沖縄の運命を変えた史実は、十分解明されなかった。 宮内庁は昭和天皇の生涯を記録した「昭和天皇実録」の内容を公表した。米軍による沖縄の軍事占領を望んだ「天皇メッセージ」を日本の公式記録として記述した。 しかし、沖縄の問題で重要とみられる連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサーとの会見記録や、戦争に至る経緯などを側近に述懐した「拝聴録」は「見つからなかった」との理由で、盛り込まれなかった。編さんに24年かけたにしては物足りず、昭和史の空白は埋められなかった。 昭和天皇との関連で沖縄は少なくとも3回、切り捨てられている。最初は沖縄戦だ。近衛文麿元首相が「国体護持」の立場から1945年2月、早期和平を天皇に進言した。天皇は「今一度戦果を挙げなければ実現は困難」との見方を示した。その結果、沖縄戦は避けられなくなり、日本防衛の「捨て石」にされた。だが、実録から沖縄を見捨てたという認識があったのかどうか
「歌はかけがえのない喜び」 岡本知高(高知県宿毛市出身)CDデビュー20周年 ベストアルバム発売 3月に宿毛市、高知市で公演
9月10日、安倍晋三首相は、都内で開かれた内外投資家向けの会合にメッセージを寄せ、既得権益の打破を始めとした構造改革に取り組む姿勢を強くアピールした。都内で3日撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino) [東京 10日 ロイター] - 安倍晋三首相は10日、メリルリンチ日本証券が都内で開いた内外投資家向けの会合にメッセージを寄せ、既得権益の打破を始めとした構造改革に取り組む姿勢を強くアピールした。 「いかなる既得権益も、私のドリルの刃の前では無傷ではいられない」──。3日に発足した改造内閣でも引き続き経済再生最優先を強調した首相は、あらためて海外投資家を中心に「アベノミクスは買い」を印象づけようとした。 メッセージでは、日本の企業、社会、マインド、政府が「生まれ変わる」と表明。電力改革について、電力自由化法の成立によって「2年後をめどに、誰もが自由に電気を作り、販売できるマーケット
自民党の高村副総裁は記者団に対し、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、予定どおりに引き上げる環境を整えるため、女性の活躍の推進などを行い、経済の再生に全力で取り組む必要があるという考えを示しました。 この中で自民党の高村副総裁は、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「予定どおりに引き上げないことで国債の暴落や金利の高騰につながれば、政府・日銀としても打つ手がほとんどない。また、社会保障費を借金で賄う事態が続き、少子化対策などができなくなる可能性もある」と述べました。 そのうえで、高村氏は「消費税率を引き上げられる環境が整うことがベストだ。女性の活躍の推進や地方創生などの政策を進め、経済環境を整えるよう政府は一体となって頑張ってもらいたいし、与党としてもこうした取り組みを全力で支えていく」と述べ、消費税率を10%に引き上げる環境を整える
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