「慰安婦像相いれず原告と連携」官房長官 NHKニュース
菅官房長官は午前の記者会見で、アメリカに住む日本人らが、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像の撤去を裁判で求めていることについて、「像の設置はわが国の立場と相いれない」として、原告の関係者らと緊密に連携を取って対応していることを明らかにしました。 この中で、菅官房長官は、アメリカ・ロサンゼルス近郊の市に住む日本人らが、公園に設置された、いわゆる従軍慰安婦の問題を象徴する銅像を撤去するよう裁判で求めていることについて、「政府として個別具体的なコメントは控えるべきだと思うが、慰安婦像などの設置は、わが国政府の立場やこれまでの取り組みと全く相いれないものであり、極めて残念なことと受け止めている」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「アメリカは多様な民族、文化的バックグラウンドを持った住民が平和と調和のなかで共生する社会になっており、そういうなかで慰安婦を巡るような出身国によって意見の全く異
首相 ヘイトスピーチ解消へ啓発強化 NHKニュース
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動について、「みずからをおとしめ、日本をおとしめることにつながる」と批判し、解消に向けて啓発活動を強化していく考えを示しました。 この中で、公明党の国重衆議院議員は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動について、「聞くに堪えないばり雑言を吐いて街を練り歩く街宣活動をしても、人種集団全体に向けられたものであれば現行法での対処は著しく困難だ。法整備は正当な言論活動まで規制、弾圧される危険性があり慎重な検討が必要だが、『人種差別は許さない』といった理念法も考えられる」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「そういう発言があること自体、極めて不愉快、不快で残念だ。発言自体が実はみずからをおとしめ、日本をおとしめることにつながる。現行法の適切な適用のほか、啓発活動により差別の解消につなげていくことが重要だ
ＩＡＥＡ 「薄めて海へ放出含め検討を」 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業を検証してきたＩＡＥＡ＝国際原子力機関の調査団長が記者会見し、汚染水を処理したあとの放射性物質を含んだ水について、廃炉作業が滞らないためには、国の基準以下まで薄めて海に放出することも含め検討する必要があるという考えを示しました。 ＩＡＥＡの調査団は福島第一原発の廃炉作業を検証するため、１７日までの９日間にわたって汚染水対策などの状況を現地調査したほか、国や東京電力から聞き取りを行ってきました。 １７日、都内で記者会見したファン・カルロス・レンティッホ調査団長は、今後の課題として、増え続ける汚染水の問題や、今後発生する大量の放射性廃棄物の管理などを挙げました。 そのうえで、汚染水を処理しても取り除けないトリチウムと呼ばれる放射性物質を含む水が増え続けていることに触れ、「タンクを増設しなければならないが、このままではスペースがなくなる。管理して海に放出する
「日本 中立とは見られていない」 NHKニュース
「イスラム国」が２人の日本人を拘束したとみられる事件について、イギリスで「イスラム国」を強く支持する発言を続けているイスラム教の指導者は、日本は欧米に加担し、中立とは見られていないと述べました。 ロンドンを拠点に活動するイスラム教の指導者、アンジェム・チョードリー氏は、シリアやイラクへ渡って戦闘に加わるイギリスの若者に影響を与えているとされ、去年９月にはテロを扇動した疑いで一時、身柄を拘束されるなど、当局が監視を続けています。 チョードリー氏は２０日、ＮＨＫのインタビューに対し、日本人２人がイスラム国に拘束されたとみられることについて、「アメリカの政策によって多くのイスラム教徒が死んでおり、どんな形であれアメリカを支持するならば日本の市民やジャーナリストが捕らえられても驚きはしない」と述べました。 また、日本が難民支援など非軍事面で支援していることについては、「欧米を後方支援していることに
日本・イスラエル テロとの戦いで協力 NHKニュース
安倍総理大臣は訪問先のイスラエルで、ネタニヤフ首相と会談し、フランスで起きたテロ事件に関連し、卑劣なテロはいかなる理由でも許されないと非難したうえで、国際社会と緊密に協力しながらテロとの闘いに取り組みたいという考えを伝えました。 中東を訪問している安倍総理大臣は日本時間の１８日夜、イスラエルに到着し、ネタニヤフ首相と会談しました。 この中で安倍総理大臣は、フランスで起きたテロ事件でユダヤ人４人が殺害されたことにお悔やみのことばを述べたうえで、「このような卑劣なテロは、いかなる理由でも許されず、改めて断固非難したい。イスラエルをはじめとする国際社会と緊密に協力しながら、テロとの闘いに取り組んでいきたい」と述べました。 これに対しネタニヤフ首相も、「現在のテロの動きは、世界に広がる可能性があり、このような地球規模のテロは今止めないといけない」と述べ、両首脳は、この問題で緊密に連携していくことを
子ども８５人が一時ホームレスに NHKニュース
ＮＨＫが全国の児童養護施設などにアンケート調査を行ったところ、一時、車上生活や路上生活に陥りホームレス状態になっていた子どもがこの１０年で少なくとも８５人に上ることが分かりました。 専門家は「安心感のない生活を送ることで子どもたちに深刻な“後遺症”が残るおそれがある」と指摘しています。 ＮＨＫは、虐待や貧困が理由で義務教育さえ受けられないなど、社会とのつながりを絶たれる子どもたちを、“消えた”子どもと捉えて実態を把握しようと、全国の児童養護施設など１３７７か所を対象にアンケート調査を行いました。 その結果、一定期間、社会とのつながりを絶たれた経験のある子どもの数は施設に保護されているだけでもこの１０年で１０３９人に上ることが分かっています。 このうち、親が家賃を払えず住む場所を失ったり、借金の返済から逃れるために親に連れられて夜逃げをしたりして、８５人の子どもがホームレス状態になっていたこ
天皇誕生日の祝賀行事を批判 韓国紙に抗議 NHKニュース
４日夜ソウルで行われている天皇誕生日の祝賀パーティーについて韓国の大手紙が４日朝の紙面で批判的に報じ、日本大使館が新聞社に対して強く抗議しました。 ソウルの日本大使館は４日夜、市内のホテルで天皇誕生日の祝賀パーティーを開いていますが、これについて、韓国の大手紙・東亜日報が「ソウルの真ん中で日本の天皇誕生日の祝賀行事が行われることには議論が予想される」と批判的に報じました。 これについて日本大使館は、「日韓関係の改善に向けて努力をしているなかで、水をさすような記事が掲載されたのは極めて問題でパーティー開催の障害となっている。遺憾であり、強く善処を求める」として東亜日報の編集局長に対し、抗議しました。 これに対して東亜日報は「日韓関係を改善しなければいけないと認識し、努力している。 今後は、日本関連の記事については読者に誤解を与えないよう注意を払っていきたい」と答えたということです。 韓国では
入管施設でまた収容の外国人が死亡 NHKニュース
東京入国管理局に収容されていたスリランカ人の男性が先月、体調不良を訴えたのに、医師の診察を受けられないまま死亡したことが支援団体の調査で分かりました。 ことし３月にも茨城県の入管施設で外国人２人が死亡していて、支援団体は医療面の対応を早急に改善するよう法務省に申し入れることにしています。 死亡したのは先月中旬に来日したものの滞在を許可されずに東京・港区の東京入国管理局に収容されていた５７歳のスリランカ人の男性です。 男性は先月２２日の午後１時ごろ、収容されていた部屋で意識不明の状態で発見され、搬送された病院で死亡が確認されました。 外国人の支援団体によりますと、男性は当日の朝から激しい胸の痛みを訴えたにもかかわらず、入管が医師の診察を受けさせるなどの対応を取っていなかったことがほかの収容者への聞き取りで分かったということです。 入管施設を巡っては、ことし３月に茨城県の東日本入国管理センター
法相「共謀罪」新設の必要性を強調 NHKニュース
上川法務大臣はＮＨＫなどとのインタビューで、テロなどの重大な組織犯罪の計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設する関連法案について、「国際社会と協調しながら戦うことは重要な課題だ」と述べ、必要性を強調する一方、提出時期などは慎重に検討する考えを示しました。 この中で上川法務大臣は、テロなどの重大な組織犯罪を実行していなくても、犯行計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設する関連法案について、「国際社会と協調しながら組織犯罪と戦うことは重要な課題だ。国連の国際組織犯罪防止条約の締結に伴う法整備は進めて行く必要がある」と述べ、必要性を強調しました。 その一方で上川大臣は「思想まで処罰されることになるとか、会社やＮＧＯなど通常の活動を行っている団体も対象になるといった不安や懸念も踏まえながら、慎重に検討しているところで、いつ国会に提出するかは未定だ」と述べまし
森元首相 「五輪にあわせサマータイムを」 NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の会長を務める森元総理大臣は、講演でオリンピックなどにあわせて夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入を検討すべきだという考えを示しました。 ２０２０年の東京オリンピックの開催期間は、７月２４日から８月９日までの１７日間で、真夏の暑さがマラソンをはじめとする競技に影響することが懸念されています。 これに関連して、森元総理大臣は「オリンピックなどの在り方を巡って、いろいろ提案を受けているが、その中に夏に生活時間を早めるサマータイムを導入してはどうかという案があった。導入すれば確かにマラソンも簡単になる」と指摘しました。 そのうえで、森氏は「安倍総理大臣にこの夏会ったときに『思い切って２時間ぐらいのサマータイムをやったらどうか』と提案した。安倍総理大臣は『なるほど考えてみよう。しかし、役所に言うと反対するんだよな』と言っていた。反対もあるだろうが、
首相 すべての日本人にとって最もいい国に NHKニュース
安倍総理大臣は、「女性が輝く社会」の実現に向けて新たに設置した本部の事務局の職員に対し、「女性だけではなく、すべての日本人にとって最もいい国に変革していくための司令塔として、責任感を持って頑張っていただきたい」と訓示しました。 政府は、内閣の重要課題の一つである「女性が輝く社会」の実現に向けて、安倍総理大臣を本部長にすべての閣僚が参加する「すべての女性が輝く社会づくり本部」を設置し１５日、内閣府で事務局の看板掛けが行われました。 このあと安倍総理大臣は、事務局の職員に対し「あらゆる立場の女性、すべての女性が輝く社会を作っていきたい。そのためには働き方を変えていく必要もある。働き方を変えることで、女性だけではなく男性にとってもいい社会になるという意識を持つことが大切だ」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は「政府ですでに取りまとめている『政策パッケージ』を推進していくことによって、女性だけ
乗客が冗談で「エボラ患者」機内は騒然 NHKニュース
アメリカからカリブ海のドミニカ共和国に向かう旅客機の中で、乗客の男が冗談で「自分はエボラ出血熱の患者だ」などと述べたため、目的地に到着したあと防護服を着た当局の職員に連れ出される騒ぎがありました。 アメリカのメディアによりますと、９日、アメリカ東部のフィラデルフィアからカリブ海のドミニカ共和国に向かうアメリカの航空会社の旅客機の中で、乗客の男が「自分はエボラ出血熱の患者だ」と周りの乗客に伝えました。 航空会社はエボラウイルスに対するガイドラインに従ってドミニカ共和国の当局に通報し、男は目的地の空港に到着したあと、防護服を着た当局の職員に連れ出されました。旅客機の乗客が撮影した映像には、防護服を着た職員を見て騒然とする機内の様子や連れ出される男が「冗談を言っただけだ」などと話している様子が映っています。この男は、その後、感染していないことが確認され、アメリカに戻されたということです。 アメリ
朝日新聞の第三者委員会に申し入れ NHKニュース
朝日新聞が、いわゆる従軍慰安婦を巡る自社の報道について検証するために設置した第三者委員会などに対し、近現代史や人権問題の研究者などが、慰安婦問題の専門家を委員に加えるよう申し入れました。 申し入れを行ったのは、関東学院大学の林博史教授など近現代史や人権問題に詳しい研究者や弁護士など７人で、第三者委員会と朝日新聞に要望書を提出したあと、国会内で記者会見しました。 要望書では、慰安婦問題を巡る長年の研究の経緯や、国際的な人権機関でも取り上げられている事実などを踏まえ、慰安婦や人権の問題について専門的な学識のある研究者や法律家などを委員に加えるよう求めています。 林教授は「慰安婦問題そのものが朝日新聞のねつ造であるかのようなキャンペーンが繰り広げられていることに大きな危機感を感じている。この問題では、この２０年間で多くの資料が見つかっており、朝日新聞はそれも踏まえて検証を進めてほしい」と述べまし
判決で受信契約成立 事業所に対し初判断 NHKニュース
ＮＨＫが、客室などにテレビを設置しているのに受信契約に応じていないホテルの運営会社に対して起こした裁判で、東京地方裁判所は「判決をもって受信契約が成立する」とする事業所に対しては初めての判断を示し、テレビの受信機がある部屋の数に応じた受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判は、客室などにテレビを設置しているのに繰り返しお願いしても受信契約に応じていない３つのホテルを運営する東京の会社に対し、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 ９日の判決で、東京地方裁判所の佐久間健吉裁判長は「放送法は受信機を設置した者に対し、受信契約を結ぶ義務を課している。裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という、事業所に対しては初めての判断を示しました。 そしてテレビの受信機がある部屋の数に応じて、テレビの設置が確認された平成２５年８月からことし５月までの受信料６２０万円余りを支
「ハマスとイスラム国は同じ過激思想」 NHKニュース
イスラム過激派組織「イスラム国」への対策が国際的な課題となるなか、国連総会で演説したイスラエルのネタニヤフ首相は、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスも同じ過激な思想を持っているとして、ハマスへの攻撃は各国が進めるテロとの戦いの一環だと主張しました。 ２９日、国連総会で演説したネタニヤフ首相は、国際社会が「イスラム国」に対する包囲網を強めイスラム過激派と戦うことは、もはや世界共通の課題だと強調しました。 そのうえで、パレスチナのガザ地区に拠点を置くハマスについて「『イスラム国』と同じ悪に根ざし、過激な思想を掲げて地域を支配しようとしている」として、イスラエル軍がことし７月からガザ地区に対して行った攻撃を、各国が進めるテロとの戦いの一環だと主張しました。 さらにハマスがガザ地区の住宅地にロケット弾の発射台を据えていたとする写真を掲げ、「イスラエル市民を無差別に攻撃しただけでなく、パレスチナ
経産相「原発なしは難しい判断だ」 NHKニュース
小渕経済産業大臣はＮＨＫの日曜討論で、原子力発電所の再稼働に関連して「資源の乏しい日本はエネルギーのバランスが大事だ。原子力発電所を持たない選択をするということは難しい判断だ」と述べ、安全性を最優先にして原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働させていく考えを示しました。 この中で小渕大臣は、日本のエネルギーの現状について「原発がなくてもわれわれの生活は回っているという話を聞くが、古くなった火力発電所をフルに使っていて、安心できる状況ではない」と述べました。 そして「化石燃料の輸入額は東日本大震災の前と比べ１日に換算して１００億円増えている。電力コストは家庭が２割、企業は３割増え、中小企業や零細業者にとって経営問題になっている」と述べ、火力発電への依存が家計や企業に重荷になっている現状を説明しました。 そのうえで小渕大臣は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力だけでは供給が不
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