"慰安婦被害者 死ぬまで待つのが日本の戦略か?"
17日、米国ワシントン議事堂で開かれた‘慰安婦決議案通過6周年記念行事’が終わった後、決議案通過を主導したマイケル・ホンダ下院議員(民主・左側)が慰安婦被害者であるイ・オクソン ハルモニの口に箸で料理を運んでいる。 米国の下院議員たちが日本の政治家たちの慰安婦関連妄言など歴史否定の動きを強力に批判して、慰安婦問題に関して公式謝罪と未来世代にこれを教育しなければならないと促した。 共和党所属のエド・ロイス下院外交委員長とイリエナ・ロス・レティナン議員、民主党所属のマイケル・ホンダ議員とチャールズ・レングル議員など6人の議員は17日(現地時間)ワシントン議事堂で開かれた‘慰安婦決議案通過6周年記念行事’に参加してこのように明らかにした。 米下院は2007年7月末に決議案を通じて、慰安婦問題に関する歴史的責任の認定と総理名義の公式謝罪、現世代および未来世代に対する教育などを日本政府に促した経緯が
憲法改正で日本が「ブラック国家」化ー表現の自由弾圧、拷問フリー、戦争に行かなければ死刑（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
憲法も参院選の重要争点の一つだろう。政権発足以来、経済を中心とした政策を進めてきた安倍政権だが、参院選後は間違いなく憲法改正へと力を注いでいくと観られる。問題は、その自民党の憲法「改正」案があまりに酷いことだ。自民党案の通り、憲法が「改正」されることになれば、日本はブラック企業ならぬ「ブラック国家」化することになるだろう。 ◯自民党は日本を国連から脱退させるつもりか？ 自民党の憲法「改正」案の問題部分や関連文書、それに絡む政府要人の発言を、わかりやすく意訳すると以下のようになる。 「基本的人権？そんなもん当たり前にあると思うな」*自民党憲法改正Q&A 「拷問は一応控えるけど、絶対じゃない」*自民党憲法改正草案36条 「表現の自由はある。国の都合次第だけど」*自民党憲法改正草案21条 「お前らが平和に生きる権利なんてない」*憲法前文の変更 「戦争に行けという命令に背くなら死刑か懲役300年」
【産経抄】７月２０日 - MSN産経ニュース
てっきり、高名な元首相の名前を騙（かた）った「なりすまし」の仕業だろうと思っていたら御本人だった。民主党の菅直人元首相は、自身のブログできのう、参院選で自民党に投票しないよう「落選運動」を呼びかけた。 ▼特定の党派や候補者をリストアップし、当選を阻止しようとする落選運動は、ひところ韓国で大いにはやった。１３年前の総選挙では、ネットを利用して多くの市民団体が参加し、かなりの“戦果”を上げた故事がある。 ▼さすがは、韓国に詳しい政治家だけのことはある。日本でも解禁されたインターネットでの選挙運動を存分に活用すれば、圧勝が予想される自民党に土壇場で一泡吹かせられると立ち上がったのだろう。 ▼さぞかし元首相が所属する民主党幹部や同党公認候補たちは、元首相の熱い思いに感涙にむせんでいるはず。と、思いきやかつて部下だった民主党議員から「残念！やはりあの人はバッジを外して市民運動に戻るべきだ、即刻！」と
米政府機関がマルウェア駆除のためPC破壊、総費用275万ドル（約2億7800万円）
米政府機関がマルウェア駆除のためPC破壊、総費用275万ドル（約2億7800万円）2013.07.12 07:00 福田ミホ ｢感染した｣｢仕方ない、もうコンピューター全部壊そう｣...って何で？ 米国のある政府機関で、ものすごいセキュリティ対策を実施していたことがわかりました。商務省配下の経済開発局（Economic Development Administration）のコンピューターが一般的なマルウェア（不正プログラム）に感染したんですが、それを除去するために275万ドル（約2億7800万円）もかけていたんです。何でそんなにかかったかって、その局のコンピューターやマウスを完全破壊したり、そのために代わりのマシンを導入したりする必要があった...から...だそうです。 2011年12月、米国経済開発局は、局のネットワーク内でマルウェア感染が広がっていることを国土安全保障省から通知されま
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