トランスジェンダー団体が反対派女性を「過激派」扱い ドイツ性別変更法成立でバトルに
ドイツで４月、トランスジェンダーの人たちが自己申告で性別変更できるようにする「自己決定法案」が連邦議会で可決成立した。トランスジェンダー団体は大きな勝利だとして沸く一方、法案に反対したフェミニストたちを「過激派」と喧伝するパンフレットを配布。反発した女性団体が、政府に抗議する騒ぎになっている。 性別変更にはこれまで、精神科の診断など煩雑な手続きが必要だった。新法が１１月に施行されると、本人が役所に申請して３カ月で変更できるようになる。法案を主導した連立政権の第２与党、緑の党のパウス家族相は「人間の尊厳を守る法案です」と高らかに宣言した。 法案は、変更前の性別を暴くことを禁じている。このため、女性団体の一部は「女性の社会進出を促す『クオータ制』が悪用されるのでは」「男性の身体で女性トイレを使う人がいると、利用者が脅かされる」として反対してきた。 パンフレットは、こうした反対派の女性たちを「ト
カドカワ本発売中止も…LGBTQ炎上論争の現在地
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全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議連
(写真は産経記事から借りました。) 11月9日木曜日8:00〜参議院議員会館にて開催。 私の質問: まずガイドラインについて 理解増進法とは言うが、「差別はあってはならない」(許されないと同じとの説明)というのは「実質的には差別禁止法」ではないか。いかなる事が差別になるのか、「障害者差別解消法」でも「コロナ差別解消法」でも「具体的な事例」を示してきた。その事を性的マイノリティー特命委員会での議論で指摘した時、ひな壇の幹部が、法案が成立してからガイドラインで示すんだと説明していた。そこで昨日、「誰が何処で作ってどこまで進んだか？」質問。 内閣府からの回答は、これは理解増進法であり、(差別の事例集について)「具体的な議論はやっていない」とのものだった。あの時の幹部の説明は何だったのか？ 女性スペースを守る法整備について 6月の党内議論で推進派は、これは理念法であり公衆浴場法や衛生管理要領がある
LGBTへの異論を問答無用で叩き潰す「SNS集団リンチ」の大暴走現場 | アサ芸プラス
LGBTに関する学校教育をめぐり「配慮に欠ける表現があった」として、自らの発言の一部を謝罪、撤回するハメに――。東京都台東区の松村智成区議のことである。 発言の撤回と謝罪を求める署名は約17000筆に達していたとのことだが、反対に「謝罪しないことを求める署名」にも15000筆あった。これはどのメディアも触れていなかったように思える。 そんな大騒動を引き起こした松村区議がいったい何を言ったのかといえば、 「偏向した教材や偏った指導があれば（児童たちを）同性愛へ誘導しかねない」 松村区議の謝罪シーンはSNSで動画が出回っており、これには「中身のない謝罪」「辞任を求める」と、抗議した側の間で炎上中だ。一方で、区議が議会で発言した内容に、抗議とはいえ突然の訪問には、松村議員でなくとも首をひねったことだろう。また、抗議する側の服装、態度ともに「大人」とはとても思えなかった。本件が差別的で問題があると
生殖不能手術要件は「違憲」 性別変更規定巡り最高裁が初判断、４年前から変更
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術が必要だとする法律の規定の合憲性が争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は２５日、規定を「違憲」と判断した。裁判官１５人全員一致の結論。４年前に「合憲」とした最高裁判断を変更。国は規定の見直しを迫られることになる。最高裁が法令を違憲としたのは１２例目。 性同一性障害特例法は、複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で、①１８歳以上②結婚していない③未成年の子がいない④生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている－の５つの要件を全て満たせば、性別変更できると定めている。 ④を満たすには精巣や卵巣を摘出して生殖能力をなくす手術が欠かせず、⑤についても外観の手術が必要となるケースが多いとされる。 家事審判の申し立て人は、戸籍上は男性だが性自認は女性の社会人。手術は
「男だと認める」静岡LGBT裁判「生殖機能の規定」をめぐる異例の決定で揺らぐ「男女の定義」 | アサ芸プラス
体が女性、心は男性（体の手術はしていない）だという人物が、男性であることを認めてほしいとする裁判で、これを認める決定が下された。10月12日、静岡の家庭裁判所でのことだ。性別変更の要件のひとつである、生殖機能をなくす規定を違法としたのである。 振り返れば、今年7月には最高裁で、経済産業省に勤務するトランスジェンダー女性が職場の女性用トイレを使用することを可とする判決が下されている。このケースでは、原告と職場の関係性も加味された。 翻って今回の静岡のケースでは、ある問題が生じている。いち家庭裁判所が既存の性別変更の要件、つまりは性同一性障害の特例法（一部）が憲法違反だと判断したことにより、男女の定義そのものに揺らぎを与えたことになるからだ。 LGBT問題についてはマスメディアで多くの報道がなされているが、一般的にはまだまだ理解がなされているとは言えないだろう。「T」が意味するトランスジェンダ
【女性の安全と尊厳を求める0923新宿マーチ】の真実！ | 緑の目 | FeminismBlog
小綠 どうもこんちは、シャオリューです！ さて皆さんは先日東京で行われた【女性の安全と尊厳を求める0923新宿マーチ】をご存知でしょうか？ ニュースにもなったんですが、どうにもマーチの内容が見えてこない……なら！ マーチ参加者の皆さんに直接聞いてみるしかない︎ という訳で、マーチ参加者の皆さんをお呼びしちゃいました〜！ こむぎさん シャオリューさん、初めまして。こむぎと言います。 この度はお声かけいただきありがとうございます！ 読む人の興味をそそる話ができたらなと思います！ よろしくお願いします！ ミユオさん シャオリューさん、こんにちは！ 今回はお声掛けいただきありがとうございます！ こういった場でお話しするのははじめてなので不慣れですが、どうぞよろしくお願いします！ 詩織さん シャオリューさんはじめまして！ 詩織と申します！ 今回のマーチの様子をなるべく具体的にお話できればと思います。
【新聞週間２０２３ 社説検証】ＬＧＢＴ理解増進法 産経「女性を守れない悪法」 推進派の朝毎は「後退」批判
社説（主張）は、テーマによって新聞各社の論調に顕著な違いがでる。新聞週間を機会に、ＬＧＢＴ問題を中心に、全国紙の社説を改めて比べてみた。 ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を巡っては、産経と読売が拙速な法策定に反対する一方、推進派の朝日、毎日は法案修正によって理念が「後退」したなどとし、論調が分かれた。 同法が参院本会議で賛成多数で可決、成立したのは６月１６日だ。基本理念に「性的指向およびジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と盛り込み、国に国民の理解増進に関する施策の策定を促している。 産経は成立を受けた同１９日付で「欠陥の多い悪法であり極めて残念だ。このままでは、女性を守ることが難しい」と断じた。 「ジェンダーアイデンティティー」という言葉の分かりにくさを指摘し、「差別の定義ははっきりとせず、女性だと自称する男性が女性専用スペースに入ることを正当化しか
社会正義を乗っ取る「左翼道徳集団」 八木秀次
２０１９年に米ニューヨークで行われた恒例のLGBTパレード。差別反対を訴える素朴な正義感が、いつのまにか知識人たちの「奇妙」な理論に動かされていることも…日本でも「異性愛」という言葉が定着して久しい。男女の性愛をあえて「異性愛」と呼ぶことで、同性愛や両性愛と同列というニュアンスになる。同性愛や両性愛を否定する謂れはないし、誹謗中傷や、就職などで差別があってはならない。近年では当然の社会ルールだが、今ではそれを超えて男女の性愛を「普通」のものだと公言することがはばかられるようになっている。「差別」と糾弾されもする。 結婚は男女間のものという通念も疑われ、同性同士の結婚を認めるよう裁判も起こされている。あらゆる場面ですべての性的指向が平等に扱われることへの要請が強まっている。 麗澤大教授の八木秀次氏６月にはＬＧＢＴ理解増進法も制定された。その第３条には「性的指向又はジェンダーアイデンティティに
【論点直言 ＬＧＢＴ配慮】生物学的性差は分けるべきだ 元地方創生相、片山さつき氏
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が６月に施行され、国や自治体で基本計画や指針の策定に向けた議論が始まっている。一方で、公衆トイレなどで設置が進む「ジェンダーレストイレ」のように、性的少数者への配慮がかえって女性の安全・安心を損ないかねない懸念も生じている。社会が現実的な対応を求められる中で、どんな課題があるのか。３氏にそれぞれの立場で話を聞いた。このうち、自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」共同代表で元地方創生相の片山さつき氏の話は次の通り。 ◇ ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の審議過程で、自民党の岩盤支持層から、トランスジェンダー女性に対しトイレなど女性用スペースの利用に道を開きかねないと懸念する声が聞かれた。 こうした不安を取り除くため、６月に自民の有志議員で「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」を立ち上げた。同法
【ＬＧＢＴ考】「女性」主張の不審者、警察対応は困難
トランスジェンダーなどの性的少数者に配慮して公衆トイレなどで「ジェンダーレストイレ」の設置が進む。ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進法では「ジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と定めているが、差別の定義ははっきりとしていない。最大の問題は、女性だと自認する男性が女性専用スペースに入ることを正当化しかねないことだ。 実際に、トイレ内で不審な行動をしていた男性に「性自認は女性」と主張された場合、警察側はどう対処するのか。 警視庁幹部は「本人にトランスジェンダーといわれれば、（建造物侵入容疑などでの）現行犯逮捕は難しい」とみる。盗撮機材などの物的証拠がない限り、「調べを尽くす必要がある」という。 別の幹部の見方も同様だ。盗撮などの犯罪事実がなければ、対応した警察官が「周りの利用客が不安に思っている」などと説明し、その場から離れさせるしかないとみている。 この
【ＬＧＢＴ考】周回遅れで悲劇と混乱 滝本太郎弁護士
トランスジェンダーなどの性的少数者に配慮して公衆トイレなどで「ジェンダーレストイレ」の設置が進む。滝本太郎弁護士に話を聞いた。 ◇ 世界各国の動きをみると「（トイレなど）女性スペースでも女性として遇せよ」というのみならず、法的性別が性自認で変更できるとの法整備まで踏み込んだ「先行国」すらある。 しかし、女性スペースや女子スポーツの問題などを見れば分かるように、女性の権利・法益を簒奪（さんだつ）することは明らかだ。こうした動きは「性自認至上主義」とも言うべきカルト的思想が招いた混乱といえる。 イギリスのようにかじを切り決別する動きも出ている。正常化に向けては苦労が多いようだが、日本ではその実態が知られていない。 「トランス女性」の定義はどこまでいっても曖昧だ。一方で、性犯罪は身体的特徴が男性のままである人から、女性に対する犯罪であることが圧倒的だ。こうした事実から、女性を、生物学的な男性から
トランスジェンダーの犯罪をトランスジェンダーではないというのは卑怯
トランスジェンダーは今まで散々、男性が女子トイレや女子更衣室に入ってくるのは怖い多目的トイレを増やしたらいいのではといった女を差別主義者扱いして叩き潰してきた。 トランスジェンダーを名乗った手術していない外見男を女性スペースに受け入れないのは差別だと、それを悪用されて性犯罪の危険が上がるのが怖いと言われても、聞く耳を持たずにトランスジェンダーを性犯罪者扱いするのか差別主義者！と叩き潰してきた。 それなら女装してトイレにカメラ仕掛けたりするような奴らをトランスジェンダーではありませんとか言うのやめろよ。 女には散々トランスジェンダーとして受け入れろと言っておいて、なんでトランスジェンダーから排除するんだよ。 多分海外のようにトランスジェンダー名乗る性犯罪者は激増するだろうが、女には受け入れろと要求しておいて、それはトランスジェンダーではありませんってのは卑怯だよ。 イギリスではトランス女性の
判例・法令検索・判例データベースのウエストロー・ジャパン｜第294号 トランスジェンダーの経産省職員に対するトイレ使用制限の適法性～制限を適法とした控訴審判決を覆した最高裁判決の意義～ ～～経産省職員事件（最判令5.7.11）～～
１．はじめに 本件は、第一審判決以来、社会的に非常に注目されてきた事案であるが、東京地裁の第一審判決、東京高裁の原審判決、そして本件最高裁判決のすべてがそれぞれ判断を異にするという異例の展開となったのみならず、第三小法廷の5人の裁判官全員一致の結論であるにもかかわらず、すべての裁判官が補足意見を述べている（ただし林道晴裁判官は渡邉惠理子裁判官と同一意見なので、独立した補足意見としては4本）という点でも、きわめて稀な判決である。また内容的にも、直接にはトランスジェンダーである者の性自認に基づくトイレ使用がどこまで認められるべきかというそれ自体重要な課題を扱ったものであるが、より広く、いわゆるLGBTQなどの性的少数者の権利保障のありかたを問う構造となっており、今後の社会的対応に大きな影響を与えることは間違いない。なお、本件では経済産業省（以下「経産省」とも表記する。）の措置やハラスメントに対
戸籍上の性別変更には「適合手術」要件維持を 性的少数者の団体などが会見 「トイレの話するな」と詰め寄られた実体験（1/2ページ）
最高裁大法廷のある審理と判決が注目されている。性同一性障害者特例法（特例法）で、性同一性障害者が戸籍上の性別を変更する場合、性別適合手術が要件となっていることが、憲法違反かどうかが争われているのだ。性的少数者の団体と性犯罪被害の支援者、女性団体などでつくる「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」（事務局・滝本太郎弁護士）が先日、東京都内で記者会見を開いた。 「この特例法により、性同一性障害が世間に認知された。性別適合手術は、身体の違和が耐え難い人が自分のためにする。手術要件によって、私たちが社会に受け入れられ、生きやすくしてくれた。違憲の余地はない」 「性同一性障害特例法を守る会」代表の美山みどり氏は会見でこう訴えた。自身も適合手術を受けて戸籍の性別を女性に変更した当事者だ。 特例法は、性別変更の審判を申し立てる要件として、１８歳以上▽結婚していない▽未成年の子供がいない▽生殖能力がない
公衆浴場および商業施設の女性専用エリア利用に関するアンケート、自由記入欄要旨まとめ（8/14時点）｜女性の定義を守る会
このたびは当会の 「公衆浴場および商業施設の女性専用エリア利用に関するアンケート」 にお答えいただいている女性の皆様に感謝申し上げます。 自由記入いただいたご意見のボリュームと内容、また励ましやご協力申し出のお言葉を添えてくださる方も多く、運営一同報われる気持ちで丁寧に読ませていただいております。 女性専用施設の利用当事者でありながら軽視され続けてきた女性の声を可視化させるため、 8/14時点まででいただいているご意見から、要旨をまとめてご紹介していきます。 ※アンケート回答は引き続き受け付けておりますので、拡散・回答へのご協力をよろしくお願い致します。 ■女性の尊厳、安全へのご意見・そもそも性別は生物学以外ない。 ・人間は性別を変えられない。 ・戸籍記載変更できる法律があることがおかしい。 ・女性専用施設は女性の最低限の安全対策である。 ・男性が入ることで女性の権利や行動が大きく損なわれ
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トランスジェンダー選手の訴え棄却 ＣＡＳ 競泳で女子としての出場制限に不服
最高裁が性別変更の手術要件は違憲と判断 現場のトイレ清掃員は戸惑いを隠せない（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
#手術要件の撤廃に反対します
戸籍上の性別変更には「適合手術」要件維持を 性犯罪被害の支援者らが記者会見（産経新聞） - Yahoo!ニュース