「３年ごとに新人としてやりなおすのはたまらない」「３年で終わりと言われたら、次の仕事があるのか不安でたまらない。働きがいを感じることが難しい。（職場を変わることで）キャリアアップというが、私たちの年代はスキルを維持して活かす年代。３年ごとに新人としてやりなおすのはたまらない」（専門26業務に当たる仕事をしている44歳女性）出典:弁護士ドットコム　労働者派遣法改正案「3年ごとに新人になるのはたまらない」緊急電話相談に不安の声「年寄りの技術者なんて誰も雇ってくれない。60社も面接してやっと長く働けるところを探せた。今回のような改正がされれば、やっと探した派遣先を失ってしまう」（専門26業務の40代女性）出典:弁護士ドットコム　労働者派遣法改正案「3年ごとに新人になるのはたまらない」緊急電話相談に不安の声日本労働弁護団の緊急電話相談に寄せられた派遣労働者の悲痛な声です。 そして、派遣元業者からも

山本一郎さんに「「シルバーデモクラシー」問題における井上伸さん辛坊治郎さんや池田信夫さんの謎議論」というエントリーで大変丁寧な指摘をしていただきました。 相対的貧困率は高いけど、高齢者世帯の1世帯あたり資産額は2,400万円ほどあるわけです。40歳未満だと保有資産は平均600万円もないのにね。出典:山本一郎さん　「シルバーデモクラシー」問題における井上伸さん辛坊治郎さんや池田信夫さんの謎議論いちばんのポイントは上記になると思います。それで、まず相対的貧困率はあまりたいした問題じゃないんじゃないかというような指摘なんですが、その点については阿部彩首都大学東京教授が分かりやすく解説してくれています。 いま、日本の相対的貧困率は16％です（厚生労働省推計）。つまり、６人に１人が相対的貧困の状況と言うことです。特に、近年、急激に貧困率が増えているのが、20歳代。そして、一人暮らしの女性、男性です。

読売新聞（３月２日付）の「格差問題で竹中平蔵氏「正規が非正規を搾取」」と見出しが付いた記事です。 竹中平蔵・慶大教授と山口二郎・法大教授が２日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、安倍首相の経済政策「アベノミクス」を巡る格差の問題について議論した。竹中氏は、「雇用者報酬が実質で増えていることは重要。日本でも（格差が）拡大しつつあるが、世界の中で見れば客観的に低い」と強調。そのうえで、「正規が非正規を搾取する構造になっている。正規と非正規の壁をなくさなければいけない」と述べた。出典:読売新聞（３月２日付）格差問題で竹中平蔵氏「正規が非正規を搾取」記事の中での竹中氏の最初の発言部分については、きょう厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」で、今年１月の実質賃金もマイナス1.5％となり、19カ月連続で実質賃金がマイナスになっていることが分かっていますので、何を言っているのか、という話です。 次

２月７日付の産経新聞の「産経抄」の最後の一節です。 命の危険にさらされた日本人を救えないような憲法なんて、もういらない。出典:２月７日付の産経新聞の「産経抄」産経新聞は日本に憲法９条があるから今回の人質事件で日本人の命を救えなかったと言いたいようです。そうすると憲法９条がない国においては、「命の危険にさらされた」国民を救えると言いたいわけですね。 上のグラフは、「社会実情データ図録」のサイトに掲載されているテロによる死傷者数の推移です。憲法９条がないどころか、世界最強の軍隊を持つアメリカにおいてさえも「命の危険にさらされたアメリカ人を救えない」というのが客観的事実です。むしろ、「命の危険にさらされたアメリカ人を救えないような戦争ができる憲法（産経新聞の言葉をかりれば仇（かたき）をとれる憲法）なんて、もういらない。」「世界最強の軍隊なんていらない」と言った方が正しいのではないでしょうか。 ま

昨日のエントリー「子どもを車上生活や路上生活に陥らせ白骨化し遺棄する日本社会-貧困なくす公的支出が欧州の半分もない日本」でも紹介していましたが、ＮＨＫスペシャル「調査報告“消えた”子どもたち～届かなかった「助けて」の声」をみました。 母親に18年間自宅軟禁されていた子ども。手足を縛られることもある自宅軟禁で、お風呂に入らせてくれるのはよくて５カ月に１回、ひどくて１年に１回で、18歳のとき自力で自宅から脱出。18歳にもかかわらず保護されたとき身長は１メートル20センチだったとのこと。 こうした事件を受け、ＮＨＫは主に義務教育を受けられない状態にある子どもたちを「“消えた”子どもたち」として全国の関連施設に独自アンケートを実施。その結果、「“消えた”子どもたち」は、1,039人におよび、義務教育を受けられない期間が10年以上もあった子どももいたとのことです。 そのアンケートに寄せられた「“消え

今朝（12月15日付）の読売新聞は「自公圧勝」、朝日新聞が「自公大勝」と衆院選報道で大見出しを打っていますが、本当にそうなのでしょうか？　毎日新聞の「自民微減」が正解ではないかと思うので、自民党に限ってですが、少しだけ見てみました。 まず、自民党の議席数は、前回の衆院選（2012年）より３議席減って291議席です。 全体の議席数が、今回、５議席減って、475なので、自民党の議席占有率は、291／475＝61.26％です。前回の衆院選（2012年）は、294／480＝61.25％なので、自民党の議席占有率は横ばいです。 下のグラフは、ポーケン師匠のツイートです。このツイートのグラフにあるように、前回の衆院選（2012年）での自民党の絶対得票率は15.99％です。今回の衆院選での絶対得票率は現時点でまだ不明ですが、投票率が戦後最低だった前回2012年の59.32％より約７ポイントも下がって、5

私が企画・編集したインタビュー記事を紹介します。このインタビューを読むと、じつは日本の「奨学金」というのは単なる「ローン」でしかなく、「世界の常識」からするとそもそも「奨学金」とは呼べないものであり、若者の貧困に拍車をかけるだけでなく、「ブラックバイト」や「ブラック企業」による人権侵害誘発や「奨学金被害者」まで生み出す大きな社会問題であることがよく分かります。しかも若者を苦しめる「奨学金ローン地獄化」は、歴代自民党政府の「行政改革」「構造改革」がもたらしたものであることも時系列を追って分かるインタビューになっています。若者の貧困問題を一層深刻化させる「世界の非常識」と言える「日本の奨学金」は、今回の総選挙でも大きな争点にして、ただちに改善をはかる必要があると思います。 若者をローン地獄で苦しめる奨学金問題岡村稔 日本学生支援機構労働組合書記次長インタビューいま若者に貧困が広がるなか、若者を

安倍首相がまたトンチンカンなことを言っています。 安倍晋三首相は１４日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が慰安婦を巡る吉田清治氏（故人）の証言を伝えた記事を取り消したことについて、「朝日新聞自体がもっと努力をしていく必要もある」と述べた。首相は番組で「日本兵が、人さらいのように人の家に入っていって子どもをさらって慰安婦にしたという、そういう記事だった。世界中でそれを事実だと思って、非難するいろんな碑が出来ているのも事実だ」と指摘。その上で「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」「一度できてしまった固定観念を変えていくのは、外交が絡む上では非常に難しい」などと述べた。出典:朝日新聞2014年9月15日付　安倍首相「朝日新聞が努力を」　慰安婦記事取り消しこれに輪をかける「産経新聞」の報道です。 かつて１人の男の作り話が、これほど日本の国際イメージを損ない、隣国との関係を悪化させた

@saerealさんのツイート上の画像は、@saerealさんのツイートです。このツイート画像にあるように、「産経　史実に基づき報道」ということだそうです。 そして、「主張」でも次のように書いています。 《誤りは逐次正すべきだ》　（中略）取材などで事実が判明すれば、その都度、記事化して正し、必要があれば訂正を行うのが当然の報道姿勢ではないのか。（中略）　《事実が日韓の信頼築く》　（中略）事実を重ね歴史認識を正しく伝えることが長期的に日韓両国の信頼につながる（中略）菅義偉官房長官は「客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されることを望んでいる」とした。その通りである。事実を歪（ゆが）めては国際的な信用は得られない。出典:産経新聞8/6付主張　朝日慰安婦報道「強制連行」の根幹崩れた「産経新聞」の編集長は、次のように書いています。 朝日への批判がやまないのは、虚偽報道によって日本を貶（おとし）め

今朝、Facebookで下記のメッセージを頂戴しました。 メッセージの主は、1950年生まれの男性。中堅の大学を卒業したあと、製造業で働いておられた様子です。 生活保護を語るのは難しいですね、正直、一生懸命働いて得られる収入が、生活保護費より安いことがより深刻な問題ではないかと思います。 母子家庭などで働かず、医療費ゼロ、学費ゼロ、これ以上何が必要なのでしょうか？ きれいな洋服がほしいのでしょうか？自家用車がほしいのでしょうか？ 東京２３区に住まなければならない必要性は何でしょうか？ 生活保護を受け取らず、より厳しい生活を送っておられる方のほうが多いのではないでしょうか？ 健康で文化的な生活は、ある程度の努力があって初めて得られるものではないでしょうか？ 自己紹介もなく、最初のひとことが「……ですね」という口調であることに、げんなりしました。 お答えする義務はないと思いますが、あまりにも典

「最低賃金で働く労働者の年収の1050年分がトップの役員報酬１年分と同じ」で紹介した東京新聞に続き、「しんぶん赤旗」が本日付（7/29）トップで「企業トップと社員賃金格差　過半数で50倍超／日産129倍　ゴーン氏9.9億円／役員報酬上位20社」と報じています。この記事で次の指摘があります。 １３年度決算の集計では、上位500社の利益は１年間で12兆円から22兆円へと急増しています。１人あたりの役員報酬は11％増と大幅にアップしました。大企業の利益が働く人々に還元されることこそ日本経済の活性化につながります。出典:「しんぶん赤旗」7/29付「企業トップと社員賃金格差　過半数で50倍超／日産129倍　ゴーン氏9.9億円／役員報酬上位20社」より上位500社の大企業は、１年で10兆円も利益を増加させて、役員報酬は11％も大幅に増加しているのですから、当然、勤労者にも還元されるべきです。ところが、

人気マンガ「美味しんぼ」における福島原発事故の描写が物議をかもしている。 本稿ではそれらの議論の詳細には立ち入らないが、そうした議論をする際に前提として踏まえるべき基礎資料の存在が見過ごされているように思われるため、その点について注意喚起する趣旨で筆をとった。 「美味しんぼ」において「福島の真実」として描写された内容の幾つかの点が今回批判にさらされているようだが、その中でも最も強く批判されているのが鼻血の描写であるようだ。 作中、主人公である山岡が鼻血を出すシーンが描かれ、その父である海原雄山が「私も鼻血が出た」と語り、また、実在の人物であるところの井戸川克隆前双葉町長が登場し、「私も鼻血が出ます。」「福島では同じ症状の人が大勢いますよ。言わないだけです。」と語るのが問題の描写である。 これらの描写が、「風評被害をあおる」ものとして指弾されているのだ。 福島県知事、石原環境大臣に続き、安倍

さっそく、次の書面を見てください。一見「普通」の内容だが・・・画像だと見にくいですが、これは、都内のとあるＩＴ関連企業に新卒で正社員として入社した労働者に、入社後手渡された労働条件通知書です。本物です（個人や会社が特定される部分については黒で隠しています。） これにはこう書いてあります。 期間の定めなし始業～就業　９時～１８時休憩６０分所定時間外労働の有無　有休日　土曜日、日曜日、休日、年末年始（１２／３０～１／３）、その他会社が特に休日と定めた日年次有給休暇　法定どおり賃金　基本給１８００００円 期間の定めはないので、有期契約ではありません。所定休日についても、土日などですので普通ですね。 所定労働時間は９時～１８時、内１時間休憩なので、８時間労働となっています。これは、労働基準法の最低基準をクリアしています。その他、有給休暇についても、労基法の最低限の内容となっています。残業は「有り」

先日、上海取材の折に、大型書店として有名な「上海書城」を訪れた。エリアは人民広場という都心の繁華街にあり、日本でいえば、新宿の紀伊国屋書店（本店）のような存在だ。私は中国出張のとき、いつも膨大なインタビューに時間を取られるため、なかなか街歩きをする余裕がないのだが、今回はぜひとも大型書店に足を運び、どれだけ「反日本」が置かれているのか、確かめてみたかった。 いや、実は正確にいえばそうではない。中国の書店には「反日本」がほとんど置かれていないという事実は、以前、中国人の知人から聞いて知っていたのだが、「本当に反日本は置かれていないか？」、私には半信半疑だった。何しろ日中関係は今、最悪の状態だ。日本の書店には「嫌中本」がたくさん置かれているが、果たして中国の書店事情も同様ではないのだろうか？ お互いに「嫌中本」「反日本」のオンパレードなのでは？ と思ったのだ。 日曜日の午後３時―。中国人の友人