10月11日、国際通貨基金(IMF)の古沢満宏副専務理事は、ペルーのリマでロイターの取材に応じた。都内で2013年4月撮影(2015年 ロイター/Issei Kato) [リマ 11日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)の古沢満宏副専務理事は11日、ペルーのリマでロイターの取材に応じた。2017年4月に予定されている消費税10%への引き上げは確実に実施すべきとし、再延期や中止の判断を下せば、長期的な日本の財政に対する信認が損なわれる可能性があるとの見方を示した。 古沢氏は消費税の再増税について、リーマンショックのようなことが再びない限りは行うべきだとし、「税率を上げるのは嫌だから、というだけで(再延期しては)皆納得しない」と指摘。金融政策だけに頼るのではなく、財政政策や成長戦略とあわせ、アベノミクスの旧「3本の矢」を全体的に進めていく必要があると語った。 元財務官の古沢氏はまた、為替に
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