沖縄の状況が緊迫している。普天間基地の県外移設を訴えて再選を果たした仲井真弘多県知事(当時)が、一転して国による辺野古の公有水面埋立を承認したのが、2013年12月。その後、2014年1月には地元名護の市長選で普天間基地の辺野古移設に反対する稲嶺進氏が再選。そして、その年の11月、移設反対を唱える翁長雄志氏が、3選を狙う現職の仲井真氏を大差で破り、県知事となった。 2014年沖縄県知事選は、「国 vs オール沖縄」の闘いだと言われた。もともと沖縄の保守本流に属し、自民党沖縄県連の幹事長まで務めた翁長雄志氏が、沖縄の革新勢力から推されて移設反対を主張した。保守から革新まで幅広い支持を取り付けた翁長氏が、「イデオロギーよりアイデンティティ」「オール沖縄」をスローガンとし、多くの県民の票を得た。 これに対し、現職の仲井真氏も、国との太いパイプをかかげ、県内41市町村のうちの31の首長が、そして主
すずき・こういち 横浜市出身。1971年早大文学部卒、72年日本能率協会入社。コンサルタントなどを経て92年、インターネットイニシアティブの前身企業を設立し、94年4月から社長。2013年6月から会長。第35回毎日経済人賞を受賞。68歳=東京都千代田区で2015年3月25日、小島昇撮影 日本で初めてインターネットの商用接続サービスを提供した「インターネットイニシィアティブ」(IIJ)の創業者で会長兼CEO(最高経営責任者)の鈴木幸一さん(68)が、新刊「日本インターネット書紀」(講談社刊)を出版した。副題の「この国のインターネットは、解体寸前のビルに間借りした小さな会社からはじまった」のとおり、1990年代の創業時の困難と、2003年に経営破綻した通信インフラ会社「クロスウェイブコミュニケーションズ」(CWC)の二つの舞台裏を赤裸々に明かしつつ、日本のインターネットの歴史と未来について記さ
格安SIM、格安スマホ関連の1週間の動きをまとめてお届けしている本連載。IIJmioに続いて、各サービスが通信量増量を発表している。これにより主要サービスは月1000円で月3GB、月1500円で月5GBが標準的なプランとなった。 IIJmio、OCN、BIGLOBE、楽天、ヨドバシなどなど 4月から通信量を増量 ASCII.jpでも繰り返しお伝えしてきたが、4月から各サービスが相次いで通信量の増量を発表している。 多くはプラン構成や料金はそのままに通信量を増やしているが、DMM mobileのようにプラン数を増やし、同時に既存プランの料金を値下げしているサービスもある。いずれにせよ、通信量的には十分という感じになってきたので、今後はサービスのクオリティーも含めての評価が重要になりそうだ。 月1000円前後の人気格安データ通信サービス (すべて税込) OCN モバイル ONE 110MB/日
初めての会談に臨む翁長雄志知事(右)と菅義偉官房長官(左)=5日午前9時35分ごろ、那覇市のANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー 翁長雄志沖縄県知事と菅義偉(よしひで)官房長官は5日、那覇市内のホテルで会談した。米軍普天間飛行場移設問題に関し、菅氏は「辺野古移設を断念することは普天間の固定化にもつながる。(仲井真弘多前知事に)承認いただいた関係法令に基づき、辺野古埋め立てを粛々と進めている」と説明した。 翁長氏は「『粛々』という言葉を何度も使う官房長官の姿が、米軍軍政下に『沖縄の自治は神話だ』と言った最高権力者キャラウェイ高等弁務官の姿と重なる。県民の怒りは増幅し、辺野古の新基地は絶対に建設することはできない」と強く批判した。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の阻止を公約した翁長氏が知事に就任した2014年12月以降、官房長官が翁長氏と会談したのは初めて。 会談冒頭、菅氏が先に発
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