防衛省によりますと、7日午後、北海道の利尻島の南西で、ロシアの戦闘機2機が日本の領空を侵犯し、政府は、直ちにロシア側に対して厳重に抗議するとともに、事実関係を調査するよう申し入れました。 防衛省によりますと、7日午後2時59分から午後3時までの1分余りの間、北海道の利尻島の南西で、ロシアの戦闘機2機が、日本の領空を侵犯しました。 これを受けて、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル=緊急発進しました。 外務省は、直ちに、東京にあるロシア大使館に対し、電話で厳重に抗議するとともに、速やかに事実関係を調査するよう申し入れました。 これに対し、ロシア側は「手元に情報がなく確認する」と述べたということです。 政府関係者は、今回のロシアによる領空侵犯について「意図はよく分からない」として、情報の収集や分析を進めることにしています。 外務省によりますと、ロシアによる日本の領空への侵犯は、平成20年2月に、伊
自動車メーカー中堅のマツダが円安効果を満喫している。 マツダは2月6日、今2013年3月期の業績見通しを上方修正した。営業利益は従来見通しの250億円に対し、200億円も上振れとなる450億円とした。 輸出比率高く、大手よりも円安メリット大 主因は円安だ。マツダは、海外での販売が売り上げ全体のおよそ8割を占めるにもかかわらず、海外生産比率は3割程度しかなく、輸出依存型の事業構造となっている。このため、為替が円安になると、海外生産比率の高いトヨタ自動車や日産自動車、ホンダなど大手に比較しても、むしろメリットを存分に享受できる。 マツダは、08年のリーマンショック以降、先進国市場の減退と円高の進行により、前期まで4期連続の最終赤字を計上し、経営再建を進めているところだ。 円高定着を前提に、新型車についてはエンジンやトランスミッション、車体まで全面的に刷新。生産体制も見直して、「1ドル=77円、
柔道女子の日本代表の合宿で監督などによる暴力行為があった問題を受けて、全日本柔道連盟の上村春樹会長が8日、パリで開かれるIJF=国際柔道連盟の会合に出席し、問題の経緯について説明することになりました。 柔道女子の日本代表を巡っては、監督やコーチが合宿中に複数の選手に対し暴力行為などをしたとして選手15人がJOC=日本オリンピック委員会に告発する文書を提出し、これまでに監督や強化担当の理事などが辞任しました。 この問題を受けて全日本柔道連盟の上村会長は8日、パリで開かれる国際柔道連盟の会合に出席し、世界各国から集まる役員などに対して、問題について陳謝したうえで、これまでの経緯や全日本柔道連盟の対応策を説明することになりました。 上村会長は7日、パリに向け出発する予定です。 上村会長は、「今回の問題で日本柔道のイメージが悪くなってはならない。オリンピック招致に影響を与えないように、まずは国際柔
[能登半島地震]新潟県内の住宅被害1万3086棟、重軽傷者49人・発生から1カ月、全容判明にはさらに時間が必要(1月31日時点)
iPhoneを扱うライバル企業への顧客流出で苦戦が続くNTTドコモについて、親会社である「NTT」の鵜浦博夫社長は、販売戦略の見直しが必要だという認識を示しました。 NTTが6日発表した去年4月から12月まで9か月間の決算は、子会社のNTTドコモがiPhoneを扱うライバル企業との顧客獲得競争で苦戦していることを背景に、営業利益が前の年の同じ時期に比べて1.6%減少して9932億円となりました。 ドコモの苦戦について、NTTの鵜浦社長は、iPhoneを念頭に「“大きなブランド”に苦戦している状況は今も変わらない。新しい商品で善戦しているのもあるが、販売戦略は変化の時期にそろそろ来ている」と述べました。 そのうえで「私自身はユーザーのニーズに応えることも必要だという思いでドコモと意見交換している」と述べ、iPhoneを取り扱うかどうかも含めて販売戦略を見直すことが必要だという認識を示しました
橋本聖子議員が「氏名公表」発言を否定 2013年2月6日 自民党の橋本聖子参院政審会長は6日、事務所からのFAXを通じ、この日、一部で報道された柔道女子代表での暴力行為などを告発した選手15人の氏名を「公表すべき」との発言について、「『氏名を公表すべき』とする発言はいたしておりません」と否定した。 その上で、五輪強化には税金が投じられており、その公益性に対する一定の責任を理解すべきという指摘を受けての発言として、「選手のプライバシーを守り、告発したことによる不利益を被らないように配慮することは当然です。ただ、氏名を公表しないことについて厳しい意見もあることから、今後、どういう方法で選手を守りながら、これまでの経緯や事実を明らかにするかを検討すべき」との考えを表明した。
発達した低気圧と寒気の影響で6日、関東地方をはじめとした太平洋側では広い範囲で雪となった。しかし降雪量は軒並み少なく、気象庁が予報していた「大雪」には遠く及ばない結果に。同庁は首都圏が大雪に見舞われた1月14日も「雪が積もる可能性は少ない」として予報を外した前例があっただけに、担当者は「国民のみなさまに迷惑をかけた」としている。 気象庁は5日夕の段階で、東北から西日本にかけて広い範囲で大雪になると発表。東京23区でも10センチの雪が降ると予報した。 これは、南海上を発達しながら東へ進む「南岸低気圧」と寒気が接近。大雪をもたらした1月14日に似た気圧配置となったからだ。 しかし、都内で6日早朝から降り始めた雪は、想定以下で降りやんだ。各地の積雪計で観測した雪の深さを24時間分合計した「24時間降雪量」は6日夕段階で、太平洋側の多くの地域で“ゼロ”だった。 なぜ予報は外れたのか。気象庁は「低気
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