労働時間「異次元緩和」でブラック企業大喜び
どうやら、安倍政権はブラック企業の味方のようだ。その証拠に、６月にまとめる成長戦略に「労働時間の規制緩和」（ホワイトカラー・エグゼンプション）が盛り込まれようとしている。規制緩和というと聞こえはいいが、過去には「残業代ゼロ法案」「過労死促進策」と批判を浴びたシロモノだ。過去２度も導入に失敗したのに、またぞろ議論の俎上（そじょう）に載せたのである。 懲りない安倍に、ブラック企業の経営者はニンマリだろう。社員をモノ扱いしている企業が増えているが、政府はそんな実態を黙認どころか、「お墨付き」を与えることになるからだ。 「制度の趣旨は、実際に働いた時間と賃金の関係を切り離すもので、『裁量労働制』よりもさらに徹底して正社員を深夜・休日の割増賃金の支払い対象から外すことです。実現すれば、ブラック企業の経営者にとって、社員はますます『定額使い放題』になる。社員には『無限サービス残業地獄』が待っていま
朝日新聞デジタル：（ソーシャルＡ）「議論に関心ない」樋渡啓祐・武雄市長
（ソーシャルＡ）「議論に関心ない」樋渡啓祐・武雄市長「僕自身が『メディア』になった」と語る樋渡啓祐市長＝佐賀県武雄市、古田大輔撮影 罵倒には罵倒で返していたが「それはやめた。政策のイメージまで悪くなるから」と語る樋渡啓祐市長＝佐賀県武雄市、古田大輔撮影 佐賀県武雄市は、市のウェブサイトをフェイスブックに移管した。自らもツイッターで発信を続ける樋渡啓祐市長（４３）は「ソーシャルメディアを使わない首長に存在価値はない」と言い切る。 ソーシャルＡ特集 ――ツイッターやフェイスブックを使い始めたのはなぜですか。 「地方だから。（自身が官僚として）霞が関にいたころは何もしなくてもメディアが来た。武雄市長のところには来ない。自分で発信するしかない。地方都市は、知ってもらい、来てもらわないと」 ――使い分けは？ 「ツイッターは権力者に厳しい。フェイスブックは権力者に厳しくても、仲間には温かい。政治家は二
朝日新聞デジタル：正社員崩して解雇しやすく 規制会議、経済成長へ提言案 - 経済・マネー
【山本知弘】政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループ（ＷＧ）は、正社員より解雇しやすい「限定正社員」を増やすルールづくりや、派遣労働の規制を大幅に緩和する提言案を固めた。正社員中心の働き方を崩すことで、会社が雇う人を増やしたり減らしたりしやすくし、経済活動を活発にするねらいだ。 ６月初旬に規制改革会議が発表し、並行してとりまとめが進む政府の成長戦略への反映を目指す。 限定正社員は勤務地や職種、働く時間をあらかじめ会社と約束する働き方。長時間残業や全国転勤できない人でも、雇用が安定した正社員として働ける、とされる。介護や子育てを抱えて職を離れた女性の活躍の場が広がるなどとして、拡大策を検討していた。 提言では、その仕事や勤務地がなくなったとき、正社員よりも解雇できる基準が緩いことをルール化すべきだと求める。解雇しやすいことがはっきりすれば、企業は「余剰人員」を抱え込む心配をせずに雇う
自民、教科書会社を聴取 検定見直しへ
自民、教科書会社を聴取 検定見直しへ 教科書検定の見直しを検討している自民党の部会が２８日、教科書出版会社の社長らから編集方針などを聴いた。教科書の記述内容をめぐり、南京事件や慰安婦問題などの質疑が続いた。党側は「出版社に圧力をかける考えはない」と説明している。 ■慰安婦記述など問題視 「教育基本法や学習指導要領が変わり、教科書の記述が変わると期待したが、そうなっていない。より良い教科書を作るために考えを聞かせていただきたい」 続きを読む この記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。 登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 朝日新聞デジタルトップ教育トップ
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１．子どもへの方策 - 教育改革国民会議第１分科会（第４回）一人一人が取り組む人間性教育の具体策（委員発言の概要）｜教育改革国民会議
橋下氏問責、公明が修正案 決議見送りも - 日本経済新聞