長引く不況や就職難で奨学金の返済が困難になった人を支援しようと、弁護士らが三十一日、「奨学金問題対策全国会議」を設立し、東京都内で奨学金の在り方を考える集会を開いた。 全国会議には現時点で、各地の弁護士や司法書士ら約五十人が協力態勢をとっている。集会では、奨学金を返せず派遣切りにあって抑うつ状態になり、自己破産を申し立てた女性の切実な訴えも紹介された。 「将来のことを考えると不安でいっぱい」と話すのは、福島県出身の女性会社員（２５）。高校卒業後、東京都内で一人暮らしをして私立大に通った。学費は親に払ってもらったが、生活費や米国への短期留学費は月十万円の奨学金とアルバイト代で賄った。

国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で強制の動きがある」と記した実教出版の教科書「高校日本史Ａ」に、東京都教育委員会が難色を示し、都立高校が使用しない事態が生じている。都教委の意向を圧力と感じ高校側が使用を断念した、との証言もある。この教科書は今年は一年生が対象だが、来年度は二年生も使用の対象になるため、さらに「締め出し」の影響が大きくなる可能性がある。（中山高志） 「『絶対変えろ』と言われたわけではないが」。今春退職した元都立高校日本史教諭の男性（６０）は、語尾に悔しさをにじませた。「実質的には決定をねじ曲げられた」 教科書は使用する前年にそれぞれの高校が選び、その報告をもとに教委が採択する。男性の高校で一年生に教える近現代史が中心の「日本史Ａ」の教科書選定では当初、「レイアウトが優れている」などの理由で、四社のうちから実教出版の教科書を選ぼうとした。だが校内の正式な選定を控えた昨年

大阪府教育委員会は１６日、入学式の司会をしていた府立高の教諭が、君が代斉唱時に歌っていなかったと発表した。気付いた来賓が校長に通報、教諭は事実関係を認めたため、校長が同日口頭で厳重注意した。　中原徹教育長は記者団に対し「職務命令を守る気がなかったと言われても社会通念上、仕方がない。府民をばかにした態度だ」と述べ、９月までに起立と斉唱を確認する客観基準の作成を目指す考えを示した。　府教委によると、教諭は８日の入学式で司会進行を担当。君が代斉唱時に起立していたが、近くにいた来賓が教諭の口元を見て、歌っていないことに気付いた。

東京都町田市の教育委員会が、市内の学校に通う小学生に配布してきた防犯ブザーを、北朝鮮情勢などを理由に２０１３年度は朝鮮学校の児童への配布をやめる決定をしていたことが４日、市教委などへの取材で分かった。　町田市内の朝鮮学校は西東京朝鮮第二幼初級学校だけで、同校には韓国籍の児童も通っているという。李政愛校長は「全く理不尽で、行政挙げてのいじめだ」と話している。　市教委によると、防犯ブザー配布は０４年度から始めた。市立小に通う１年生には無条件で、一部の私立小と朝鮮学校には希望があった場合に配布してきた。

文部科学省は二十六日、二〇一四年度から使われる高校教科書の検定結果を公表した。東京電力福島第一原発事故を取り上げたのは、地理歴史や公民（政治・経済）、外国語などの教科書百三十二点のうち２５・８％の三十四点。準備期間が少なかった前年度検定の二百十八点中十六点（７・３％）に比べ大幅に増えた。「脱原発すべき」と書いた教科書には検定意見が付き、記述を大幅に修正した。

【ジュネーブ＝共同】国連人権理事会は二十一日、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害の実態を調べる調査委員会を設置する決議案を全会一致で採択した。 北朝鮮の人権状況に関しては現在、人権理に任命された特別報告者のダルスマン氏が調査を進めているが、調査委の設置は初めて。日本などは、核問題に関する国連安全保障理事会での制裁決議と並行して、人権問題でも、さらなる圧力をかけたい意向だ。

菅義偉官房長官は１８日午後の記者会見で、昨年８月に東京港へ寄港したシンガポール船籍の貨物船から、核関連物資として規制されている北朝鮮関連のアルミ合金製の棒を確認したとして、貨物検査特別措置法を初適用し、税関当局が提出命令を出したと発表した。　菅氏は摘発について「わが国が国連安全保障理事会決議に基づく対北朝鮮制裁を着実に実行していることを示すものだ」と強調。アルミ合金製の棒は、濃縮ウラン製造に必要なガス遠心分離機の部品に使用される可能性があるという。　特措法は北朝鮮の２回目の核実験に対する国連安保理の追加制裁決議を受け、２０１０年に施行された。

日本と韓国で共に新政権が発足し、昨年来冷却化している関係の改善を迫られている。経済から民間交流まで協力できる分野は多い。交流を深めながら、歴史問題など懸案解決を探っていきたい。 韓国の朴槿恵大統領は日本の植民地支配に対する「３・１独立運動」記念式典で演説し、「日本は歴史を正しく直視し、積極的な変化と責任ある行動をとるべきだ」と指摘した。

労働相談のホームページを開く３０代男性。ＩＴ業界を渡り歩いてきたが「残業代を払ってくれない会社がほとんどだった」と明かす＝東京都内で（写真と本文とは関係ありません） 裁量労働制の導入が広がる中、ＩＴ業界では経営者が都合のいいように制度を悪用するトラブルが後を絶たない。「ＩＴ企業は残業代が出ない」という誤った認識が、業界では半ば常識のようにはびこり、過酷な労働環境を生む温床になっている。（中沢誠） 「裁量労働制だから残業代は出ない」 神奈川県内のシステム開発会社に勤めていた四十代のプログラマーの男性は会社から採用時にこう説明された。 「情報処理システムの分析・設計」を統括するシステムエンジニア（ＳＥ）は、裁量労働制の対象だが、プログラマーは対象外だ。 実際の勤務は朝九時に出社し、上司の指示通りに業務をこなす。自分の裁量はほとんどないのに、無理な納期を強いられ、長時間労働が慢性化していた。入社

児童に体力をつけさせようと、屋外で体を動かす遊び時間を設ける試みが東京都内の公立小学校で始まる。二〇一三年度から三年間かけて各校で段階的に取り入れる。外遊びは、鬼ごっこやだるまさんが転んだなどの伝承遊び、縄跳びのほか、ドッジボールなどのスポーツをすることが考えられている。 東京都教育委員会が区市町村教委を通じて近く各校に求め、始める時期などは各教委が決める。「外遊びの義務化」で、都内の一部で行っている例はあるものの都道府県レベルで一斉に行うのは珍しい。

宮城、岩手両県の震災がれきを被災地以外で処理する「広域処理」の大半が、来月末で打ち切られる。必要量が当初の推計の６分の１にまで激減したためだ。受け入れ先では放射能汚染への不安にとどまらず、税金の無駄遣いが指摘され、北九州市などでは訴訟にも発展した。大阪では警察の介入が問題視された。東北の地元にも反対意見が強く、旗振り役の環境省は早期撤退に追い込まれた形だ。　（佐藤圭） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

【ベルリン＝宮本隆彦】ヒトラーが率いる国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）が政権を掌握してから八十年がたった三十日、メルケル首相は、当時の国民の多くがナチスを支持したり容認したりしたことを指摘し「社会が無関心になれば現代でも起こり得る」と述べ、偏狭な国家主義や人種差別と闘い続ける必要性を説いた。 ベルリンの秘密警察（ゲシュタポ）本部跡地に設けられた施設では「独裁への道」と題する特別展が始まった。開会式でメルケル首相は「人権や自由、民主主義は自然に存在するのではない。互いに尊敬しあい、批判や反対意見を受け入れる人びとが必要だ」と述べた。 ナチスは経済の混乱を背景に、一九三二年の総選挙で第一党に躍進。ヒトラーは三三年一月三十日、大統領から任命され首相に就任した。同年夏にはナチスを唯一の合法政党とするなど次第に独裁体制を固め、三五年にユダヤ人から市民権を奪う人種法を制定。ユダヤ人を絶滅させるため

朝鮮学校を高校無償化の対象から外す国の方針に異議を唱え、生徒や学校が司法の場に救いを求めた。社会全体で生徒の学びを支えることが無償化の理念だ。朝鮮学校も例外ではないのではないか。 「私たちはスパイでも工作員でもありません。学ぶ権利は誰にでもあるのに、大切な気持ちを踏みにじられました」。愛知県の愛知朝鮮中高級学校に通う在校生らはそう心情を訴えた。

生活保護費がカットされそうだ。そうなればギリギリの生活を続ける受給者だけでなく、自力で踏ん張る生活困窮世帯も追い詰めかねない。子育て世帯への影響も心配になる。慎重に対応すべきだ。 生活保護世帯の保護費が適切かどうか厚生労働省が検証した。保護費のうち食費や光熱費などの生活費（生活扶助費）について、年収が百二十万円以下の一般の低所得世帯の消費支出と比べた。

トップ > 特集・連載 > 日米同盟と原発 > 記事一覧 > 11月の記事一覧 > 記事 【日米同盟と原発】 極秘文書に科学者８１人の思想選別 Tweet mixiチェック 2012年11月7日 朝永氏、南部氏もリストに 日本の原子力再開をめぐり、当時の政府高官らが１９５４（昭和２９）年２月に作成した極秘文書には、後にノーベル物理学賞を受賞する学者やその恩師らも思想選別の対象になっていた。 ２００８年にノーベル賞を受賞した京産大の益川敏英教授の恩師として知られる名古屋大教授の坂田昌一（４３）。素粒子論をリードした当時若手の科学者だったが、文書では「極左派」。「保守政府での原子力研究に反対している。左派の一部や中立系の学者の大部分は米国に依存することを排している」と記載された。 １９６５年にノーベル賞を受賞した東京教育大（現・筑波大）教授の朝永振一郎（４７）は「中立」。日本学術会議で原子力

衆院選の結果をふまえて、デモの意味などについて話し合う討論会が開かれた＝２２日、東京都千代田区猿楽町で 原発ゼロを否定する公約を掲げた自民党の圧勝で終わった衆院選。３・１１以降、首相官邸前などで盛り上がりをみせてきた脱原発の民意はなぜ、選挙では反映されなかったのか。新政権に民意をどう発信していくべきかを考える討論会が二十二日、東京都千代田区のＹＭＣＡアジア青少年センターであった。

政府と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が開いた福島閣僚会議では、原発の過酷事故を防ぐための技術的、制度的な議論が繰り広げられた。だが原発事故の被災地・福島での国際会議にもかかわらず、十六万人の住民避難が続く「福島の今」に目を向けた議論は乏しかった。 政府は会議に先立ち、各国代表団向けに東京電力福島第一原発や除染現場の視察ツアーを組むなど、収束作業の進展をアピールした。こうした取り組みは代表団からも「政府、東電の透明性に感謝したい」（アイルランド閣僚）などと好評だった。 しかし会場となったイベント施設の外に目を向ければ、道路を挟んだすぐ近くに、福島県川内村と富岡町の約六百人が暮らす仮設住宅がある。代表団を乗せた大型バスは毎日、仮設住宅の前を通り過ぎるだけだった。

トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 記事一覧 > 記事 【福島原発事故】 那須の中高一貫校「無念」　在校生卒業後　廃校へ Tweet mixiチェック 2012年12月8日 東京電力福島第一原発事故の影響で、東京都多摩市に全校避難している全寮制の中高一貫男子校「那須高原海城中学・高校」（栃木県那須町）が今後、生徒を募集しないことを決めた。校舎の周辺は放射線量が比較的高く、生徒を集めるのが難しいという。在校生の卒業を見届けて廃校になる。　（石井紀代美） 校舎は、国が汚染状況の重点調査地域に指定する那須町の農村地帯にある。福島第一からは百キロ弱。正門から校舎を見ると、柱や壁に亀裂が入るなど、東日本大震災の爪痕はいまだに生々しい。 先月下旬、正門前の公道でＮＰＯに放射線量を計測してもらったところ、地上一メートルで重点調査の基準値の毎時〇・二三マイクロシーベルトを上回

政党紙を配布した国家公務員二人に最高裁が、無罪と有罪の分かれた判決を出した。ビラ配布を相次いで摘発した日本政府に国連が「懸念」を表明していた。自由な言論が封殺されぬことを望む。