自民・安倍氏、華麗なる大応援団！津川雅彦、奥田瑛二ら大物俳優も - 政治・社会 - ZAKZAK
自民党総裁選（１４日告示、２６日投開票）への出馬を検討している、安倍晋三元首相に５日午後、政治評論家の三宅久之氏や、評論家の金美齢氏ら民間人有志が、「国家的危機を乗り越えるには、安倍総理の再登板しかない」として、檄文（げきぶん）を手渡す。有志の中には、俳優の津川雅彦氏や、奥田瑛二氏も名前を連ねている。「三つどもえの戦い」とされる総裁選だが、地方の党員票や国会議員票にも影響を与えそうだ。 緊急声明（檄文）は、「今、わが国は内外の危機にさらされ、幕末と同様の国家的危機にある」という書き出しで始まり、事実上、「次期首相」といえる次期総裁の条件をこう記している。 （１）周辺諸国の挑発外交に歯止めをかけながら、日本の国益を追求するという、強さとしたたかさ、バランス感覚を兼ね備えた外交をできる。 （２）民主党政権３年間の「素人政治主導」により混迷する国政をすみやかに回復できる。 （３）その場し
アジア女性資料センター - 日本軍「慰安婦」問題に関するアピール：政治家による「強制」否定と「河野談話」見直しの主張に対して
日本軍「慰安婦」問題に関するアピール：政治家による「強制」否定と「河野談話」見直しの主張に対して 韓国との領土紛争が悪化するなかで、日本軍「慰安婦」問題について、「強制の証拠はない」「河野談話を見直すべき」という政治家らの発言が相次いでいます。 橋下徹大阪市長は8月21日および24日に、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」「強制連行があったかどうかの確たる証拠はなかったというのが日本の考え方」「韓国側が問題視するなら証拠を示してください」「軍が慰安所を公的管理したことと、慰安婦が強制的に連れてこられたかは別問題だ」等と述べ、さらに1993年の河野洋平官房長官談話について、「あいまいな表現で、日韓関係をこじらせている最大の元凶だ」「河野談話は認識を表明しただけ。韓国側が談話を（慰安婦の）強制連行を裏付ける証拠だというのは、論理的に間違っている」などと発言しています。 橋
この人の再チャレンジなんていらない - おこじょの日記
誰かって、もちろん安倍晋三氏ですよ。テッサ・モーリス＝スズキ氏のこちらの文で彼の首相在任時（2006年9月〜2007年9月）のひどさを振り返ってみましょう。Out With Human Rights, In With Government-Authored History: The Comfort Women and the Hashimoto Prescription for a ‘New Japan’ | The Asia-Pacific Journal: Japan Focus The Abe resolution discounted all testimony from survivors, even when it was detailed and corroborated by other evidence, as well as testimony from third p
ワクチン推進派議員、インフルワクチン後に死亡(米） | WONDERFUL WORLD
調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。 立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。 住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。 ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/
ワクチン推進派議員、インフルワクチン後に死亡(米） | WONDERFUL WORLD
調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。 立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。 住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。 ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/
河本生活保護報道をＢＰＯに審議要請 - 事件・事故ニュース : nikkansports.com
お笑いタレント、河本準一（３７）の母親が生活保護を受給していた件に端を発する一部のテレビ報道に対し、弁護士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」が５日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に対し、放送に問題がなかったかを審議するよう要請した。代表幹事の尾藤広喜弁護士らが都内で会見した。 同会議では、民放ワイドショーなど６番組を「悪質なケース」として挙げ、「親族による扶養は受給の用件になっていないにもかかわらず、タレントのレアケースにより制度に問題があるような不正確な内容にすり替えられてしまった」。過剰な演出、裏付けのない街頭インタビューや伝聞の放送、コメンテーターによる不公正な発言の３点を問題点として挙げ「量的にも内容的にもめちゃくちゃ」「誤解と偏見を助長した」とした。
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8月24日 参議院予算委員会 山本香苗氏 2 竹島：国連海洋法条約なら強制調停に持ち込める：イザ！