東エルサレムでイスラエル警察から暴行を受け、地面に横たわるアナトリア通信のカメラマン、ムスタファ・ハローフさん。AFPTVの動画より（2023年12月15日撮影）。(c)Kareem Khadder / AFPTV / AFP 【12月19日 AFP】イスラエルが併合を宣言している東エルサレム（East Jerusalem）で、トルコの通信社のカメラマンがイスラエル警察の暴力で負傷したことを受け、米国は18日、「深く憂慮している」とし、責任を追及すべきとの見方を示した。 トルコのアナトリア通信（AA）によると、負傷したのはカメラマンのムスタファ・ハローフ（Mustafa al-Kharouf）さん。15日、東エルサレムで祈るパレスチナ人を撮影しようとしたところ、イスラエル警察から暴行を受けた。 イスラエル警察は、暴行に関与した警察官を直ちに停職処分としたと発表した。 この事案について質問を

イスラエル・テルアビブで記者会見に臨むロイド・オースティン米国防長官（2023年12月18日撮影）。(c)Alberto PIZZOLI / AFP 【12月19日 AFP】ロイド・オースティン（Lloyd Austin）米国防長官は18日、イエメンの反体制派フーシ派（Huthi）が紅海（Red Sea）を経由する商船をミサイルや無人機で攻撃している事態に対処するため、10か国から成る多国籍連合を発足させると発表した。 長官は声明で、同連合は「すべての国の航行の自由を確保し、地域の安全と繁栄を強化することを目標」に活動すると説明した。 同連合には米国のほか、英国、バーレーン、カナダ、フランス、イタリア、オランダ、ノルウェー、セーシェル、スペインが参加する。 イランの支援を受けているフーシ派は、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への連帯を表明している。18日にも新たに、紅海で「

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出し、東京 千代田区にある安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」の事務所を捜索しました。 去年までの5年間で安倍派はおよそ5億円、二階派は1億円を超えるパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、特捜部は派閥の幹部や議員の認識など詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けたのは、東京 千代田区にある自民党の安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」の事務所です。 午前10時ごろ、東京地検特捜部の10人以上の係官がそれぞれ捜索に入り、このうち安倍派側の捜索はおよそ5時間にわたって行われました。 関係者によりますと安倍派と二階派の2つの派閥側は、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派

OpenAIが有害なAIのリスクと脅威から守るために社内の安全プロセスを見直し、「Safety Advisory Group(安全諮問グループ)」を技術チームの上に設立することを発表しました。このSafety Advisory Groupは継続的にAIモデルに対するテストを実施し、危険性があった場合は経営陣と取締役会に勧告を行うとのことです。 Preparedness https://openai.com/safety/preparedness Preparedness Framework(Beta) | OpenAI (PDFファイル)https://cdn.openai.com/openai-preparedness-framework-beta.pdf We are systemizing our safety thinking with our Preparedness Frame

自民党安倍派による組織的な裏金作りの疑惑をめぐり、公明党の山口那津男代表は「同じ穴のムジナとは見られたくない」とし、「政治とカネ」の問題を抱える自民を批判した。連立を組んでいるとはいえ、自民との立ち位置の違いを明確にしたい意図があったとみられる。公明が17日に動画投稿アプリ「TikTok」で配信した。 山口氏は動画で、安倍派の閣僚や副大臣らの交代について「政権への不信感が強まる」とも指摘。政治資金規正法の改正に向けた検討を急ぐ方針を強調した。 19日の記者会見で発言の狙いを問われると「厳しい認識と意気込みを伝えたかった」と述べた。（国吉美香）

米Flipboardは12月18日（現地時間）、ソーシャルマガジンアプリ「Flipboard」で分散型ソーシャルネットワークプロトコル「ActivityPub」をサポートすると発表した。これにより、Mastodonや米MetaのThreadsなどが参加する「fediverse」（フェディバース）に参加できるようになる。 フェディバースは、ブログや写真共有などをサポートするソーシャルメディアサーバ（インスタンスとも呼ばれる）のネットワーク。ActivityPubプロトコルをサポートするインスタンスは相互接続できる。 まずは25のメディアや個人のFlipboardアカウントがフェディバース対応になった。

デベロッパーのShedworksが手がけたオープンワールドアドベンチャーゲーム『Sable』。本作については、パフォーマンス面での問題が一部プレイヤーから報告されているが、開発者がパッチ配信での修正をおこなわないと発言し注目を集めている。海外メディアPlayStation Lifestyleなどが報じている。 『Sable』は、広大な砂漠の世界を舞台にするオープンワールドアドベンチャーゲームだ。主人公のセーブルは、一族の通過儀礼として旅に出ることとなり、ホバーバイクに乗って宇宙船の残骸や古代の遺物が眠る各地を巡る。旅先ではほかの遊牧民などに出会うことがあり、クエストをもらって探索やパズル要素などをこなし、そして報酬を得ては、さらに厳しい土地への道を切り開いていくこととなる。 本作は2021年9月にPC/Xbox One/Xbox Series X|S向けに発売され、2022年11月にPS5

大阪・関西万博の会場建設費などが上振れしていることをめぐり、林官房長官は、すでに建設作業が始まっており、規模の縮小などは考えていないとしたうえで、国民に無用な負担が生じないよう、合理化に努めていく方針を示しました。 再来年開催される大阪・関西万博をめぐっては、物価高騰などを受けて、会場建設費が最大で、当初の1.8倍余りの2350億円に上振れする見通しになるなどし、規模の縮小を求める声も出ています。 これについて林官房長官は午後の記者会見で「万博の意義や魅力を発信し、国民に理解してもらい、多くの方々に会場に足を運んでもらえるよう、全力で取り組みたい。すでにパビリオンの建設も開始されていて、規模を縮小することは考えていない」と述べました。 そのうえで「無用な国民負担を生じさせることがないよう、費用の合理化に努めていきたい」と述べました。 一方、万博をめぐる国費負担などが不透明だという指摘も踏ま

無許可で違法に旅客を輸送する「白タク」の配車を斡旋したことが本誌の調査で判明した、大手旅行予約サービスのBooking.com（ブッキング・ドットコム）は、乗車料金の25％を返金した。 ブッキング・ドットコムグループで配車サービスを提供している、Booking.com Taxi（ブッキング・ドットコム・タクシー）のカスタマーサービス担当者は、日本語のフォームから送信した「白タク」が配車されたとの指摘に、「なぜタクシーの色に苦情を言うのか、その理由が知りたい」として、詳細な説明を求めるメールを英語で返信。文面では、「私どもはあくまで仲介業者に過ぎません」と、仲介プラットフォームであることを強調していた。 乗車車両の写真と英語で書かれた国土交通省のウェブサイトのURLをメールで送信すると、支払った乗車料金の25％にあたる2,842円が突如返金され、「この紛争は解決済み」とのメールが来た。理由を

「偽セキュリティ警告画面」（サポート詐欺）はインターネットを閲覧中に突然表示されます。 あわてて画面をクリックすると、ディスプレイいっぱいに表示されてしまい、マウス操作で閉じることができなくなってしまいます。 このとき、表示されているサポート電話番号に電話をしてしまうと、思わぬ被害に遭います。 画面が表示されただけであれば、 パソコンは「コンピュータウイルス」には感染しておらず、「偽セキュリティ警告画面」を閉じるだけで問題ありません。 当窓口に寄せられる相談では、画面を閉じることができずに電話をかけてしまい被害にあう方が多くなっています。 そのため、偽のセキュリティ警告画面を疑似的に表示して、画面を閉じる操作を練習するための体験サイトを作成しました。 多くの方に画面の閉じ方を体験していただき、被害の未然防止につなげてください。 目次 はじめに（体験を実施する前に必ずご確認ください） 体験サ

建設費の膨張、参加予定国の撤退など混乱の大阪・関西万博について英紙「フィナンシャル・タイムズ」が皮肉めいたコラムを掲載。その手に汗握る展開は、まるでドキュメンタリードラマを観ているようだと揶揄する。 会場はいまだ「殺風景な駐車場」 メキシコとエストニアは撤退を表明したが、デンマーク、カメルーン、ジャマイカはまだ参加を希望している。 建設費のあまりの急騰ぶりに、ブラジル、アルゼンチン、ポーランドは、自国のパビリオンを簡素な「倉庫タイプ」へ変更することを検討中だと伝えられる。 欧州のある国は、日本最大手の建設業者から「希望通りのパビリオンを作ることはできるが、完成は万博が閉幕してから1ヵ月後になる」と告げられたらしい。 ドキュメンタリードラマのシリーズを一気見できる時代にあって、2025年大阪・関西万博の開催準備は「完璧」な進捗を見せている。主催者側が全力で頑張れば、2シーズン分のボックスセッ

SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は

LINEヤフーは12月18日、ネットオークション「Yahoo!オークション」において、マキタ製の電動工具に使われているバッテリーの互換品に対し、取り扱いに関する注意喚起を行った。 同社は、経済産業省から「電気用品安全法違反の疑いが極めて高いとして、型番：BL1860Bの非純正（互換）バッテリーが中国の工場から大量に出荷された」という情報提供を受けており、「当該製品は、PSEマークの表記はあるものの、届出事業者名が記載されていないため、電気用品安全法に違反する疑いが極めて高い商品である」としている。 Yahoo!オークションでは、経産省からの情報提供を受け、PSEマーク表示や届出事業者の表示部分を確認し、関係法令の定めるルールを順守したものを出品含め、取り扱うよう案内している。 今回の法令違反とは直接関係ないものの、マキタの互換バッテリーは国内で数多く流通しており、安い代わりに、本体強度やバ

（ＣＮＮ） ウクライナは「溺れているのに、手を振っていると勘違いされる」問題を抱えつつある。戦況がどれほどひどいのか明言できずに苦労している。 戦況が劣勢に向かっていると率直に公言すれば、結果として士気の低下や支援の先細りを招きかねないため、得策とは言えない。オバマ大統領（当時）がアフガニスタンに増派した際には、戦争の行方について現実主義が欠如していたこともあり、年を追うごとに世論の支持が低下した。 ウクライナが自分たちの置かれている状況をここまで上手く伝えられないのは、同盟国の視野の狭さが主な原因だ。 米下院議会の一部で見られる理解の欠如は驚くべきものだ。ある下院議員は先週、ウクライナは具体的な金額と明確かつ簡潔な目標を提示するべきだと発言した。米国は２０年間で2度も自ら戦争を招き、数兆ドルをも費やしたというのに、議会の物忘れの激しさと理解力の乏しさには唖然（あぜん）とする。 代わりにウ

椛/もみじ @MomijiDesk @kalulululu 持ち運びやすい、日持ちする、取り分けやすいのお土産重点三拍子を正面から殴り飛ばしてうまいの一本刀で存在してるやべーお土産。 2023-12-19 01:18:26 るー @rurouni_z @kalulululu 職場の土産を選ぶ時の最低条件は ・日持ちがする ・個包装になってる これがクリア出来てないと、どんなに高いものでも美味いものでも、嫌がられます。 赤福なんて、両方クリア出来てないからね。あれは、友達に｢ご家族でどうぞ｣って、箱ごと渡すもんです。 2023-12-19 00:15:08

桐生市が生活保護受給者らから預かったとされる認め印の一部＝群馬県桐生市で2023年12月18日午後4時44分、大澤孝二撮影（画像の一部を加工しています） 群馬県桐生市は18日、生活保護受給者などの認め印を1944本預かり、書類に押印していたと発表した。認め印は生活保護を担当する福祉課に保管しており、このうち資料が残っている2018年度以降を調査したところ、86世帯の通知書などについて本人の了解を得ずに課員が押印していたことが判明したという。市は「遠方で資料を取りに来られない場合などに使用した」と説明している。 同市によると、認め印を預かり始めた時期は不明で、受給者からの預かり証なども存在しなかった。同姓の印を使い回していた可能性があるほか、既に死亡している人のものも含まれているとみられ、本人に返却できない状態という。

タダ飯狙いでIT系コミュニティのイベントなどに入り込む人たちがいる、ということが少し前から話題になっている中で、実際に不審者がイベントに入り込もうとした事案がまた明らかになりました。 12月11日と12日の2日間、都内で開催されたコミュニティ主催の技術系カンファレンスで、おそらくは無料の食事を目当てにした不審な人物らが侵入しようとした出来事が発生していたことがイベントの当事者の発言で示されています。 スタッフとして不審者に対応した一人である鍋島理人氏は、「勉強会参加者や運営に危害が及ぶほどの脅威であり、必要なのは不審者対策そのものだと認識を改めた。というか僕はそれぐらい怖かった」とポストし、今回の事態の大きさを吐露しました（鍋島氏は以前、翔泳社でDevelopers Summit（通称デブサミ）のオーガナイザーを勤めたこともある、イベントやコミュニティの運営に関して十分な知見を備えた人物で

ローカル線の廃止といえば「バス転換」が主流だが、バスよりも自家用車に「転換」するべきだと提言する研究者がいる。その先には自動運転による課題解決も視野に入る。 赤字ローカル線の存廃論議が表面化している。JR東日本などが昨年、利用者の少ない地方路線の収支を初めて公表。今年10月には国が調整役となり、鉄道会社と地元自治体の議論を後押しする協議会制度が始まった。ローカル線の廃止といえば「バス転換」が主流だが、バスよりも自家用車に転換すべきだと提言するJR出身の研究者がいる。その先には自動運転による課題解決も視野に入る。 存廃論議が表面化 赤さびた鉄路に雑草が生い茂っていた。10月上旬、山形県飯豊（いいで）町のJR米坂（よねさか）線。昨年8月の豪雨で鉄橋が崩落、全線の4分の3に当たる約68キロで不通が続き、代行バスが運行されている。 同社は復旧に約86億円と約5年の工期がかかると試算、今年9月から関