最高裁弁論 傍聴記録－滝本太郎 2023.9.27｜女性スペースを守る会
⭕️傍聴記録 2023.9.27１ 本日9月27日、午後2時から最高裁大法廷で弁論。抗告人代理人の吉田昌史弁護士と南和行弁護士が計２０分ほど、最高裁裁判官１５人に対し陳述した手続きである。なお、抗告人代理人の陳述の中に、昨日9月26日、本人も来ての(非公開の)審問をしたとあった。 最高裁大法廷の判断である決定の期日は、追って告知するとして言わず。年末になるか、いつかは不明。 氏や名の変更と同様に「相手方」は存在せず。国はついに利害関係人としても参加申出しなかった模様。 ２ 事件番号は、令和2年(ク)第993号「性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告」事件、原審判は岡山家裁平成31年(家)第438号、原決定は広島高裁岡山支部令和2年(ラ)第43号 裁判所がネット上で表示かつ傍聴人に配布した資料は、下記写真の通り。 配布資料抗告人代理人の弁護士2名のスケッチ©️女
【ＬＧＢＴ考】「女性」主張の不審者、警察対応は困難
トランスジェンダーなどの性的少数者に配慮して公衆トイレなどで「ジェンダーレストイレ」の設置が進む。ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進法では「ジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と定めているが、差別の定義ははっきりとしていない。最大の問題は、女性だと自認する男性が女性専用スペースに入ることを正当化しかねないことだ。 実際に、トイレ内で不審な行動をしていた男性に「性自認は女性」と主張された場合、警察側はどう対処するのか。 警視庁幹部は「本人にトランスジェンダーといわれれば、（建造物侵入容疑などでの）現行犯逮捕は難しい」とみる。盗撮機材などの物的証拠がない限り、「調べを尽くす必要がある」という。 別の幹部の見方も同様だ。盗撮などの犯罪事実がなければ、対応した警察官が「周りの利用客が不安に思っている」などと説明し、その場から離れさせるしかないとみている。 この
【ＬＧＢＴ考】周回遅れで悲劇と混乱 滝本太郎弁護士
トランスジェンダーなどの性的少数者に配慮して公衆トイレなどで「ジェンダーレストイレ」の設置が進む。滝本太郎弁護士に話を聞いた。 ◇ 世界各国の動きをみると「（トイレなど）女性スペースでも女性として遇せよ」というのみならず、法的性別が性自認で変更できるとの法整備まで踏み込んだ「先行国」すらある。 しかし、女性スペースや女子スポーツの問題などを見れば分かるように、女性の権利・法益を簒奪（さんだつ）することは明らかだ。こうした動きは「性自認至上主義」とも言うべきカルト的思想が招いた混乱といえる。 イギリスのようにかじを切り決別する動きも出ている。正常化に向けては苦労が多いようだが、日本ではその実態が知られていない。 「トランス女性」の定義はどこまでいっても曖昧だ。一方で、性犯罪は身体的特徴が男性のままである人から、女性に対する犯罪であることが圧倒的だ。こうした事実から、女性を、生物学的な男性から
トランスジェンダーの犯罪をトランスジェンダーではないというのは卑怯
トランスジェンダーは今まで散々、男性が女子トイレや女子更衣室に入ってくるのは怖い多目的トイレを増やしたらいいのではといった女を差別主義者扱いして叩き潰してきた。 トランスジェンダーを名乗った手術していない外見男を女性スペースに受け入れないのは差別だと、それを悪用されて性犯罪の危険が上がるのが怖いと言われても、聞く耳を持たずにトランスジェンダーを性犯罪者扱いするのか差別主義者！と叩き潰してきた。 それなら女装してトイレにカメラ仕掛けたりするような奴らをトランスジェンダーではありませんとか言うのやめろよ。 女には散々トランスジェンダーとして受け入れろと言っておいて、なんでトランスジェンダーから排除するんだよ。 多分海外のようにトランスジェンダー名乗る性犯罪者は激増するだろうが、女には受け入れろと要求しておいて、それはトランスジェンダーではありませんってのは卑怯だよ。 イギリスではトランス女性の
判例・法令検索・判例データベースのウエストロー・ジャパン｜第294号 トランスジェンダーの経産省職員に対するトイレ使用制限の適法性～制限を適法とした控訴審判決を覆した最高裁判決の意義～ ～～経産省職員事件（最判令5.7.11）～～
１．はじめに 本件は、第一審判決以来、社会的に非常に注目されてきた事案であるが、東京地裁の第一審判決、東京高裁の原審判決、そして本件最高裁判決のすべてがそれぞれ判断を異にするという異例の展開となったのみならず、第三小法廷の5人の裁判官全員一致の結論であるにもかかわらず、すべての裁判官が補足意見を述べている（ただし林道晴裁判官は渡邉惠理子裁判官と同一意見なので、独立した補足意見としては4本）という点でも、きわめて稀な判決である。また内容的にも、直接にはトランスジェンダーである者の性自認に基づくトイレ使用がどこまで認められるべきかというそれ自体重要な課題を扱ったものであるが、より広く、いわゆるLGBTQなどの性的少数者の権利保障のありかたを問う構造となっており、今後の社会的対応に大きな影響を与えることは間違いない。なお、本件では経済産業省（以下「経産省」とも表記する。）の措置やハラスメントに対
戸籍上の性別変更には「適合手術」要件維持を 性的少数者の団体などが会見 「トイレの話するな」と詰め寄られた実体験（1/2ページ）
最高裁大法廷のある審理と判決が注目されている。性同一性障害者特例法（特例法）で、性同一性障害者が戸籍上の性別を変更する場合、性別適合手術が要件となっていることが、憲法違反かどうかが争われているのだ。性的少数者の団体と性犯罪被害の支援者、女性団体などでつくる「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」（事務局・滝本太郎弁護士）が先日、東京都内で記者会見を開いた。 「この特例法により、性同一性障害が世間に認知された。性別適合手術は、身体の違和が耐え難い人が自分のためにする。手術要件によって、私たちが社会に受け入れられ、生きやすくしてくれた。違憲の余地はない」 「性同一性障害特例法を守る会」代表の美山みどり氏は会見でこう訴えた。自身も適合手術を受けて戸籍の性別を女性に変更した当事者だ。 特例法は、性別変更の審判を申し立てる要件として、１８歳以上▽結婚していない▽未成年の子供がいない▽生殖能力がない
公衆浴場および商業施設の女性専用エリア利用に関するアンケート、自由記入欄要旨まとめ（8/14時点）｜女性の定義を守る会
このたびは当会の 「公衆浴場および商業施設の女性専用エリア利用に関するアンケート」 にお答えいただいている女性の皆様に感謝申し上げます。 自由記入いただいたご意見のボリュームと内容、また励ましやご協力申し出のお言葉を添えてくださる方も多く、運営一同報われる気持ちで丁寧に読ませていただいております。 女性専用施設の利用当事者でありながら軽視され続けてきた女性の声を可視化させるため、 8/14時点まででいただいているご意見から、要旨をまとめてご紹介していきます。 ※アンケート回答は引き続き受け付けておりますので、拡散・回答へのご協力をよろしくお願い致します。 ■女性の尊厳、安全へのご意見・そもそも性別は生物学以外ない。 ・人間は性別を変えられない。 ・戸籍記載変更できる法律があることがおかしい。 ・女性専用施設は女性の最低限の安全対策である。 ・男性が入ることで女性の権利や行動が大きく損なわれ
ＬＧＢＴ問題で社会の分断煽る「活動家」 断固として抗すべき〝キャンセルカルチャー〟だが…くみする国会議員も（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
【ニュース裏表 田中秀臣】 今年の春にオープンした高層複合施設「東急歌舞伎町タワー」に設置された、性別に関係なく利用できる「ジェンダーレストイレ」が、安全性をめぐる懸念が高まる中で廃止された。 【写真】ＬＧＢＴ当事者らも「マーク多すぎて迷う」 渋谷区内の公衆トイレの案内板 ジェンダーレストイレ、男性用トイレ、女性用トイレ、多目的トイレの密閉された個室が同じ空間の中に並ぶ構造で、洗面台は共有だった。この他に別空間に男性用の小用トイレがあり、警備員がいるなど監視体制にかなりの労力も割いていた。 多様性に配慮する目的で作られたのだが、施設を利用している女性客の不安の声とＳＮＳを中心とした批判が殺到して、早くも改修を迫られた。駅構内に標準的に設置されている男女別トイレと多機能トイレのパターンに比べると、女性専用スペースが事実上消滅した形になっていた。 さまざまな観点からの議論があるだろうが、やはり
＜独自＞共同浴場「身体的特徴」で判断 ＬＧＢＴ法受け業界団体が独自指針
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の施行を受け、宿泊業界団体が、共同浴場での男女の取り扱いを巡り、今秋にも独自の指針を策定することが７日、分かった。トランスジェンダーの女性（生まれたときの性別は男性、性自認は女性）が女性用の利用を求めた場合、あくまでも身体的特徴から可否を判断する。ただ、心の性に基づき判断する旅館などを否定しない方向だ。 指針の策定を進めているのは日本旅館協会（東京都千代田区）。指針は、旅館やホテルなどの共同浴場の利用について「例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないように事業者や利用者に対して徹底すること」と盛り込む見通しだ。 指針の内容については、宿泊施設ごとに定める利用規則や館内掲示などを通じ利用客に周知するよう求める。 また、個人の性自認に基づいた利用を認める場合には、予約や宿泊契約が成立する前に、その旨を利用客に伝えることを求める方針だ。 共同浴場を利用す
日本のトイレが世界一危険な理由とは？ | 日本トイレ研究所（Japan Toilet Labo.）
日本トイレ研究所ではトイレや排泄に関する「トイレラボ勉強会」を開催しています。 今回は、『日本のトイレが世界一危険な理由とは？～犯罪機会論から公共トイレを考える～』と題して、立正大学文学部社会学科の小宮信夫教授に講演いただいた内容を抜粋して紹介します。 小宮信夫教授（立正大学文学部社会学科） 犯罪の機会をできる限り減らすのが犯罪機会論 防犯についての注意喚起をするとき、よく「不審者に気をつけましょう」といいますが、不審者らしく見える人が犯罪を犯すわけではありません。また、防犯ブザーや防犯カメラは、犯罪が起こってしまった後の対処であり、犯罪の発生そのものを防いでいるわけではありません。 日本では、犯人の人格や動機に注目する「犯罪原因論」（犯行の動機をなくそうとする立場）に基づいて考えがちですが、それでは犯罪を防ぐことはできません。 犯罪が起こるときは、犯人の「動機」があってそれが「犯罪」に至
「非手術トランスジェンダーとロッカールームを共有するように強要」米国女子水泳選手が暴露（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
ペンシルベニア大学女性水泳チーム出身のポーラ・スキャンランさんが下院司法省小委員会で発言している。［写真 米共和党下院法司委のツイッター］ 非手術トランスジェンダー水泳選手のリア・トーマスと同じロッカールームを使わなければならなかったペンシルベニア大学の女子選手が性暴力の被害を訴えた。 【写真】女性用水着を着ている非手術トランスジェンダー水泳選手 ＦＯＸニュースは２７日（現地時間）、ペンシルベニア大学女子水泳チーム出身のポーラ・スキャンランさんが米国下院司法部小委員会が開催した「未成年者のためのジェンダー肯定治療」の聴聞会で「生物学的な男性とロッカールームを共有するように強要された」と暴露し、自身を「性暴力生存者」と証言したと報じた。 スキャンランさんは「ペンシルベニア大学関係者たちがチーム員の抗議を無視してトーマスを女子水泳チームに合流させた」として「トーマスとロッカールームもともに
個人が自治体や行政に効果的に働きかける方法(決定版)｜エスケー
LGBT問題について問題意識を持っていて、自治体や行政に不満や訴えたい事があるけれど、政治家でもなく、政治団体に所属しているわけでもない自分なんかにできるのは投票することだけ……。 そんな風に思っている方はいませんか？ もちろん投票はとても大切ですが、実はそれ以外にもできることは色々あるんです！ 今回は何の後ろ盾もない我々一般市民が、どうやって政治に声を届けることができるのか。その方法について、色々と教えて頂いた事をまとめたいと思います。 鍵はズバリ、地方議員の力を借りること！まず、あまり有効でないのが市役所などの自治体の窓口に行って、苦情や要望を言うこと。 窓口だと末端の窓口担当者がその場で無難な返答をして、その人が作成した報告書が上にあがるだけで、まともに読んでもらえるかもわかりません。 ではどうすればいいかというと、ズバリ、地方議員に協力を求める！ 行政を司る地方議員にダイレクトに意
報道された 女装者が関わる事件リスト｜女性スペースを守る会
⭕️追記 2023.12.28 2004年以降に報道された、女装者が関わる事件のリストを、追加更新しました(当サイトのリスト上では被疑者の氏名は削除しています) 。 pdfも最新のものに差し替え、合計63件の報告になりました。 2023年7月1日の事件（札幌の女装した男性を被害者とする殺人事件）は、被疑者は女装者ではないですが、そのことと関わりがあるものと思われるので掲載し、併せてこのnoteの表題を「女装者が関わる事件リスト」と変更しました。 女装者が関わる事件の情報は、引き続き募集します。こちらのフォームからお寄せください。 リストの見方 ⭕️❶事件年月日／❷事件が起きた都道府県／❸罪名(事件の概要)／❹事件の詳細／❺事件の情報元URL 🟣2023年⭕️❶ 2023年12月8日／❷鳥取県／❸不同意わいせつ罪で逮捕(大衆浴場の女湯に入り、面識のない女性の体を触る)／❹ 大衆浴場の女湯に
教頭が盗撮未遂か 小学校の女性トイレにカメラ 新法適用で逮捕（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
小学校の女性用トイレ内を盗撮しようとしたとして、熊本県警玉名署は28日、同県大津町美咲野、公立小教頭、中島高義容疑者（51）を性的姿態撮影処罰法違反（撮影未遂）容疑で逮捕した。容疑を認めているという。 【盗撮に使われたカメラ】衣類用のフック、よくみると… 逮捕容疑は26日午前7時ごろ、勤務先の県内の小学校の職員用女性トイレ内に小型カメラを設置し、利用者を撮影しようとしたとしている。学校関係者がカメラに気づき、署に届け出て発覚した。 性的姿態撮影処罰法は、正当な理由なく性的部位などをひそかに撮影することを禁じた新法。性犯罪規定を見直した改正刑法とともに13日に施行され、県内での適用は初めて。 玉名市教委によると、中島容疑者は市内の小学校教頭。市教委教育部の荒谷邦治・首席審議員は「事実関係を確認し、厳正に対処する」としている。【山口桂子】
『全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟』の議員一覧｜エスケー
自民党の『全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟』に所属する議員を、リスト化しました。 選挙区ごとにまとめています。 選挙時に参考にしてもらえれば幸いです。 記事の最後に、議員一覧のデータ(PDF、Excel)を配布しています。 著作権は放棄しますので、ご自由にお使いください。 誤字脱字などがあればぜひ教えて下さい🙏 (参考にした記事) (リストの更新履歴) 2023/7/28 リスト作成 氏名/選挙区/議連での役職 衆議院議員衆議院・小選挙区<北海道> 高木 宏壽(たかぎ ひろひさ)/北海道3区/副幹事長 中村 裕之(なかむら ひろゆき)/北海道4区/副幹事長 <栃木> 簗 和生(やな かずお)/栃木3区/副幹事長 <埼玉> 黄川田 仁志(きかわだ ひとし)/埼玉3区/副幹事長 柴山 昌彦(しばやま まさひこ)/埼玉8区/副代表 中野 英幸(なかの ひでゆき)/埼
【女性を守る議連】が発足しました｜女性スペースを守る会
６月２１日の朝８時から９時過ぎまで、自民党会館７０４号室をいっぱいにして「女性を守る議員連盟」が成立した。正式名称は「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟」。 当会の森谷みのり共同代表と、４団体の調整役をしてきた弁護士滝本太郎も出席を求められて出てきた。関係する省庁からの出席も得ていた。 「次第」にあるとおりの順で進み、森谷は「本日はこんなにも大勢の国会議員の先生にお集まり頂き嬉しくて胸が一杯です。ありがとうございます。日本に暮らす誰もが安心安全に暮らせる法律を作って下さい。市井の女性の声を聴かない学者などは、女性であってもごく普通の感覚から離れてしまってます。 どうぞ宜しくお願いします。」と涙ながらに述べた。 滝本は、趣旨説明を仰せつかり、４団体＋識者の声明を紹介しつつ、添付の「御礼とお願い」のとおりに説明した。 締めは「日本が先頭に立って、この性別セックスとジェン
LGBTに関する課題を考える議員連盟 - Wikipedia
LGBTに関する課題を考える議員連盟 （エルジービーティーにかんするかだいをかんがえるぎいんれんめい）は、2015年3月17日に設立された日本の超党派の国会議員による議員連盟[1]。略称はLGBT議連（エルジービーティーぎれん）[2]。会長は、2023年2月15日から岩屋毅（自由民主党）が務めている[3]。 概要[編集] 2012年12月の衆議院選挙の際、市民団体「レインボープライド愛媛」は各政党に対し、性的少数者に関するアンケートを行った。そのうち自由民主党は、「人権問題として取り組まなくてよい」「性的少数者の人権を守る施策について、(性的少数者の中でも)性同一性障害者(トランスセクシャル)には必要だが、同性愛者には必要がない」「同性結婚の制度は特に必要がない」と回答。トランスセクシャル向けを除いたLGBT施策に消極的な姿勢をみせた[4][5]。 2013年7月時点で自民党内では、馳浩、
「自民女性を守る議連」１００人突破、全メンバー 専用スペース「生来の女性に」
自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）は２０日までに所属人数が１００人となったことを明らかにした。議連はＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の成立に伴い６月下旬に設立された。トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用や女性競技スポーツへの参加は生来の女性に限るための措置に取り組む。 メンバーは以下の通り ◇ 共同代表橋本聖子、山谷えり子、片山さつき 顧問塩谷立、下村博文、西村康稔、世耕弘成、山東昭子 副代表桜田義孝、渡辺博道、柴山昌彦、堀内詔子、山下貴司、衛藤晟一、有村治子、松山政司、野上浩太郎、猪口邦子 幹事長及び代行今後選任予定 幹事長代理木原誠二、木原稔、赤間二郎、城内実、関芳弘、高鳥修一、牧原秀樹、山本朋広、高階恵美子、中西健治、西田昌司、牧野京夫、赤池誠章、上野通子、三原じゅん子、中田宏 副幹事長井上貴博、
ＬＧＢＴ基本計画案に反対意見８割超 埼玉県のパブリックコメントで
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る埼玉県の基本計画案に対するパブリックコメント（意見公募）で、反対意見が全体の約８割に上ることが２６日、分かった。複数の関係者が明らかにした。県は寄せられた意見を踏まえた上で、今後の対応や考え方を月内にも公表する。 意見公募は今年２月に実施し、郵送とＦＡＸのほか、インターネットのメールで募集。ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る条例の昨年７月の施行を受け、今後の具体的対応策の策定に向け実施した。 性の多様性を尊重した社会づくりに関する施策を推進するための基本的な計画で、基本方針として「性の多様性に関する理解の増進」や「相談しやすい体制の充実」、「暮らしやすい環境づくり」を掲げている。 県によると、寄せられた意見は計４１７件。関係者によると、寄せられた意見のうち反対は３３８件（８１・１％）で、賛成は６９件（１６・５％）にとどまったという。その他は１０
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
第30回 LGBT迎合の最高裁と常識の反撃