株価暴落。　いやな響きですね。　最近では3月の東日本大震災とその後の福島第一発電所事故の後、株価は歴史的な暴落をしました。　これ以前でも2008年9月のリーマン・ショック、1987年のブラックマンデーなどなど、大小様々な株価暴落を私たちは経験しています。 もしかすると、週明け以降米国債のデフォルトが現実化すれば、また株価暴落、という悪夢があるかもしれません。 【8月5日追記】8月4日のニューヨーク株式相場では、世界景気に対する懸念を背景に全面安の展開となり、投資家の損失確定の売りを巻き込みながら売りが加速した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比512．76ドル安の1万1383．68ドルと暴落しました。 では過去の暴落時の株価はどう動いたのでしょうか。 2011年東日本大震災前後の株価（日経平均） 2008年リーマン・ショック前後の株価（DOW平均） 1987年ブラックマンデー

昨日の日銀政策決定会合では「量的・質的緩和」の導入が決定され、マネタリーベースを年間６０〜７０兆円に相当するペースで増やすほか、不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）や上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク資産の購入額拡大を柱とする追加金融緩和策の実施も決まりました。 これを受け、昨日の株式市場では日経平均は後場に急騰、前日比272円高で引けました。　昨日の流れを受けた今日の前場でも一時は500円超の急騰となっています。 昨年の野田前首相の衆議院解散宣言の頃の株価が9000前後で、4ヶ月半後の現在の株価はその4割増し以上ですから、既に現在の株高に高所恐怖症気味になる方も少なくないかもしれませんが、筆者としては見通せる将来までは、この株高は継続すると考えています。 その理由は日銀の新副総裁となった岩田規久男氏ら(編者は内閣府官房参与の浜田宏一氏)の著作、「リフレが日本経済を復活させる」に書かれています。

CPIより精度が高いと期待される東大日次物価指数というものが東京大学渡辺努氏らによって開発されています。 昨日5月20日から試験公開が始まりました。 東大日次物価指数にはまだ大きな変化がみられない 図表１　東大日次物価指数 ５月２０日より試験公開され始めた。 出所：　http://www.price.e.u-tokyo.ac.jp/ ２０日時点での物価は、過去１週間平均で、マイナス1.155％。 この指数によれば、リーマン・ショック前の資源高騰期を除けば 1993,4年頃から日本はデフレで、今も変化していないことが分かる。 所々にあるスパイク状の物価上昇の原因も知りたいところ。 これによれば、アベノミクスが始まってから今日までのところは大きな物価変動はまだないようです。 今日・明日は日銀政策決定会合です。　日銀で、トービンのｑを重視した政策運営をしているとすれば、今後共強力に異次元緩和を続

5月16日時点で、長期金利(新発10年国債利回り)は0.840%となっています。 この長期金利、5月8日時点では0.6%を下回っていたものが、この数日で大きく上げて(価格は下落)現在の水準になりました。 長期金利上昇は個人レベルでも住宅ローンの金利負担増加などの悪影響がありますが、アベノミクスにとっても、好景気になれば長期金利が上昇することは容認できるものの、デフレで不景気から脱却していない段階での長期金利は障害となる可能性が否定できません。 今回の長期金利急上昇については、アベノミクスでのデフレ脱却手段として、日銀が新発国債の7割にも及ぶ大量の国債を買うため(いわゆる池の中のクジラ状態)、市場に厚みがなくなり、ちょっとしたショック、例えば為替が1ドル100円の節目を超えた、といったことや、長期金利上昇を容認するかのような経済閣僚発言などで、国債が売られた結果、大きく金利が動いたと説明され

27日の日経夕刊によれば、東大・渡辺努教授は５月20日をめどに、日々の物価の動きが分かる独自の消費者物価指数の公表を始めるとのことです。*1 総務省の消費者物価指数は月に１回、約１カ月後に発表されるのに対して、東大は５日程度で算出し、かつ原則として毎日公表するとのことで、日銀の異次元緩和が物価に与える影響や、来年４月に予定される消費税率引き上げ時の価格転嫁の動きなどをリアルタイムで分析できるとされています。 報道では速報性が主なメリットとして報じられていますが、渡辺努教授は速報性に加えて正確性にも配慮した物価指数の算出を目指しているようです。 教授の論文によれば、総務省の物価算出法は価格収集の対象となる商品の範囲をあらかじめ絞り込む点に特徴があり、一方、米国の方法は事前の絞り込みをせず、商品全体を対象に抽出する点に特徴があり同種製品でも、それを構成する各商品の販売実績に応じて抽出確率を定め

20日付のブルームバーグでは、現在多少収まっているキプロスでの預金カットをめぐる混乱の舞台裏について書かれていました。*1 ドイツのショイブレ財務相が17日、欧州委とＥＣＢ、キプロス政府が普通の銀行口座にも課税する案をまとめたとＡＲＤテレビに語り、非難合戦の口火を切った。「彼らはこれについて、キプロス国民に説明しなければならない」と述べた。 そのころにはキプロス市民が現金自動預払機（ＡＴＭ）の前に列を成し、手のひらに「ＮＯ」という文字を書いて突然の措置に抗議していた。最も小口の預金者に関しては課税が免除されるように修正された後もこの法案は、議会でただの１票の賛成も得られなかった。 16日早朝には満場一致で支持されていた。 政策を助言するリデファインのマネジングディレクター、ソニー・カプーア氏は「キプロスをめぐる大失敗は典型的な犯人探しの様相になってきた」として、「誰かがどこかで決定をしたの

先週末のドル円相場は93円台を窺う円安となり、株式市場は12週連続陽線と、54年前の岩戸景気以来の連続上昇となりました。ここまでのアベノミクスは成功を収めつつあると言えます。 そこで、今回は政界と経済学界でのアベノミクスの位置づけについて再度考察してみましょう。 １．政界経済地図 図１は現在の政界を金融政策の積極度（上下）、財政政策の積極度（左右）で４分割して示したものです。安倍内閣のアベノミクスは２％インフレ目標に向けた無制限金融緩和という主張のように、金融政策に積極的です。　みんなの党も同様に金融政策積極派です。　かつての小泉・第一次安倍内閣も竹中氏が主導する形で金融政策には積極的でした。　ただ、第一次安倍内閣と比較して、第二次安倍内閣は金融政策も一層積極的になり、また財政政策にも積極的に変化しています。 図１　アベノミクスを巡る政界経済地図 現政界を縦方向に金融政策積極性、横方向に財

去る24日のダボス会議ではドイツのメルケル首相が「為替操作への問題意識は高まっており、日本に対して懸念を持って見ている」と述べ、日本を名指しで批判しました。 このメルケル首相の批判は、急な円安進展に対してとはいえ、1円の円売り介入もせずに単に２％のインフレ目標を導入しただけの日本に対して、不当なものであることは自明です。　ただ、メルケル首相がこのような批判を日本にするのは、長引く欧州危機から欧州人の目を外部に向けたい思惑があるのかも知れません。 欧州連合の歴史は決して新しいわけではなく、第二次世界大戦の反省から1946年にウインストン・チャーチルが「欧州合衆国」の概念を提唱し、1951年には既に戦争に欠かせない鉄と石炭の産業を欧州各国で統合する、という欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)　*1 が発足しています。1953年に公開された映画「ローマの休日」でも、オードリーヘップバーン扮する某国王女

安倍政権により、現在アベノミクスと呼ばれる経済政策が実施されつつあります。 このアベノミクスの中核はよく知られているようにリフレ政策です。 現在の日本と同様に、17世紀後半の江戸時代の日本でもデフレギャップが存在していたようです。その17世紀にも、結果的にはリフレ政策といえるものが実施されました。 その政策がどのような影響があったのかを調べることは、アベノミクスの結果を予測するのに有用でしょう。 この政策は元禄の改鋳と呼ばれています。 この元禄の改鋳前後の物価を見てみましょう。　当時は物価指標は整備されておらず、大坂での米価、あるいは幕府による、旗本･御家人の俸禄米を金で支給する際の公定換算値段−これは「張紙値段」と呼ばれています−の推移を見ることで推定することになります（図１）。 図１　１７世紀後半から18世紀初頭の日本の物価推移 出所：「勘定奉行荻原重秀の生涯」（村井淳志）p123表か

今日は日銀にとって大きな転換点となる日でした。 ２％目標のんだ日銀　今後繰り返す３カ月ごとの圧力 日経新聞 2013/1/22 14:20 日銀は22日の金融政策決定会合で、２％の物価目標を導入し、その達成に向け、事実上無期限の金融緩和を進めることを決めた。デフレ脱却への決意を示す政府との共同声明の内容も決定。これを受けて、今後４月、７月などと少なくとも３カ月ごとに、目標達成に向けた進捗の度合いを政府の経済財政諮問会議に報告することになる見通しだ。そのたびに政策対応を迫られそうで、少なくとも４半期ごとに緩和圧力を受けることが「制度化」される。特に７月は安倍政権が必勝を期す参院選の直前に報告の時期が来そうで、一段と踏み込んだ「新次元」の緩和策を迫られる可能性もある。 安倍政権の方針に沿い、２％のインフレ目標を導入した日銀ですが、日銀ＯＢからは、安倍政権の方針には異論が聞こえて来ているようです

今日(20日)のNHK日曜討論では「どうなる日本経済　アベノミクスを問う」と題し、討論が行われていました。 議論の中で、NHKの経済番組としては珍しく浜田宏一氏と野口悠紀雄氏の意見の対立が鮮明でしたので、この点を中心に書き起こしてみました。その結果、岡村日商会頭の発言などはある程度端折っています。 出演者 甘利明経済再生担当大臣 岡村正日本商工会議所会頭 浜田宏一内閣官房参与・エール大学名誉教授 野口悠紀雄早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 島田敏男NHK解説員 【日本経済の現状認識】 島田 「日本の経済の現状をどうお考えでしょうか」 (野口氏以外の一同は、アベノミクスによる円安株高など今後に期待すると言う主旨で発言) 野口「株式が活況を呈していることは間違いありませんが、国民の多くは不安を感じ始めています。　去年の2月にも似たようなことが起こっていまして、株価は上がったんですが、これは

今日の読売テレビ、そこまで言って委員会では「安倍晋三内閣誕生スペシャル」と題し、安倍晋三首相本人が登場し、持論を展開しました。*1 辛坊治郎　第96代内閣総理大臣、安倍晋三さん登場です。 安倍首相　どうも。こんにちは。 辛坊治郎　安倍さん、今日はこの番組に出ていただくためにわざわざ東京からお越しいただいたんでしょうか。 安倍首相　そうですね。これが主な理由ですね。 金美齢　　橋下さんとの会談はついでですか？ 安倍首相　それもまた重要な理由です(笑)。辛坊さんが(野党時代の安倍氏に)「総理大臣になっても出ていただけるんですか」って聞いてくれましたね。で、あの時はまだそういう状況ではなかったんですが、「番組に出ますよ」とこう言ったんです(笑)。私たちはできないことは言わないということですから(大笑)、それで実現させていただきました。 辛坊治郎　では、皆さん、安倍晋三首相に聞きたいことは何ですか

今日の日経夕刊に、ニッキィの大疑問「日銀、脱デフレは可能？」という記事が載っています。 この記事自体は日銀の役割や、デフレ脱却と日銀の努力など、一般読者に分かりやすく書かれているものでした。 その記事を見た時、ふと私の目に止まったのはその下に書かれたコラムです。 お札は日銀の借用証書 　日経新聞2013年1月7日夕刊 私たちが使っているお札は、実は日銀が国民向けに発行した「借用証書」である。「エッ？」と思うなら、日銀の貸借対照表を見てほしい。負債の部に発行したお札の残高が記されている。これは、どういうことなのか。 お札は日銀が金融機関から国債などを買った見返りとして渡され、世に出ていく。一方金融機関は「借用証書」のお札を日銀に持っていけば、日銀から資産を返してもらえる。荒っぽくいえばこうした関係が成り立っていて、日銀が買った国債などは貸借対照表上で資産となり、負債であるお札の信用を裏付ける

今朝29日の日経新聞では一面で白川・日銀総裁が物価目標を掲げ、政府と連携していく姿勢を示したことが報じられています。 日銀総裁、物価目標「政府と連携」　時期・数値「柔軟に」 ２％達成は緩和と成長戦略 2012/12/29 0:07 日銀の白川方明総裁は日本経済新聞のインタビューに応じ、来年１月に導入を議論する物価目標について「達成には金融緩和と成長力強化の両方が必要だ」と述べ、政府との連携を強める考えを示した。導入には「金融政策の柔軟性確保が重要」とも語り、達成時期・目標値などに一定の幅を持たせたり、金融政策を弾力的に運営したりする考えを示唆した。 日銀は今月20日の金融政策決定会合で物価目標の検討開始を決め、来年１月の会合で詳細を固めることにしている。これまでは「物価安定のめど」として、物価上昇率が１％を見通せるようになるまで金融緩和を続ける方針を示してきた。(後略） 昨年12月、FRB

昨晩９時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表　カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、１％を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。　また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 １．内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、

今回の衆議院選挙は、唐突な野田首相の解散表明のせいか、準備不足の小党乱立気味で、何が何だかよくわかりません。 特に、減税日本と太陽の党とが連携を発表したかと思えば、その後すぐに太陽の党が解党し、消費税増税を主張する日本維新の会に合流するなど、日々状況が動いていて、混乱に拍車をかけています。 そこで、あくまでも今日の時点という前提で、大小15党の経済政策に関する主張をまとめてみました。 表　15党の経済政策 煉瓦色(◯)は積極的、△は条件付き賛成、ブルー（☓）は反対、▲は消極的を示す。 野田氏の主張である増税・財政再建に賛成しない人は民主党では公認しないそうですから、民主党は以前に比べ主張がはっきりしました。　また、日銀のデフレ対応策に対しては「日銀はよくやっているので日銀法改正には反対」という立場です。 そこで、民主党の主張に近い順に政党を並べてみました。 国民生活・共産・新党大地・みどり

平成に入って、日本はバブル崩壊とデフレによる不況が続いています。　その間、小泉内閣時代には「いざなみ景気」と呼ばれる、戦後最長の好景気、とされる時期もありましたが、その間を含めてサラリーマン給与は下げ続け、好景気が実感できたのは、大手輸出企業と金融機関だけということで、民間の個人にとっては平成時代とは好景気のない時代と言っても過言ではないでしょう。 図１：サラリーマン給与推移（単位万円） この平成大不況に対し政治はどう対処してきたかといいますと、バブル崩壊以降の日本の政治はつねに改革を試行してきました。*1 政治はほとんどいつでも「改革」勢力と「抵抗勢力・守旧派」勢力の対立という形でした。その改革の中身は様々でしたが、これらの改革は、デフレ景気にどのような効果があったでしょうか。 図２：平成の諸改革と物価推移 物価はGDPデフレータ（1994年＝100）。日本と同様に少子高齢化が進んだドイ

今朝の日経新聞は小さな記事で財務省の勝栄二郎次官の退任を伝えています。*1 財務省の勝栄二郎次官（62、写真）が月内にも退任する見通しとなった。10日の消費増税法の成立を受け安住淳財務相が近く交代を認める方向だ。…　勝氏は退任の意向を財務相らに伝えたもよう。…　勝氏は1975年（昭和50年）に旧大蔵省（現財務省）に入省。主計局長などを歴任し、09年の政権交代に伴う予算編成手法の組み替えなどを支えた。10年７月に次官に就任。８月で就任３年目に入っていた。 この勝栄二郎氏が今後の日本経済を大きく毀損するであろう消費税増税の司令塔であったことはよく知られています。*2 ただ、私を含め、人は物事をすぐに忘れてしまうもの。 この消費税増税問題を陰でリードしてきた勝栄二郎氏退任というタイミングで、デフレ下の増税に苦しむ数年後に向けての備忘録として誰たちがどんな背景で勝栄二郎氏の意を受けて消費税増税を牽

私シェイブテイルは、「日本経済活性化にはまずデフレ脱却が必要」といういわゆるリフレ派です。　ただ、ツイッターでのリフレ派同士の会話を見ていて思うことは、目的はデフレ脱却同士であっても、それを実現する手段として想定していることにはかなりの幅があることです。 デフレ脱却に、主に量的緩和策など金融政策を手段と考える人たちを仮に金融政策派としましょう。　また、主に国債発行により、公共事業や定額給付金・減税などの財政政策を考える人たちを財政政策派としましょう。そして中央銀行から政府が借りた資金を使って直接財政政策をやるべきという考えをヘリマネ派と呼ぶことにしましょう。そしてこれら三つの主張を比較してみました。*1 １． 金融政策派の主張 金融政策派は、量的緩和策など日銀が金融部門にマネーを潤沢に提供することで、金融部門から非金融部門への貸し出しが活発化し、デフレを脱却することを期待しています。　イン