共産系が自民市議支援へ 岐阜市長選、異例の対応 - MSN産経ニュース来年２月の任期満了に伴う岐阜市長選で共産党系の政治団体「清潔で住みよい革新岐阜市政をつくる会」は１１日までに独自候補擁立を見送り、無所属で立候補する意向の自民党会派浅野裕司市議（５９）を支援する方針を決めた。１１日に交わした覚書で、政策協定を結ぶことを確認した。同会などによると、共産系の団体が首長選で自民党系の候補者を支援するのは異例。
ソチ五輪に抗議ゾーン 同性愛宣伝禁止法への批判受け：朝日新聞デジタル
【ローザンヌ＝平井隆介】来年２月にロシア南部で行われるソチ冬季五輪の期間中、市民が反政府デモや自由な表現活動が出来る「抗議ゾーン」がソチ市内に設置される。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が１０日明らかにした。ロシアで６月に成立した同性愛宣伝禁止法に対し、国内外での反発が高まったことが背景にある。 ＩＯＣはこの日、スイス・ローザンヌで開いた理事会で、ソチ五輪組織委員会と会談。組織委が「抗議ゾーン」設置を提案し、ＩＯＣがこれを受け入れた。 同性愛宣伝禁止法は、「非伝統的な性的関係」について未成年者に情報提供することを禁じたが、モスクワで性的少数者の権利保護に取り組む活動家たちがソチでの「ゲイパレード」実施を訴えるなど反発が広がった。バッハ会長の母国ドイツのガウク大統領が五輪開会式を欠席する方針をロシア政府に伝えるなど、国外にも波紋を広げた。
全米反ポルノ祈祷会「家庭における緊急課題」
１０日火曜日に米国で反ポルノ全米祈祷会が行われる。同祈祷会には、全米４０団体以上がポルノ撲滅に向けたイベントのスポンサーとして署名している。 反ポルノ祈祷会は、法律や教育においてポルノが用いられることを撲滅することを目的とした団体「モラリティー・イン・メディア（ＭＩＭ）」が主体となって後援している。 ＭＩＭ理事長のパトリック・トルーマン氏は、米クリスチャンポスト（ＣＰ）紙に対し同団体が反ポルノ祈祷会を年間行事のひとつとすることを目的としていることを明かし、「『主が家を建てない限り、家を建てる労力は無駄に終わる』ということを知っています。ＭＩＭ、その他の団体、諸教会および個人のすべての努力は、主が彼らを導いているのでない限り虚無に終わってしまうでしょう。反響があまりにも大きかったため、反ポルノ祈祷会は年間行事のひとつとなるでしょう。日程は変更があるかもしれませんが、継続的に年間行事にしていく
「共謀罪」創設を検討 政権、予算成立後に法改正案視野：朝日新聞デジタル
安倍政権は重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」を創設する組織的犯罪処罰法改正の検討に入った。２０２０年の東京五輪に向けたテロ対策強化が狙い。ただ、特定秘密保護法が国民の「知る権利」を損なうと批判された直後でもあり、来年の通常国会への改正案提出が可能かどうかを含め、慎重にタイミングを見極める方針だ。 共謀罪は、重大な犯罪にあたる行為を「団体の活動」として「組織により」実行しようと共謀するだけで、実際に行動を起こさなくても罰する内容だ。 政府は００年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択されたのに伴い、条約締結のために国内法の整備が必要として、０３年から３度、関連法案を国会に提出した。ただ、対象となる犯罪が６００以上にのぼることなどから、当局の恣意（しい）的な適用を懸念する世論の反発が起き、いずれも廃案となってきた。
特定秘密保護法とカナリアの朝鮮人 - 日刊イオ
昨年12月26日に第２次安倍内閣が成立して、１年が経とうとしている。安倍内閣が真っ先に行ったのが、「高校無償化」制度から朝鮮学校を完全に排除するための省令の改悪だった。そして１年経った今、特定秘密保護法が成立した。この法律についてはいろいろと書かれているので詳しく触れないが、内容もめちゃくちゃであるし、成立のさせ方もめちゃくちゃ。今の日本をよく象徴しているものだ。 ちょうど１年前の12月12日に、私はこの日刊イオで「日本人への弾圧とカナリアの朝鮮人」という文章を書いた。http://blog.goo.ne.jp/gekkan-io/e/c16e566d99ccad06eaf3d52dc75e7a73 放射能瓦礫処理をめぐって大阪で不当逮捕があったことに触れながら、公権力の乱用、弾圧のための逮捕であると指摘した。そして、次のように書いている。 「日本で朝鮮人は「カナリア」の存在だと言われてき
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『安全保障戦略に「愛国心」明記へ 自公が了承：朝日新聞デジタル』へのコメント