日刊ゲンダイ|世界の記者ドン引き 安倍首相の“友達”長谷川氏の英語講演
ＮＨＫの経営委員で、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏（６８）が１５日、日本外国特派員協会ですべて英語で講演したが、この人の極右ぶりには欧米メディアもドン引きだった。 「安倍首相はナショナリストではなく、伝統主義者です」 「日本国憲法には精神的平和主義と積極的平和主義が混在している。安倍首相が主張する積極的平和主義はすでに憲法条文の中に含まれています」 「軍隊が必要であることは当たり前のことです。政府がいまやろうとしていることは、この考えをよりよく解釈することかと思います」なんて調子だったのだ。 ■靖国神社についてもペラペラ 質疑応答が切れると、誰も聞いていないのに靖国神社について語りだし、「靖国神社は広く誤解されています。参拝の目的は心の清浄と沈着を得ることです」とも語っていた。 記者が戦争責任などについて問いただすと、「事実を眺めさえすれば、おのずと理解できる。大切なのは歴史や
日刊ゲンダイ|スタバにユニクロも…「非正規の正社員化」に潜むカラクリ
ユニクロが大胆な人事を打ち出した。国内の店舗で働くパートとアルバイトの合計約３万人のうち１万６０００人を地域限定の正社員（Ｒ社員＝リージョナル社員）にするというのだ。 高校や大学を卒業しても正規の仕事に就けず、やむなくアルバイトでしのぐ若者にとってはうれしそうな話だが、会社の狙いは何なのか。 ■人件費の圧縮に 「景気回復で、優秀な人材の採用が難しくなっています。一方、仕事とプライベートのバランスを考える風潮があり、地元に密着している若者が増えている。そんな状況の解決策がＲ社員です。地域限定でも年金や保険、有給休暇などの待遇は社員と同じ。短時間勤務など柔軟な勤務スタイルを採用します。短期のアルバイトを新規に採用すると採用や研修のコストが何度もかかる。Ｒ社員なら一度で済む。将来、店長になってアルバイト２、３人分の働きをすれば、長期的にみて人件費アップはそれほどでもないとみています」（広報
日刊ゲンダイ|いくら使った？ 被災地元紙を沈黙させた「政府広報」の威力
＜復興公営住宅約５０００戸の多くについて、一日も早く用地確保にメドをつけます。内閣総理大臣 安倍晋三＞ 安倍首相が被災地視察のために福島県入りしたまさにその日（８日）、地元紙の「福島民報」「福島民友」の朝刊に“福島県の皆さまへ”と題する政府広報がデカデカと掲載された。 内閣府によると、この政府広報は「内容こそ若干違うが、被災３県（岩手、宮城、福島）のすべての地元紙に出稿した」という。予算については「担当者不在」との理由で聞けなかったが、相当な金額だと予想できる。 すると、いつもは復興に批判的な記事が目立つ福島の２紙が、この日はさすがに沈黙してしまった。相馬郡新地町に“３０戸だけ”完成した復興公営住宅を紹介した“広告絡み”の記事も掲載し、「隣の物音が聞こえる仮設住宅に比べれば、ここは静かでいい」「仮設より落ち着いて暮らせる」という高齢入居者の喜びの声を伝えているのだ。
日刊ゲンダイ|「永遠の0」の百田ＮＨＫ経営委「田母神氏に投票」で物議
不偏不党をうたうＮＨＫの経営委員がこんな人物でいいのか。 上映中の映画「永遠の0」の作者で、昨年１１月にＮＨＫの経営委員に就任した作家の百田尚樹氏（５７）のツイッター上の発言が物議を醸している。発言は、都知事選に対する今月１８日のもの。 「私は関西在住だが、舛添にも細川にも、東京都の知事にはなってほしくないと思っている。もし私が東京都民だったなら、田母神俊雄氏に投票する」 もちろん、ツイッターは自分の考えを自由に書き込んでいい場所だが、ＮＨＫ経営委員という立場の百田氏には慎重さが求められてしかるべきだろう。そこらのアンちゃんとは違うのだ。 なにしろ、経営委員は、ＮＨＫの予算や事業計画を決め、会長の人事権も握るという強大な権限がある。そんな人物が田母神支持を訴えれば、職員の中には動揺する人も出てくるかもしれない。ＮＨＫの放送にも影響を与えるだろう。 当然、百田氏の発言後、「不偏不党
日刊ゲンダイ|古賀茂明氏がズバリ「安倍首相の靖国参拝は金正恩と同じ」
安倍首相は６日、三重県伊勢市で年頭記者会見に臨み、集団的自衛権の行使容認や憲法改正の議論を加速させるべきだと表明した。昨年末の靖国神社参拝については「真意を説明すれば理解は得られる」と強調。相変わらずの単細胞のタカ派ぶりだったが、こうした安倍の外交姿勢を「北朝鮮と同じだ」と断じた人がいる。改革派官僚で名をはせた論客、古賀茂明氏だ。 古賀氏の発言は昨年末に行われた講演の中で飛び出した。 なぜ、このタイミングで参拝したのか。古賀氏は「国会が終わり、秘密保護法を通し、税制も片付き、予算編成も終えた。東電、銀行を守って、国民の電気料金にしわ寄せさせる仕組みも作った。懸案が片付いたことで、思い切ったことをやって、正月に入る。そういう作戦だったと思う」と解説した上で、こう続けた。 「安倍さんは＜中韓は何をやっても同じ＞という見立てなんでしょうね。おとなしくしていても強気に出ても結局のところ、うま
日刊ゲンダイ|ふざけるな！ 安倍政権 「復興予算」を「原発輸出」に流用
「ゼロとはいかない」。安倍首相が２０日のＴＢＳ番組で、小泉元首相が訴える「原発即ゼロ」に改めて反論した。 安倍は「安くて安定的な電力を供給しなければ……」とシタリ顔で話していたが、もはや原発の発電コストが他のエネルギーと比べて「安い」と騙（だま）されている国民は皆無に近いだろう。福島原発を見ても、一度事故が起きれば廃炉や除染、住民避難……で莫大なカネがかかる。 原発再稼働に突き進む安倍政権は２４日に決定する来年度予算案で、総額３兆円の「復興特別会計」を計上する見通し。復興予算といえば、被災地復興と全く関係のない事業にカネがバンバン使われていたことが判明している。なんと、「原発輸出」にまで流用していたことが分かった。 「ベトナムと原子力協定を締結した日本側は０９～１１年度にかけて、ベトナム現地の調査費用として約２５億円を日本原電に支出しています。驚くことに、この中で５億円が復興予算から
日刊ゲンダイ|ラジオで反省の弁も…「次長課長」河本はなぜ許してもらえない
お笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３８）が、ちっとも許してもらえない。母親の生活保護受給問題が発覚したのが昨年４月のこと。翌月に謝罪会見を開いたが、世間の風当たりが強すぎて、テレビ界から干されてしまった。 その河本が１２月１３日、先輩芸人の今田耕司のラジオ番組に出演し、仕事量が減ったことや、家族で外食できないなど、肩身の狭い思いをしてきたことなどを明かし、反省の弁を口にした。 ところが、バッシングされた過去をネタにしたことが、またネット住民の怒りの火に油を注いでしまったのだ。 「＜こいつだけは絶対に許さない＞などと、散々な書かれようです。不倫離婚の矢口真里にしてもそうですが、最近のネットバッシングは“魔女狩り”さながらで、相手をとことん追い詰めていくのです」（ＩＴライター） テレビ局の人間も、わざわざそんなタレントを使おうとは思わない。お笑い芸人は、河本の他にもいっぱいいる。バッ
日刊ゲンダイ|「デモはテロ」石破暴言で露呈…秘密保護法案の隠された意図
ひょっとしたら、民主主義国家の崩壊を食い止めた政治家として、歴史に名を残すかもしれない。自民党の石破幹事長が１１月２９日付のブログで、特定秘密保護法案に反対する市民団体のデモについて、〈単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない〉と書いた。声をふりしぼって政府与党に反対を叫ぶ行為について、テロと同じと指摘したわけである。 とんでもない暴論で、さすがに野党も本腰を入れて追及する構えだ。裏切り者のみんなの党まで、「軽率のそしりは免れない」（渡辺代表）と石破を批判。「当然、法案審議にも影響が出るだろう」（維新の松野幹事長）といった声も出ている。法案の危険性を身近に感じてなかった国民も、これで目を覚ますだろう。その結果、希代の悪法が不成立になれば、石破の功績は大ということになる。 法大教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。 「ブログは石破さんの本音でしょう。常日頃から、議員会館周
日刊ゲンダイ|文化人１００人が危惧 税金１兆円がみるみる吹き飛ぶ「新国立競技場」計画
文化人１００人が無謀な計画に怒りの要望書を提出だ。世界的建築家の槇文彦氏らが７日、新国立競技場の規模縮小を文科省や都に求めた。発起人や賛同者には建築家を中心に、美術評論家の高階秀爾氏、政治学者の御厨貴氏、人類学者の中沢新一氏ら著名文化人の名がズラリと並ぶ。 新競技場は７年後の東京五輪のメーン会場となる。五輪の開催基準に合わせ、収容人数８万人に拡大。開閉式屋根に特殊素材を用いて自然光が降り注ぐ。延べ床面積は過去の五輪大会の２～３倍というばかデカさだ。 加えて奇抜なデザインのため、計画通りに造ると、当初見込みの総工費１３００億円から最大３０００億円まで膨れ上がることが判明。さらに槇氏らが問題視するのは、高額な維持費だ。 要望後の会見で「（特殊な）屋根の清掃には特別な技術がいる」「開閉式は可動装置の維持費が膨大」「酷暑の時期に五輪を開けば、空調費も大変なコスト」とたたみ掛け、こう訴えた。
日刊ゲンダイ|ＮＨＫ経営委員に“お友達”ズラリ 安倍政権の露骨すぎる言論介入
「皆サマ」から「安倍サマ」のＮＨＫにする気なのか。安倍政権が示したＮＨＫ経営委員の人事案には、首相の“お友達”がズラリ。経営委はＮＨＫの最高意思決定機関で、会長の任命権など強い権限を持つ。来年１月に任期が切れる会長人事をにらみ、日本最大の放送機関を「安倍カラー」に染めようとする狙いはミエミエだ。秘密保護法案で国民の「知る権利」や「報道の自由」を奪おうとする中、安倍のさらなる露骨な言論介入は民主主義への挑戦である。 ＜なぜ傍観しタレ流しているのか、この国の大新聞＞ ＮＨＫの経営委員は国会同意人事だ。衆参両院に提出された新任委員の顔ぶれは、ＪＴ顧問の本田勝彦氏（７１）、哲学者の長谷川三千子氏（６７）、小説家の百田尚樹氏（５７）、海陽中等教育学校長の中島尚正氏（７２）の４人。安倍とは全員親密な仲で、思想的にも極めて近い。よくもまあ、これだけ偏った考えの持ち主を集めたものだ。 「本田氏は安倍
日刊ゲンダイ|「平成の姥捨て法案」始動
＜貧乏な年寄りは死ねということ＞ 政府がいよいよ弱者イジメの改悪法案の成立に向けて本格的に動き出した。臨時国会に提出された「社会保障制度改革プログラム法案」のことである。法案の趣旨は、あくまで「社会保障制度改革の全体像やスケジュールを決めるもの」だが、その中身はどれも国民にとっては見過ごせない負担増ばかりだ。 法案は、社会保障制度改革国民会議の審議結果を踏まえて閣議決定された「骨子」を具体化した。「個人の自助努力を喚起する仕組みを導入」をスローガンに掲げ、介護・医療・年金などの分野で、これまでの「互助」や「扶養」からの大転換を図っている。 中でも影響が大きいのは「介護分野」だ。全国で約１５０万人いる「要支援１、２」（一部に助けが必要な人）の保険サービスを見直し、１５年度中に市町村事業に「切り離す」のだ。 「政府は『市町村が地域の実情に応じ、柔軟かつ効率的なサービスを提供できる』など
ゲンダイネット | 吉田元所長を英雄扱いするテレビの見識
どうも釈然としない。テレビ各局は食道がんで急逝した吉田昌郎・元東京電力福島第１原発所長（５８）を英雄のように報じている。１０日も朝から大々的に取り上げていたが、どの局も「彼がいなかったら大惨事だった」などと持ち上げた。このスタンスに違和感があるのだ。 「本店の命令を無視して原子炉への海水注入を続けたことが日本の危機を救った」「各界から悼む声が上がっている」――。ワイドショーで繰り返し流された吉田氏の姿は、国民を放射能汚染から守ったヒーローのようだった。もちろん、原発事故直後、吉田氏が「死の恐怖」と対峙（たいじ）しながら不眠不休で現場の陣頭指揮に尽力したことは事実だろう。とはいえ、公務中に殉職して「２階級特進」した警察官のように扱うのは明らかに変だ。 「吉田氏の事故当時の肩書は『執行役員』。経営幹部なら、事故を起こした責任は免れない。しかも、東電が０８年に想定外の津波の可能性を把握した際
ゲンダイネット:辛坊さんを襲った９年前の「自己責任論」
「たった２人の命を何百人で救ってくれた。本当に海上自衛隊、海上保安庁の皆さまには感謝しています」「この国の国民であって本当に良かった」――。ヨットで太平洋を横断中に救助されたニュースキャスター、辛坊治郎氏（５７）はこう言って目を潤ませた。命が助かったのは喜ばしいかぎり。だがこの一件、美談で終わりそうもない。辛坊氏の過去の発言を非難する書き込みがネット上に噴出している。 ０４年４月、イラクで高遠菜穂子さんらボランティアの日本人がイラク武装勢力に拘束された。このとき、辛坊氏はテレビで「自己責任」を主張。そのことでヤリ玉に挙がっているのだ。 〈辛坊がイラクで、民間援助にあたり拉致された高遠さんを追及した言葉を忘れるな！ 自己責任！ 自費で支払えと言ったことを〉〈貴方イラクで人質になった日本人を大上段で「自己責任」と切り捨ててませんでしたっけ？〉とケチョンケチョンである。 元外交官で評論家の
ゲンダイネット:安倍首相にささやかれる“もう一つの病”
安倍首相に対して不安の声が広がっている。よほど余裕を失っているのか、ちょっと批判されただけで、相手構わず、片っ端から反論攻撃しはじめているからだ。精神を病んでいるのではないか――。そんな声まで上がりはじめている。 「聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて（笑）がなって一生懸命演説妨害してました」――。今月９日、安倍晋三首相が自身のフェイスブックにこう書き込んだ一件が注目されている。渋谷駅前で街頭演説を行ったところ、現場にいたＴＰＰ反対のグループに批判されたため、ネットで反撃したのだ。 首相が批判への反撃に躍起になったのはこれだけではない。先週、元外務審議官の田中均氏に外交政策を批判された際は、１１年前の田中氏の言動を持ち出して「外交官として決定的判断ミス」「彼に外交を語る資格はありません」とこき下ろした。 ＮＨＫにイチャモンをつけたこともあった。「メキシコの
「暴言官僚と首相の『左翼』発言、何が違う？」の声 | ゲンダイネット
ツイッターで「左翼のクソども」などと暴言を繰り返していた復興庁の水野靖久参事官（４５）。すべてがマスコミ沙汰になった１３日、水野氏は担当していた東日本大震災の被災者支援から外され、事実上の更迭処分となった。そんな中、ネット上で「この暴言官僚と何が違うの？」と疑問視されているのが、安倍晋三首相の“左翼”発言だ。 渋谷・ハチ公前で都議選候補の応援演説を行った９日の夜、安倍首相はフェイスブックにこんな書き込みをしている。 ＜聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて(笑)がなって一生懸命演説妨害してましたが、かえってみんなファイトが湧いて盛り上がりました。ありがとう。前の方にいた子供に『うるさい』と一喝されてました。立派。彼らは恥ずかしい大人の代表たちでした＞ 安倍首相はツイッターにも同様の書き込みをしたが、一部で「彼らは左翼ではなくＴＰＰや原発に反対していた人たちで
福島県産ｳﾅｷﾞ等 産地偽装で 全国流通 ゲンダイネット
＜ジャーナリストが告発＞ ウナギの「産地偽装」は中国産だけではなかった――。天然モノは言うに及ばず、養殖用の稚魚も不漁続きで、値段が高騰。「今年は１キロ２００万円前後になっている」（漁業関係者）というから、尋常じゃない。 養殖ウナギの価格が上がり、もともと捕獲量が少なく貴重だった天然ウナギとの差が縮まってきた。おかげで、天然ウナギの需要が高まるという“逆転現象”も起きている。 そんな中、福島県産のウナギが他県産として偽装され、全国に流通しているというのだ。事故原発のある浜通り地方を流れる「夏井川産」のウナギだ。 福島県が４～５月に行った検査では、いわき市沖で取れたヒラメ、アイナメ、メバルなど複数の魚から基準値（１００ベクレル／キロ）を超えるセシウムが検出されている。近くを流れる「夏井川」の魚も汚染されていておかしくない。 福島県在住で食問題に詳しいジャーナリストの吾妻博勝氏が言う
労働時間「異次元緩和」でブラック企業大喜び
どうやら、安倍政権はブラック企業の味方のようだ。その証拠に、６月にまとめる成長戦略に「労働時間の規制緩和」（ホワイトカラー・エグゼンプション）が盛り込まれようとしている。規制緩和というと聞こえはいいが、過去には「残業代ゼロ法案」「過労死促進策」と批判を浴びたシロモノだ。過去２度も導入に失敗したのに、またぞろ議論の俎上（そじょう）に載せたのである。 懲りない安倍に、ブラック企業の経営者はニンマリだろう。社員をモノ扱いしている企業が増えているが、政府はそんな実態を黙認どころか、「お墨付き」を与えることになるからだ。 「制度の趣旨は、実際に働いた時間と賃金の関係を切り離すもので、『裁量労働制』よりもさらに徹底して正社員を深夜・休日の割増賃金の支払い対象から外すことです。実現すれば、ブラック企業の経営者にとって、社員はますます『定額使い放題』になる。社員には『無限サービス残業地獄』が待っていま
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日刊ゲンダイ|携帯いじる議員も…緊張感ゼロだった衆院「秘密保護法」採決
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