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小渕経済産業大臣はNHKの日曜討論で、原子力発電所の再稼働に関連して「資源の乏しい日本はエネルギーのバランスが大事だ。原子力発電所を持たない選択をするということは難しい判断だ」と述べ、安全性を最優先にして原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働させていく考えを示しました。 この中で小渕大臣は、日本のエネルギーの現状について「原発がなくてもわれわれの生活は回っているという話を聞くが、古くなった火力発電所をフルに使っていて、安心できる状況ではない」と述べました。 そして「化石燃料の輸入額は東日本大震災の前と比べ1日に換算して100億円増えている。電力コストは家庭が2割、企業は3割増え、中小企業や零細業者にとって経営問題になっている」と述べ、火力発電への依存が家計や企業に重荷になっている現状を説明しました。 そのうえで小渕大臣は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力だけでは供給が不
朝日新聞が「従軍慰安婦」をめぐる過去の一部記事を取り消したことを受け、新しい歴史教科書をつくる会は17日、教科書の関連記述の削除や訂正を教科書会社に勧告するよう文部科学省に要請した。 要請書は「根幹となる事実を朝日新聞が虚偽であったと断定したことで、慰安婦強制連行説は崩壊した」と主張。同会理事の藤岡信勝拓殖大客員教授は記者会見で「慰安婦問題そのものがなくなった。教科書から削除すべきだ」と述べた。 文科省によると、慰安婦に関する教科書記述は小中学校ではないが、高校では日本史全15冊中13冊にある。同省教科書課は「吉田証言に基づいた記述はない。政府は日本軍が関与した慰安婦の存在を認めており、現時点で各社に訂正を求める考えはない」としている。
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