１０月１１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏副専務理事は、ペルーのリマでロイターの取材に応じた。都内で２０１３年４月撮影（２０１５年　ロイター／Issei Kato） ［リマ　１１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏副専務理事は１１日、ペルーのリマでロイターの取材に応じた。２０１７年４月に予定されている消費税１０％への引き上げは確実に実施すべきとし、再延期や中止の判断を下せば、長期的な日本の財政に対する信認が損なわれる可能性があるとの見方を示した。 古沢氏は消費税の再増税について、リーマンショックのようなことが再びない限りは行うべきだとし、「税率を上げるのは嫌だから、というだけで（再延期しては）皆納得しない」と指摘。金融政策だけに頼るのではなく、財政政策や成長戦略とあわせ、アベノミクスの旧「３本の矢」を全体的に進めていく必要があると語った。

６月１２日、麻生太郎財務相（写真左）は閣議後会見で、２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、すんなり上げられる雰囲気にする必要があるとの認識を示した。右は安倍首相、１月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１２日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１２日の閣議後会見で、２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、すんなり上げられる経済環境にする必要があるとの認識を示した。 財務相は １７年度の消費税率引き上げの環境整備に振れ、「デフレに逆戻りさせないことが一番だ」と指摘。「仮に極端な経済状況になった場合、予定通り２％上げた場合の揺り戻しは、３％上げた後の揺り戻しの騒ぎではなくなる。そういうことにはならないように、２０１７年に、すんなり上げられるような雰囲気、環境にしておくことが必要だ」と述べ、消費税引き上げに耐え得る経済環境作りに努め

［東京　４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は４日午後の記者会見で、安全保障関連法案について「違憲との指摘はあたらない」との認識を示した。衆議院憲法審査会での参考人質疑で、有識者から「憲法９条に明確に違反している」などの意見が出されたことを踏まえた発言。

企業同士のなれ合いの象徴となってきた株式持ち合いの解消が進む中、株式売り出しの幹事選定における証券会社とのなれ合いも解消する動きが本格化してきた。背景には株主構成の在り方を再考する企業が増えてきたことがあり、今後は自由競争の中で証券会社が企業側にどう最適な案を提示することができるか、さらなる工夫が求められることになりそうだ。 米労働省が１０日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．４％上昇した。食品価格の上昇を背景に市場予想の２．３％を小幅上回った。しかし、２０２１年２月以来約３年半ぶりの小幅な伸びにとどまったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１月も利下げを継続する見通しだ。 2024年10月10日

２月２５日、菅義偉官房長官は記者会見で、福島第１原発２号機原子炉建屋の屋上に溜まっていた比較的高い濃度の汚染水が海に流出していた問題で、港湾外の海水濃度は法令告示濃度に比べて十分に低い数値だと言明。２０１４年１１月、代表撮影（２０１５年　ロイター/Shizuo Kambayashi） ［東京　２５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２５日午後の記者会見で、福島第１原発２号機原子炉建屋の屋上に溜まっていた比較的高い濃度の汚染水が海に流出していた問題で、港湾外の海水濃度は法令告示濃度に比べて十分に低い数値だと言明。

米共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領は１８日に共和党全国大会で指名受諾演説を行い、自身が負傷した暗殺未遂事件について語り、「全能の神のご加護」のおかげでこの場にいると強調した。 オピニオンcategory河野太郎デジタル担当相は１９日の閣議後会見で、円安是正のため日銀に利上げを求めたとされるブルームバーグの報道について「（インタビューの）映像をみてもらえれば分かると思うが、いま日銀に対して利上げを直接求めているわけではない」と説明した。金融政策は日銀が決めることだとし、「具体的にどうするかは日銀が決める」と語った。 午前 3:50 UTC 経済category焦点：「安易な救済」静かに転換、日本が進める中小企業の新陳代謝岐阜県にある藤田斉さんの会社は１９５２年の創業から半世紀、金属を削り出して部品を作るよくある家族経営の工場だった。だが１０年ほど前に県内の企業を買収し、さらにも

１月２３日、日本人人質事件のようなケースが起きた場合に、作成中の新しい安保法案で自衛隊に何ができるのか、政府が検討作業をしたことが明らかになった。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、２０１４年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２３日　ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件のようなケースが起きた場合に、作成中の新しい安保法案で自衛隊に何ができるのか、政府が検討作業をしたことが明らかになった。 関係者によると、政府はメディアや野党に問われた場合の想定問答集を作成。今回のように日本人が拘束された場合に、新法制では自衛隊を派遣して救出できるかどうかについて「領域国の同意に基づく邦人救出などの警察的な行動ができるよう法整備を進める」としている。武力行使をしないよう、あくまで「国家に準じる組織」が当該地域に存在しないことが前提となる。

［ニューデリー　８日　ロイター］ - インド都市開発省の中央公共事業局でエグゼクティブエンジニアだった男性職員が２４年間にもわたって「ずる休み」を続けたとして、解雇された。 この職員が最後に出勤したのは１９９０年１２月。政府は８日に出した声明で、男性が「処罰対象とされていない休暇の延長を続け、出勤報告命令を無視した」と説明した。

［オクラホマシティー　２０日　ロイター］ - 米オクラホマ州の学校で「キス病」と呼ばれる伝染性の病気が発生し、１２月まで全学級閉鎖となることが分かった。関係者が２０日明らかにした。 伝染性単核球症は唾液の中のウイルスに感染して起きる病気で、キスによる感染が多いことから「キス病」とも呼ばれる。回し飲みのほか、咳やくしゃみからもうつる場合があり、倦怠感や喉の痛み、発熱などの症状が現れる。 オクラホマシティーの北およそ１００マイル（約１６１キロメートル）、フェアファクスにあるウッドランド・パブリックスクールは、２００人の生徒を感染のリスクから守るため閉鎖を決めたと説明。教育委員会は「感染性の強い病気であることを考慮した」と話した。

２０２４年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１２日午後に都内で会見し、田中熙巳代表委員（９２）はウクライナや中東で核兵器の使用リスクが高まる中、活動の「結果は残っているが、期待した通りには発展していない」と語った。「核被害のことをもっと世界の指導者が知るべき」と訴えた。 米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。 午前 4:38 UTC

９月１０日、安倍晋三首相は、都内で開かれた内外投資家向けの会合にメッセージを寄せ、既得権益の打破を始めとした構造改革に取り組む姿勢を強くアピールした。都内で３日撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日、メリルリンチ日本証券が都内で開いた内外投資家向けの会合にメッセージを寄せ、既得権益の打破を始めとした構造改革に取り組む姿勢を強くアピールした。 「いかなる既得権益も、私のドリルの刃の前では無傷ではいられない」──。３日に発足した改造内閣でも引き続き経済再生最優先を強調した首相は、あらためて海外投資家を中心に「アベノミクスは買い」を印象づけようとした。 メッセージでは、日本の企業、社会、マインド、政府が「生まれ変わる」と表明。電力改革について、電力自由化法の成立によって「２年後をめどに、誰もが自由に電気を作り、販売できるマーケット

７月３０日、齊藤誠・一橋大学大学院経済研究科教授は、原子力規制委員会が新規制基準への適合性を認めた九州電力・川内原発の再稼動について、手続きを重視した上で支持する考えを述べた。写真は同原発。４月撮影（２０１４年　ロイター/Mari Saito） ［東京　３０日　ロイター］ - 原子力発電所の危機対応に関する著作を持つ経済学者、齊藤誠・一橋大学大学院経済研究科教授（５４）は、ロイターのインタビューで、原子力規制委員会が新規制基準への適合性を認めた九州電力<9508.T>川内原発（鹿児島県）の再稼動について、「あらかじめ決めた手続きに瑕疵（かし）がなく、立地・地元自治体の合意形成が進めば、そういうことでいいのではないか」と、支持する考えを述べた。

４月４日、諮問会議と産業競争力会議は、民間議員から外国人材の活用の範囲を家事支援や介護支援に広げるべきとの提言があった。写真は安倍首相。都内で３月撮影（２０１４年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　４日　ロイター］ -政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議は４日の合同会議で、持続的成長のためのグローバル化の課題として、外国人材の受け入れについて議論、民間議員からは女性の就労を支援するために外国人材の活用の範囲を家事支援や介護支援に広げるべきとの提言があった。 産業競争力会議の長谷川閑史・雇用・人材分科会主査が、外国人材活用のあり方について提言。２０３０年以降の労働生産性や労働人口を試算し、外国人材受け入れ、活用のニーズを示すべきだとし、高度外国人材の受け入れ拡大・促進や、外国人技能実習制度の抜本的見直しなどを検討すべきとした。 高度外国人材の受け入れでは明確な数値目標を掲げ、就労環

４月２日、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、消費増税の影響に対する悲観バイアスが強いと、経済動向を見誤ると指摘。提供写真（２０１４年　ロイター）

２月６日、中国外務省は、ＮＨＫ経営委員を務める作家の百田尚樹氏が「南京大虐殺はなかった」と発言したことを批判。写真は昨年１１月、北京の天安門広場（２０１４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［北京　６日　ロイター］ - 中国外務省は５日夜、ＮＨＫ経営委員を務める作家の百田尚樹氏が「南京大虐殺はなかった」と発言したことを批判する声明を発表した。 中国外務省は「南京大虐殺は日本軍が中国を侵略していた時に起きた残忍な犯罪で、反論できない証拠がある。国際社会では既に結論が出ている」と反発。「一握りの日本人はこの事実を覆い隠し歴史を歪めようとしている」と批判した。

［ダボス（スイス）　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２２日、昨年末の靖国神社参拝について、不戦の誓いを新たにするとともに、第二次世界大戦だけでなく、第一次大戦や１８６８年の戊辰戦争の戦没者を弔うためと説明した。 首相は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の会場で、記者団に対し、歴代首相も靖国を参拝しているとした上で、日本が二度と戦争に巻き込まれないことを誓うために参拝したと語った。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が０．５％の利下げに踏み切ったが、日銀が利上げ局面にあるなかで米国が利下げした２００７年とは内外の環境が大きく異なる。日銀内では、今回の米利下げは景気を下支えするもので、追加利上げに向けた日銀の動きを崩すものではないとの見方が出ている。一方、米経済減速懸念などを背景に円高が一段と進む場合は賃上げに影響する可能性もあり、その動向を確認する必要があるとの指摘もある。 中国の政策当局は困難になりつつある今年の成長目標を達成するために景気刺激策を打ち出す可能性が高く、根強いデフレ圧力と闘うために、需要押し上げに重点を置く公算が大きいとアナリストや政策顧問は予想している。 午前 8:55 UTC 米ＭＭＦ投資家、利下げで岐路に　戦略転換に気迷い米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを開始したことを受け、投資顧問会社が顧客に、積み上がったキャッシュ（現金）を減らすよう促している。

１１月６日、中国南西部の四川省で人工飼育された２歳の雌のパンダ「張想」を野生に戻す作業が行われた。写真はＣＣＴＶの映像から（２０１３年　ロイター） ［６日　ロイター］ -中国南西部の四川省で６日、人工飼育された２歳の雌のパンダ「張想」を野生に戻す作業が行われた。中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。

７月３１日、元ＣＩＡ職員エドワード・スノーデン容疑者の連れ戻し計画は、父親がＦＢＩの依頼を蹴っていたことが明らかに。写真はスノーデン容疑者の父親ロニー氏。提供写真（２０１３年　ロイター/Reuters TV） ［モスクワ　３１日　ロイター］ - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、情報収集プログラムを暴露した中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者（３０）を米国に連れ戻すために容疑者の父親をロシアに派遣しようとしたが、拒否されたと米紙ワシントン・ポストが報じた。 スノーデン容疑者の父親ロニー氏が同紙に語ったところでは、ロシアで同容疑者と話す機会が得られるよう求めたが、ＦＢＩの当局者は確約しなかった。このため、ロニー氏は「ただ座して、あなた方のために（息子の）感情に訴える道具にはならない」と伝え、ＦＢＩの依頼を拒んだという。

７月５日、８％への消費税引き上げ判断を３カ月後に控えているにも関わらず、安倍首相は増税を明言せず、踏み込んだ発言を控え続けている。写真は６月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　５日　ロイター］ - ８％への消費税引き上げ判断を３カ月後に控えているにも関わらず、安倍晋三首相は増税を明言せず、踏み込んだ発言を控え続けている。 参院選での争点化を避けるためとの見方が大勢だが、デフレ脱却への意欲や景気回復の必要性を強調する首相の「フリーハンド」ぶりが際立つにつれ、政府内では景気動向によっては、１０月の判断が実際に「増税見送り」になりかねないとの疑心暗鬼もくすぶっている。