労働政策研究・研修機構研究員　濱口桂一郎 昨年末の総選挙で自民党が大勝し、第二次安倍内閣が成立してから、経済財政諮問会議、規制改革会議、産業競争力会議など、官邸主導のさまざまな会議が復活･新設され、規制緩和をめぐる議論がかまびすしくなっています。その中でも、とりわけ解雇規制の緩和をめぐっては、マスコミでもややセンセーショナルに取り上げられる傾向があり、必ずしも正しい認識で議論が進められない恐れがあるように思います。本日は、賛成論からも反対論からも、ややもすると解雇を自由化するものであるかのように思い込まれている解雇ルールをめぐる議論の筋道を明確に解きほぐし、この問題をどのように論ずるべきかを示していきたいと思います。 そういう日本型「正社員」は、たまたま会社に命じられた仕事がなくなったからといって簡単に解雇されません。なぜなら、どんな仕事でも、どんな場所でも働くという約束なのですから、会

ＢＬＯＧＯＳ上の田原総一朗氏と木走正水氏の投稿を見て、前から感じたことをひとつ。 ＢＬＯＧＯＳに田原総一朗氏がした『ワシントン・ポスト』など外国主要メディアの安倍首相批判、ここが大間違いだ！という投稿に対して、木走正水氏が田原総一朗氏の主張が日本の国益に沿うとは到底思えないという反論を載せている。 形勢判断や結論においては木走氏と同じだが、いま「アメリカに逆らいちゃぶ台返し」するのはまずいという木走氏の理由付けだけでは残尿感（笑）があるので、二つの論点について、私なりの「補助線」を引いて考えてみたい。 １）「太平洋戦争」は「日本の侵略」ではない （太平洋戦争は「侵略国」であるイギリス、アメリカなどの連合国、 そして同じく「侵略国」である日本との闘いだった） これは「日中戦争は侵略で、申し訳なかったが、太平洋戦争は「普通の戦争」で、悪びれるところはない」といういわゆる「二つの戦争」論だ。 真

菅官房長官は、午後の記者会見で、自民党の高市政務調査会長が、「『侵略』という文言を入れている村山談話にしっくりきていない」などと述べたことを受けて、高市氏に対して、安倍内閣は歴代内閣の歴史認識を引き継いでいると電話で伝えたことを明らかにしました。 自民党の高市政務調査会長は１２日、記者団に対し、過去の植民地支配と侵略に対し、痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」について、「私自身は、『侵略』という文言を入れている村山談話にしっくりきていない」などと述べました。 これを受けて、菅官房長官は午後の記者会見で、「安倍内閣は、歴代内閣の歴史認識を引き継いでいる」と高市氏に電話で伝えたことを明らかにしました。 そのうえで菅官房長官は、「『安倍総理大臣、安倍内閣の見解はこうです』と申し上げた。『私は、高市氏の発言は個人の見解だと受け止めている』という話をした」と述べました。 また、菅官房長官は、記

自民党の石破幹事長は、党の役員会で、歴史認識を巡る高市政務調査会長の発言に関連して、歴史認識について個人的な見解を示さないよう注意しました。 自民党の高市政務調査会長は１２日、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」について、「私自身は『侵略』という文言を入れている村山談話にしっくりきていない」などと述べました。 これに関連して、自民党の役員会で、石破幹事長は「歴史認識については、個人的な見解であろうとなかろうと、注意して発言してもらいたい。政府・与党は一体であり、個人的な認識を語るべきではない」と述べ、党幹部らに対し歴史認識について個人的な見解を示さないよう注意しました。 また、高村副総裁は「とくに外交では、近隣諸国に誤解を与えたり、同盟国が心配したりしないよう、細心の注意を払わなければならない。『安倍総理大臣が立場上言えないことを、自分が言ってあげよう』と