社会心理学を専門とする山口大学文学部の高橋征仁教授は7月19日、茨城県内で講演を行い、福島原発事故の影響でホットスポットとなった茨城と千葉の住民の意識調査結果を公表した。分析によると、被ばくリスクに対する低減行動をとっている母親ほど専門知識を有しており、「放射線恐怖症」と呼ばれるような精神的な特徴はなかったと結論づけた。 高橋教授は、原発事故で放射能被害があったにも関わらず、ほとんど研究がなされていない福島県外の汚染地域を対象に住民の意識調査を実施。放射性物質汚染対処特措法の汚染状況重点調査地域に指定されている千葉と茨城の住民約2000人を対象に、低線量被曝問題をめぐる意識や行動などに関して分析した。 小さい子のいる茨城の母親、高い被ばく回避行動 その結果、小学生以下の子どもがいる茨城在住の母親が、非常に高い割合で、多くの被ばく低減行動をとっており、マスク、水、野菜、魚介、牛乳、洗濯物の7