機感が広がっている。6月までの各社調査では、一貫して内閣支持率が不支持率を上回っていた。流れが変わったのは安保法案の衆

中国が対日強硬路線を軌道修正している。 それは７月中旬に訪中した谷内正太郎国家安全保障局長に対する厚遇で明白になった。李克強首相は官僚にすぎない谷内氏を最高指導部がある中南海に招いて会談し、楊潔※国務委員（副首相級）とは政治対話の開催で合意した。異例の対応である。 谷内氏訪中の直前には、中国が９月３日に北京で開く抗日戦争勝利記念行事に安倍晋三首相を招待すると発表した。これらは国会で安全保障関連法案の審議が真っ最中というタイミングである。 中国は法案を批判している。だが、それは表向きに過ぎない。一連の動きには「日中関係を改善したい」という本音がにじみ出ている。 軌道修正は対日関係だけではない。対米関係でも、中国は関係改善を模索する兆しを見せている。たとえば、南シナ海の問題だ。 米国は中国の岩礁埋め立てを強く批判し、偵察機にＣＮＮの取材クルーを乗せて世界に報道させた。すると１カ月後、中国は埋め

広岡 延隆 日経ビジネス記者 日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。 この著者の記事を見る

こんにちは。らくからちゃです。 ぼけーっと、人気エントリーを眺めていると、ちょっと興味深い記事を見つけました。 筆者は1歳8ヶ月のお子さんを連れて出勤し、発送・PC事務のお仕事をされている 子連れ出勤していない人ほどパフォーマンスが出せない時が多い 筆者を含めた子連れママから『時給を下げて欲しい』との要望が通った とのことだそうです。うーん、どうです？ブコメを見てみても、『もやもやしている人』がたくさんいますね。 この話を読んだ時、何度かご紹介させて頂いた『残業しない会社』でも、似たような『子連れ出勤』の制度を採用していたことを思い出しました。いろいろ四方山話を聞いていると、同制度初挑戦の女性社員は、『子連れ出勤』をした結果、お給料が上がり、なんやかんやあった上で、同社の役員となったそうです。 今日は、何かを考えるヒントとして、そんな話をご紹介できればなあと思います。 たったひとりの20代

「働き方と学び方」の研究開発を強化することを目的に設立した「WORKSIGHT LAB.（ワークサイトラボ）」に、USBメモリなどの発案者であるの元パナソニック、Ziba戦略ディレクターの濱口秀司氏が登壇し、イノベーションを生み出すための方法論を教えます。本パートでは、クリエイティブ職に携わる人々を悩ませるマネジメント層の説得方法について濱口氏が解説します。会社組織がもつ構造的な問題のひとつであるコミュニケーションギャップを埋めるために覚えておくべきルールを紹介しました。 バイアスを壊すフレームワーキング 濱口秀司氏（以下、濱口）：次に3番目いきます。イノベーションを実現するための課題、これですね。 バイアスを壊すっていうのわかったんですけれども、壊し方です。どのレベルで壊すかと、どのくらい壊すかというのがやっぱり問題なんですね。一番冒頭に申し上げましたけれどもちょっと壊し方が弱いんですね

仙台市泉区選管は２７日、市議選立候補者のポスター掲示板１カ所で、ポスターを貼る区画に書かれた番号の表記を誤り、２４日の告示日に同区選挙区の候補者６人のポスター掲示が遅れたと発表し、記者会見で謝罪した。 　泉区選管によると、同区の八乙女１丁目公園南側に設置した掲示板で、本来は７～１２の番号となる区画が１３～１８となっていた。委託業者が今月上旬に設置した際に番号が書かれた板の貼り合わせを誤り、区選管職員による１４日の設置確認でも見落とした。 　２４日午前１０時ごろ、ある陣営から表記の誤りを指摘され、判明した。板の交換作業が完了した同日午後１時半ごろまで、６陣営のポスター掲示が遅れた。

現在、安倍内閣を揺るがしている抗議行動の中心的なものの一つとして、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）という学生主体の運動が注目を集めている。 安倍政権・安倍支持者側からの批判 かれらが台風の目となるなかで、安倍政権寄りの立場からSEALDsを批判する人たちが湧いてくるのは当然のことだろう。SEALDs運動の拡大に焦ったのか、嫉妬してるのか、２ちゃんねる等では、内輪同士で批判話に花が咲いている。 あからさまな批判で一番笑えるのは、磯崎陽輔首相補佐官によるデモ参加者の過小評価（６万、１０万という報道があるのに5000人とつぶやき）や百田尚樹や「デモ参加者はバイト」というものだ。これについては、デモをなめるな！（リテラ記事）に詳しいのでご参照いただきたい。 ちょっと手が込んでくると、彼・彼女らのことを心配しているようなフリをしながら運動から遠ざけようとするものも現れる。 この場合

国会前の安保法制反対抗議に行ってきた。 前に反原発デモでちょっと不愉快な思いをしたことがあり(これはブログとかフェイスブックにも書いたはずだが)、元気がある時でないとちょっと日本のデモに行く元気が出ないので、今回は学者の会に入るだけでプロテストには出かけていなかったのだが、首相のパフォーマンス等々があまりにもバカバカしいのと(なんだあの人魂は)、デモ参加者に対する性差別的な言動があまりにも目に付くので(学生団体のSEALDSに美人が多いことを売りにするとか)、学生時代に戻ってフェミニストっぽい簡易プラカードを作って行ってきた。 なお、マッドマックスのやつはともかく、裏側は日本語のスローガンにしようと思ったのだが、漢字を使うと黒っぽくなってしまい、小さいプラカードだとかなり見栄えが悪くなるので、あきらめて両面英語にした。プラカードに英語が多いのを批判する向きもあるようだが、実際に作ると漢字を

1952年、高橋健二（ドイツ文学者）の「朝日新聞」寄稿から始まる一連のやりとりと、それに関する現代の皆さまの声をまとめました。少しずつ追加しています。 （投稿掲載に問題のある方はお知らせください。読みやすさを考慮して、自分の投稿の順番は多少前後しています）

よく専業主婦は褒められないからやってられないみたいな話きくけど、普通の会社も仕事してるだけで褒められることなんてないだろう 褒めるような状況があるとすれば、それはアピールが上手な奴だったり褒めるのが上手な人がいたからであって 褒められたいんだったら、このどっちかになった方がいいんじゃないの

高橋晋平氏（以下、高橋）：どういうきっかけでこの本を出したんですか？ 牧野貴樹氏（以下、牧野）：最初はなんとなく面白いかなと思って（笑）。自宅のプリンターで30部刷って売ったら、すぐに全部売れまして。次に印刷屋さんに頼んでみようということになって、300冊くらい作って書店さんにも少し流し始めたんです。それで3年とかくらいかけて300冊が売れて、それで僕としては「面白いことしたな」と満足して終わりにしていたんです。だけど、ずっと注文が来るんですよ。 一応ISBN（書店流通に必要な図書コード）を取っているからカタログにものっているし、Amazonにも一応掲載されているので注文が来るんですよ。「もう在庫がありません」と断っていたんだけど、あまりにずっと来続けるから、「また出そうか」ということになって出したら今度は思ったより大きく売れて……という感じですね。 高橋：巻末の印刷回数を見ると、この1刷

今や毎日のように人工知能に関するニュースが飛び込んできますが、その中でも特に注目を集めているのが“ディープラーニング”です。 研究開発を進める企業として最も有名な例はGoogleでしょうか。最近もGoogleがディープラーニングによる画像認識を体験できるWebインタフェースを公開し、話題を集めました。（参照リンク） では、ディープラーニングとは一体何なのでしょうか。本稿ではこのディープラーニングについて、そのイメージをつかむことに重点を置いて説明していきたいと思います。 人間の神経構造を模したニューラルネットワークの発展版 ディープラーニングの考えのもととなっているニューラルネットワークは、人間の脳神経回路を真似することによってデータを分類しようというアイデアに基づくアルゴリズムです。 人間の脳はニューロン（神経細胞）のネットワークで構成されていて、あるニューロンはほかのニューロンとつなが

2015-07-28 出版社にオウンドメディアづくりを提案するなら、こんな感じでやりたい こんにちは、きんどうです。「Kindleまとめサイトだけで1,000日間どうにか生計をたてた話」という電子書籍を8月26日発売に向けて鋭意製作中なんですが、その中で考えていた『出版社さんにオウンドメディアづくりを提案するなら、こんな感じでやってみたい』というのネタをちょっとここに書き出しておきます。 本書の想定する読者対象が「編集者でキャリアを積みながら、電子書籍担当営業になった人」でして。そういう人の課題ってつまるところ「コストをかけずに、どう売上をできれば安定して立てるか」ですよね。 うち（kindou.info）にプロモーション的な相談や話を出版社からされる場合もあるのですが、わたしは「売れる／売れそうな本をたくさん紹介する」ことで数字を作っているので、特定の書籍についてはあまり力になれず。 現

１６日、安保関連法案が衆院を通過し、２７日午後には参院での審議が始まる。反対の声が日増しに強くなる中、今国会中に成立するのかどうか、大きな注目を浴びている。数人の識者に法案の評価、メディア報道、反戦デモについて聞いてみた。 神保哲生氏 今回は、日本初のニュース専門インターネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」を主宰する、ビデオ・ジャーナリスト神保哲生氏に外国特派員クラブで聞いた（取材日は７月７日）。 神保氏は15歳で渡米し、コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程を修了（１９８６年）。AP通信など米国報道機関の記者を経て独立し、日米のテレビ局向けに数多くのリポートやドキュメンタリー作品を提供してきた。１９９９年設立のビデオニュース・ドットコムは独立した公共的な報道を行うため、広告収入ではなく会員からの講読料で運営されている。 大手マスメディアが十分に取り上げない、時事トピックの裏側を

工費高騰を理由に白紙撤回された新国立競技場の建設計画について、旧計画のデザインを担当した建築家ザハ・ハディド氏の事務所は２８日、「コスト高は東京の資材や人件費高騰によるもので、デザインが原因ではない」との声明を発表した。費用がかかりすぎるとされたアーチは２３０億円ででき、総工費の１０％未満だったとしている。 事務所は、事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の姿勢を批判。「低価格な競技場を提案する用意もあったが、ＪＳＣから要請はなかった。十分な競争がない中で建設会社を選ぶことは過大な見積もりを招くと警告していたが、聞き入れられなかった」とした。 計画見直しで新しいデザインを選べば、質が悪くなるうえ、建設費も高くなるリスクがあるとし、安倍晋三首相に対し、有効な提案をする準備があると書簡を送ったことも明かした。（ロンドン＝河野正樹、渡辺志帆）

女性アイドルグループの「制服向上委員会」が7月28日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。制服向上委員会は政治性の強いメッセージソングを歌う異色のグループとして有名。6月には神奈川県大和市のイベントで自民党を批判する歌を披露したことで、同市が後援を取り消す事態にも発展した。 この会見冒頭では、脱原発ソングである「ダッ！ダッ！脱・原発の歌」を国内外の記者団に披露した。しかし、インターネット放送局「ニコニコ生放送」の公式中継では、この部分だけ音声がカットされた。「諸事情により、パフォーマンス中は音声を切っております」とのテロップが表示されていた。