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東京・足立区で、子どもを保育園に預けることが困難になっている。とりわけ大規模なマンション開発が続く梅田や西新井、千住大橋などの地区では、両親がフルタイム勤務の家庭でも、保育園への入園がかなわないケースが続出。母親の復職を阻む原因になっている。 「長男も強制的に退園させられた」 区内の再開発エリアに住む山中さとみさん（仮名、29歳）は、1歳になった二男を長男（3歳）と同じ認可保育園に預けて育児休業からの職場復帰をめざしたが、運悪くも「不承諾」(落選)の通知を区役所から受け取った。これをきっかけに、育休中であっても「下の子どもが満1歳を迎えた年度の末日までは上の子どもも在園できる」との区のルールに抵触。「長男も強制的に退園させられた」（山中さん）。 児童福祉法第24条は、自治体（市区町村）による保育実施義務を定めている。つまり親の仕事などやむをえない事情がある場合には、自治体は「保育に欠ける」

年明け以降、牛丼業界で急激に盛り上がった鍋メニューをめぐる三つどもえの戦い。だが、早くも終息に向かいつつあるようだ。 吉野家ホールディングスが展開する「吉野家」、ゼンショーホールディングスが展開する「すき家」に続いて、鍋メニューの拡大展開を目指していた松屋フーズの「松屋」が“戦線”を縮小しているからだ。 最後発だった松屋 鍋メニューの導入で先陣を切ったのは吉野家。昨年12月上旬に発売した「牛すき鍋膳」は、瞬く間にヒット商品となった。以降、既存店売上高は3カ月連続で前年同月比10％以上を記録。すると、2月中旬には、すき家が鍋メニューを投入。ラインナップを充実させ、吉野家との差別化を図った。 そうした中、一人負けを喫したのが松屋だった。2月の既存店売上高は前年同月比5.7％減と、大手3社の中で唯一のマイナス。そこで、松屋も「すき焼き鍋膳」で鍋メニュー投入に舵を切った。 1月中に数店舗での試験導

ホンダの期待の新型ハイブリッド車（HV）がトラブルに見舞われている。ホンダは2月10日、昨年9月に発売した主力小型HV「フィットハイブリッド」と、同12月に発売した小型SUV「ヴェゼルハイブリッド」のリコールを発表した。対象はこれまでに製造した全8万1353台。 リコールの原因は、フィット、ヴェゼルが搭載するHV用デュアルクラッチ式自動変速機（DCT）の制御プログラムの不具合で1速ギアがかみ合わず、発進できないなどのトラブルが発生するおそれがある。不具合報告件数は427件という。 DCTを巡っては、昨年10月、12月にすでに2度のリコールを行っており、今回が実に3回目。過去2回とも今回とはトラブルの状況と原因は異なるが、いずれもDCTの制御プログラムにかかわる部分だ。その都度、全車両を対象に対策を施したが、また新たな不具合が発生してしまった。 ホンダは「新型車で立て続けに3回もリコールした

「iPhoneもどき」との陰口 先週滞在した台湾で「小米（シャオミー）」と呼ばれるスマートフォンがバカ売れしていた。ショップで触らせてもらったところ、外見もインターフェースもiPhoneそっくりという印象だが、通信キャリアと契約をしていないSIMフリー機の価格がiPhoneの半分以下というのが売りだ。中国では先行メーカーのHTCや華為（HUAWEI）の出荷台数を抜き去って、アップルやサムスンに迫ろうかという勢いだ。台湾をはじめアジアにも進出を始めており、スマホ業界の台風の目になっている。 「小米」を開発する小米科技は日本ではまだそれほど知られていないが、中国で急成長を続ける新興勢力である。基本的にはアップルと同じく自社工場を持たず、OEM（委託製造）に特化。開発力とブランドイメージとデザインで勝負している。そのため社員数も1000人程度と非常に少ない。にもかかわらず、創業からわずか3年で企

「プリウス」「アクア」。2012年度の国内新車販売ランキング（軽自動車を除く）で、ワンツーフィニッシュを飾ったのは、トヨタ自動車のハイブリッド（HV）専用車だった。エンジンとモーターを併用して走るHVは、既存の燃料インフラを使って燃費を高められるのが利点。現時点のエコカーでは最有力の存在だ。環境意識の高まりに加えて、ガソリン価格の高止まりなどの要因から人気を博し、2車種ともに月間2万台以上のペースで売れた。 従来モデルの月間販売は500台前後 一方、“ドル箱のはず”のHV専用車としてトヨタから華々しくデビューし、プリウス、アクアと同様にトヨタ全系列（トヨタ店、トヨペット店、ネッツ店、カローラ店、レクサス除く）で販売するという破格の扱いながらも、その期待ほど売れてこなかったクルマがある。2009年に登場したセダン「SAI」（サイ）だ。ここ最近の月間販売台数は500台前後で、プリウス、アクアと

安倍首相は7月3日、党首討論会で「ねじれ解消を」と述べ、参院選の目標は非改選と合わせて与党で過半数獲得という考えを示した。自信があるから、勝敗ラインを明言したのだろう。衆参で過半数を握れば、安倍首相は3年以上の長期政権が視野に入る。 だが、長期政権への野望の前に、安倍首相には参院選について別の思いと執念がある。3月、自民党の会合で「参院選は親の敵を討つようなもの。勝たなければ死んでも死に切れない」と語ったという。「親の敵」とは、幹事長時代の04年、1回目の首相の07年の連続敗北を指している。安倍首相には「参院選は鬼門」だ。「雪辱」の一文字が頭から離れない。就任以来、その一点に照準を合わせて準備してきたのだ。経済最優先路線を取ったのも、脱デフレ・経済再生だけでなく、参院選に有利という計算があったのは間違いない。 ここまでは作戦成功といっていいだろう。首相再登板から半年が過ぎても、内閣支持率は

アベノミクスと日本銀行の「異次元緩和」が世界の注目を集めている。金融論と各国の金融システムの専門家で、日本の金融にも精通しているペンシルべニア大学ウォートン校のフランクリン・アレン教授に、評価を聞いた。 ──日本銀行の大規模な量的緩和策に対する評価をお聞かせください。 非常にリスクの大きな政策だと考えている。いくつかの問題が起こりうる。 1つは、仮にインフレ率2％の達成に成功したとして、長期金利が2～3％になってしまったら、日本の多くの銀行が保有する長期債券の価格が下がり、金融システムの安定性に問題が生じる。 また、日本の政府債務残高の総額はGDP（国内総生産）対比で230％に上るので、長期金利が2～3％の状態が長く続けば、そのコストはGDPの4～5％にもなってくる。 一方で、インフレ率が2～3％になったときに、日銀が国債を大量に取得して、それよりも低く長期金利を抑えつけたら、債券の実質金

ツートンカラーのカラフルな軽自動車が売れている。 ホンダが昨年11月に発売したN－ONE（エヌワン）は、発売以来、毎月約1万台前後の販売台数を記録し続けている。車内空間が非常に広いタイプではなく、燃費も25キロメートル／リットル程度。価格も軽としては比較的高額。最近の軽自動車の売れ筋ポイントを押さえているわけではない。 にもかかわらず、N－ONEが好調なのは、デザイン性や走行性能を重視した商品の特性が受けているからだ。軽自動車ならではの経済性は重視しつつも、単なる道具ではないクルマとしての楽しさを求める層を掘り起こした。 N－ONEを大きく特徴づけているのが、11色プラス4パターンのツートンカラーという豊富なカラーバリエーション。その中でも、屋根の色を塗り分けたツートンカラーが大人気だ。 ツートンカラーは販売全体の約2割を占め、現在、ツートンカラーの納車は数カ月待ちの場合もあるほど。ツート

さる外交官が言っていた。「われわれの仕事はアベノミクス様々であります」と。 そりゃそうか。ほんの半年前まで、日本は冴えない国であった。経済にはかつての勢いがなく、政治も迷走していて、ほとんど存在感を失っていた。さしずめ外交の最前線では、「アンタ、まだ居たの」という感じだったのではないかと思う。 大使も大人気！外交の舞台まで一変させたアベノミクス それが今ではえらい変わりようだ。日出ずる国というほどではないが、とりあえず景気は回復局面であるし、株価も上がっている。IMFは4月24日に世界経済見通しの最新版を発表したが、他国が軒並み下方修正となる中で、日本は2013年が1.6％成長（＋0.4％）、2014年は1.4％成長（＋0.7％）と上方修正されている。 政治も安定している。今どき、首相の支持率が70％前後なんて国は、少なくとも先進国では稀有である。米国は内向き、欧州は迷走、中国やロシアも視

生活保護費増加の問題の根源は、給付水準が高すぎるため、本来自立できる人が保護に頼るというモラルハザードが生じていることだ。その結果、国民の間にも不公平感が広がっている。 勤労者所得は直近の10年間で約15％減少しているが、生活保護費は0．7％しか見直されていない。自民党はこうした所得の減少や国民年金とのバランスを考慮し、給付の10％削減を提案している。 現金給付から現物給付への転換も必要だ。生活用品や住宅を現物で支給すれば、貧困ビジネスを抑制できるほか、受給者の自立へのインセンティブにもつながるだろう。 生活保護法改正案で前面に出したいのは、自立支援策だ。具体的には、保護期間に自立後の基金を作る「凍結貯蓄」の仕組みなどを導入することで、働いたほうが得だという明確な方向を打ち出したい。 権利の制限は仕方ない 現物給付や親族の扶養義務の強化で、本来必要な人に届きにくくなるという声もある。しかし

日本マクドナルドホールディングスは4月18日、新たな価格戦略を発表した。 主眼は200円以下の価格帯のメニューを充実させること。一方では、来年4月にも実施される消費増税を踏まえ、5月7日から全国のマクドナルドで100円の「ハンバーガー」など低価格メニューを恒常的に値上げ。さらに一部店舗では、実験的に「ビッグマック」や「てりやきマックバーガー」についても価格を引き上げる。 この結果、マクドナルドの一部店舗ではビッグマックの価格が330～360円（消費税込み、以下同じ）となり、競合するモスバーガー（モスフードサービスが運営）の主力商品「モスバーガー」（320円）を超える価格となる。 100円メニューが120円に20％値上げ 今回、マクドナルドが発表した価格戦略は2つある。 ひとつは連休明けの5月7日からスタートする「Value Picks」（バリューピックス）だ。100円～200円の商品群を充

この連載コラムでは、中国のみならず、台湾、香港、東南アジアを含む「グレーターチャイナ」（大中華圏）をテーマとする。私は20代から40代前半の現在まで、留学生や特派員として、香港、中国、シンガポール、台湾に長期滞在するチャンスに恵まれた。そうした経験の中で培った土地勘を生かし、「大中華圏」 での見聞を硬軟取り混ぜて皆さんにお伝えしていきたい。 第３次自転車ブームが到来 自転車がブームである。戦後復興の光景であった1950年代の第１次ブーム、東京オリンピック前後に起きた1960年代の第２次ブームに次いで、日本に訪れた３度目のブーム、と見る向きすらある。 ただ、今回のブームは当時ほどメディアの話題にもならず、静かに、着実に、社会の隅々にじわじわと広がっている感がある。それでも、平日の朝、東京の国道を品川から新橋に向かって自転車で駆けていると、自転車通勤者の姿をずいぶんたくさん見かけるようになった

黒田日銀が４日、新しい政策を発表した。日経平均株価は発表時の1万2200円前後から一時は先物で1万3000円をつけるなど約800円の上昇。祭りとフェスティバルとが一緒にやってきたような騒ぎとなった。 「想定内だったもの」と「想定外だったもの」 黒田氏は徹底してやるし、相当やる、というのは想定内。そして、打ち出された内容は、今可能性のあるモノとして挙げられた政策すべて。黒田氏は、とことんやるが、まともなので、オーソドックスなものしかやらないと思われていたので、これも想定内（その２）。日銀当座預金に対する付利の撤廃はないと個人的には思っていたので、これも想定内。質的も量的にも異次元のもの、ということだったが、質的には異次元ではなく、非常にまともな想定内（その３）。 一方、想定外だったのは、量。量的には異次元だ。デュレーション（平均残存年限）も市場に存在する国債の平均そのもの、ということで一気に

今年1月に世界でユーザー1億人を突破した、無料通話・メールアプリ「LINE」。そのLINEを運営するNHNジャパンは4月1日、社名を「LINE株式会社」に変更した。同時に会社分割を行い、新設会社のNHNジャパンが、旧NHNジャパンのゲーム事業を承継した。 これまでLINEはNHNジャパンの一事業との位置づけだったが、今回の社名変更によって、名実ともにLINEに特化した運営形態となる。新生NHNジャパンは、パソコン向けオンラインゲームが主体の「ハンゲーム」のみならず、今後は海外を含めた独自ブランドのスマートフォン向けゲームの展開を強化する。 今、インターネット業界で最も高い注目を集めるLINE。運営元の旧NHNジャパンは未上場企業のため、証券取引所が定める決算情報の開示義務がない。しかし、社名変更と会社分割を行った同じ日に、国が発行する機関紙としての役割を担う「官報」で、前年度（2012年1

グローバル化が急速に進む中、われわれは「日本人とは何者で、日本とはどんな国なのか」という問いに直面しています。 この連載では、米国で18年間を過ごし、財務官僚、首相補佐官として、政治の最前線を見てきた著者が、自らの経験や日本の歴史を踏まえながら、日本に今必要な「物語」とは何かを考えます。 前回の内容を要約すると、次のとおりになります。「財政再建のように国民の犠牲（税負担）を伴う課題を解決するためには、『愛国心」が不可欠である。その『愛国心」を育むためには、国家と国民に対して愛着を持ちうるような『国家の物語』が不可欠である」 図式化すれば、以下のようになります。 「自己犠牲を伴う改革のためには→愛国心」 「愛国心のためには→国家の物語」 今回の連載では、生命の自己犠牲をともなう、防衛の観点から、愛国心について考えてみます。 石原都知事の行動はなぜ問題だったのか？ 昨年の９月から、私は、第二次

大阪・桜宮高校の体罰問題がそうです。先生がたたかれ始めた途端、保護者が「桜宮応援団」のような支持団体を作り、先生の体罰のおかげでこんなにうちの子はよくなったとか、自分も体罰で強くなったとか言い始めた。まさにヤンキー的な気合主義です。体罰は気合を入れるためにあるわけですから。 体罰する側にこれほど支持が厚いのは異様な事態だが、日本社会にいるかぎりそれほど異様に見えない。われわれはそういう空気にどっぷりつかっているのです。 それから立て続けに起きたのがAKB48メンバーの丸坊主問題。過剰に自分を痛めつけるパフォーマンスによって罪を償う自傷的謝罪です。切腹の時代から土下座文化を経て丸坊主、これは日本に連綿と受け継がれてきた後進的カルチャーといっていい。ところがある調査では、彼女の丸坊主を肯定する人が50％を占めた。海外にも報道され、アウシュビッツだと批判されているにもかかわらず、日本では丸坊主が

ヤンキーといっても、不良でもなければ、暴力、犯罪とも関係ない。 地元を愛し、仲間と絆を愛する新保守層のことだ。 最もわかりやすいのは25歳以下の若者だろう。男性はゆるめの服装に茶髪。目深にかぶったニット帽や腰につけたチェーンは、いかにもやんちゃな印象を与える。 女性ならピンクや黒といった、どぎつい色の洋服を身につけ、スマートフォンから何からキラキラにデコレーション。けばけばしい趣味は、かつてのツッパリファッションの系譜につながる。 ところが見た目とは裏腹に、彼らは極めて温和で調和を好む。小・中学校の友人をずっと大事にし、遠出をよしとしない。そのまま同級生と結婚、地元にしっかり根を下ろし、家族が何より大事な人生。活動範囲が狭く、世間体も無視できない。長い経済停滞期を生きてきただけに、上昇志向が薄く、現状を維持できれば十分だ。

日本のメディア報道への違和感 日本国内での政治的イメージという観点からすると、安倍晋三首相にとって２月22日のオバマ大統領との日米首脳会談は、大成功だった。 安倍氏は、国民との関係においても、また自民党内部でも、極めて重要な日米同盟にうまく対処できる人物として評価を高めることができた。安倍氏は、「ジャパン･イズ･バック」と力強く宣言し、強いリーダーというイメージを打ち出した。これまでの３年間、民主党政権が日米の同盟関係をぎくしゃくさせてきたが、自らが日米関係に信頼を取り戻した、と宣言したのだ。 日本の新聞も、安倍氏の訪米を好意的に評価した。記事で強調されているのは、日本がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉に参加する前提条件として、一方的にすべての関税を撤廃することを約束する必要はないことを認める発言を、安倍氏がオバマ大統領から引き出したことだ。 しかしこうした見方は、ＴＰＰに関する共同声明

「ユニクロの服を着ている人はスタンドアップ。こういう人が、選考の第1候補だ」 2月8日、東京・六本木のミッドタウン・タワー。カジュアル衣料大手のユニクロやジーユーを傘下に持つファーストリテイリングの東京本部で、新卒採用イベント「ユニクロ・ジーユー希望塾」が開かれた。同社の柳井正会長兼社長が開口一番こう語りかけると、800人弱の学生たちで埋め尽くされた会場は、どっと沸いた。 「世界一へ。グローバルリーダー募集」と大書された採用パンフレットには、多くの社員たちの笑顔が並ぶ。「入社1年半でフランスに赴任」「バングラデシュでソーシャルビジネスを起業」といった内容に、学生たちは目を輝かす。 だがこの日のイベントでも、採用パンフレットでも、決して明かされなかった事実がある。この数年間、ユニクロの新卒社員の3年内離職率は実に5割前後で推移している。数百人単位で新卒社員を採用する大企業としては、極めて異例