米上院「尖閣」で中国非難の決議 NHKニュース
アメリカ議会上院は２９日、中国当局が沖縄県の尖閣諸島の周辺に船を派遣して地域の緊張を高めていると非難したうえ、中国側に自制を求める決議を全会一致で採択しました。 この決議はアメリカ議会上院の外交委員会に所属する与野党の議員が提出したもので、上院は２９日の本会議で、全会一致で採択しました。 決議は沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で中国の海洋当局が活動を活発化させていると指摘したうえ、「中国の海洋当局の船が尖閣諸島の周辺で、日本の領海に侵入したり、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射したりしたことが地域の緊張を高めている」として中国を非難しています。 そのうえで、決議は「尖閣諸島は日本の施政下にあり、アメリカは日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」として、中国側に自制を求めています。 アメリカ上院は去年、尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲
“保育士半数無資格も可”/国の検討部会で認可基準案/小規模保育施設
小規模な保育施設だったら保育士の半分は無資格でもかまわない―子ども・子育て支援新制度（新システム）の具体化をすすめる国の「子ども子育て会議基準検討部会」が２５日、開かれ、事務局側は、小規模保育事業（定員６～１９人）の認可基準案を提示しました。 新システムは、これまで公費支給の対象外だった小規模の認可外施設について、一定の基準を満たせば地域型保育事業として認可します。同事業では、「職員の資格、員数」は国が「従うべき基準」を定めるとされていますが、面積基準などは地方まかせの「参（さん）酌（しゃく）基準」となっています。小規模保育施設は、待機児童の９割を占める０～２歳児の“受け皿”と位置付けられていますが、子どもをあずける保育施設に格差がつくことを容認するものです。 この日、待機児童解消策として会議で示された基準案は、施設職員に６割以上の有資格者を求める東京都の認証保育所の基準よりも緩いものです
「待機児童ゼロ」へ加速…横浜方式、国がプラン （読売新聞） - Yahoo!ニュース
保育所の待機児童をゼロにするため安倍首相が打ち出した「待機児童解消加速化プラン」に、昨春の待機児数が全国最多だった名古屋市をはじめ、ワースト１０の自治体が全て参加を決めたことが読売新聞の取材でわかった。 全国の待機児数は約２万５０００人（昨年４月）だが、その３割近い６８００人を占める政令市などがそろって「ゼロ」に取り組むことで、長年の懸案解消に弾みがつきそうだ。 同プランは、全国最多の待機児童を３年でなくした横浜市の取り組みを広げようと、国が自治体向けに発表した保育整備支援策のパッケージだ。〈１〉国有地活用などによる保育所新設〈２〉長時間の保育を行う幼稚園への施設改修費補助――など５分野１９事業からなる。
朝日新聞デジタル：「ミトコンドリアとカレーうどん」がカギ 同友会が提言 - 経済・マネー
「ミトコンドリアとカレーうどん」。経済同友会は３０日、こんな表題の提言を発表した。一風変わったタイトルだが、およそ３０年後の２０４５年を見すえた日本の将来ビジョンを示す内容。環境変化への対応と独創性の大切さを、この二つの組み合わせに託した。 ミトコンドリアは生物の細胞内にある小器官。環境変化にも対応してきた神秘的な存在とされる。カレーうどんは、インドと中国に由来する食材を和風だしで味つけした料理だ。 ミトコンドリアの生命力と、カレーうどんを生み出した日本人の独創性を、３０年後の日本を考えるうえでのキーワードにした。 続きを読む関連記事経済界、衆参ねじれ解消を歓迎 景気回復の推進要望7/22経済同友会代表幹事ら、東電福島原発を視察 事故後初7/13関西経済同友会、代表幹事に加藤氏 日本生命副会長5/16経済同友会、提言実現へ加速 長谷川代表幹事に聞く4/25レコメンドシステムによる自動選
社会保障費負担「年齢別」から「経済力別」に 高齢者負担も強調 政府の国民会議 - MSN産経ニュース
政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は２９日、最終報告書案の総論部分を議論し、大筋で了承した。高齢者に偏重していた社会保障政策を「全世代対象」に見直し、負担のあり方も「年齢」から、経済力の有無を指標とする「負担能力別」とする新しい原則を打ち出した。さらに、少子高齢化や経済成長の鈍化から「国民負担の増大は不可避」とも指摘し、高齢者に応分の負担を求めた。 総論では「社会保障の機能強化には税と保険料の負担増は避けられない」と断言。「給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という構造を見直す」として、国の借金で給付財源を賄う将来世代への「つけ回し」を避けるべきだと強調した。その上で、高齢者にも「負担能力に応じて社会保障財源に貢献してもらう」とした。 現役世代が対象となる少子化対策では、保育所に入れない待機児童や、放課後に保護者がいない家庭の子供向け施策の充実、「妊娠・出産・子育て
ナチスの手口学んだら…憲法改正で麻生氏講演 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
麻生副総理は２９日、都内で開かれた講演会で憲法改正について、「狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」と述べた。 その上で、ドイツでかつて、最も民主的と言われたワイマール憲法下でヒトラー政権が誕生したことを挙げ、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。（国民が）騒がないで、納得して変わっている。喧騒(けんそう)の中で決めないでほしい」と語った。
最期の終末 - 紺色のひと
まあその、なんだ。 僕の話です。 僕にとって、24歳という年齢はちょっと特別だった。 高校生くらいのとき、自分がこの先どんなふうに歳をとっていくのかを想像してみたことがある。高校を出て、大学に通って、仕事をして、24歳になって、そのあとがぷっつり途切れて、次の僕はじいさんになっていた。近所の若者にうざったがられながらも飄々としている、変わったじいさんだったと思う。高校生当時の僕の想像力の限界が24歳ということだったのだろう。若者にとっての大人で、若者のことも理解できそうな、都合のいい年齢。 僕にとってこの24歳の呪縛はなかなかに大きく、「25歳になるまでにやったことないことをやらなければ」と思って取り組んだのが初めての女装だったりと、今も引きずっているやっかいなものだ。 あれから5年。 僕は30歳になる。 この5年間について”いろんなことがあった”という言葉でひと様に総括できるほど僕は自分
義務や強制のない、自治会費ゼロの自治会をつくったよ - 紙屋研究所
※このエントリをきっかけにして、本を出しました。 http://www.shogakukan.co.jp/books/detail/_isbn_9784098252077 http://d.hatena.ne.jp/kamiyakenkyujo/20140921/1411290361 ごみ収集のサービス（の一部）を受けるには、自治会に加入しないといけないというこの話。 ゴミ収集は行政のサービスだろ？ 元増田が引っ越した鹿児島のある自治体では、ごみをステーションに捨てようとしたら「お前は自治会に入ってないからこのステーションは使えない」と言われたというのだ。 元増田は、ごみ収集は自治体（市町村）の仕事なのだから、税金で支出されるべきで、自治会費負担をからませられてはかなわない、と主張する。これにたいして、はてブのコメントでは、 自治ってこういうことだろ、住んでる所によって行政サービスや経費が
スペインの再生可能エネルギー：太陽光の高いツケ
（英エコノミスト誌 2013年7月20日号） 持続可能なエネルギーが持続不能なコストに直面している。 日照量の多いスペインは、太陽光発電には理想的なはずだが・・・〔AFPBB News〕 アンヘル・ミラルダさんは、スペイン北部のベナバレ近郊の畑にある320枚のソーラーパネルを誇りに思っていた。この畑のパネルは、石油の輸入に依存する国に56キロワットのクリーンエネルギー発電能力を追加した。 パネルの費用は50万ユーロ（73万5000ドル）だった。IBMのバルセロナ支店を辞めた早期退職金から15万ユーロ、残りは銀行融資によって賄った。政府はこうしたプロジェクトに対し、年率10％の投資収益を約束していた。これは2008年の話だ。 それから5年経ち、今月7月12日に2012年から数えて3度目の補助金削減が行われた後、ミラルダさんの収入は40％減少し、融資を返済するのに四苦八苦している。「スペインに
世界初の地熱発電が日本の原発を不要にする シェールガス革命がもたらした日本の最新技術 | JBpress (ジェイビープレス)
この方法は、これまでの地熱発電の欠点を解消できるだけでなく、非常に高温の蒸気を得られるため、発電効率が高くなり将来的には日本の総発電量の50％以上を賄うことも可能になるという。 本格的に実用化されれば、原子力発電所が不要になるだけでなく、火力発電用に輸入されている石油や天然ガスの量も大幅に下げられる可能性がある。 さらに素晴らしいのは、発電に使った後の温水を様々な用途に使えることである。 例えば、北国であれば道路や屋根の融雪、地域暖房として、また新たな源泉として温泉地を作ることも可能になる。 延性帯涵養地熱発電を研究している弘前大学の北日本新エネルギー研究所の村岡洋文所長は次のように話す。 「小型分散型の発電ができるのが大きな特徴の1つです。市町村がそれぞれ小型発電所を作って、電力だけでなく暖房や融雪用の温水も各家庭や企業に供給できるようになれば、北日本の生活が一変する可能性があります」
【政策を問う】原発再稼働に「政治介入規定」を 政策研究大学院大学 石川和男客員教授 - MSN産経ニュース
－－原発の再稼働がいよいよ本格化する 「いま国内の電源構成は化石燃料を使った火力発電に偏っている。特に液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が増え、本来は国内で還流すべき３兆～４兆円が毎年、追加燃料費として海外に流れ出している。これは消費税率を５％から８％に引き上げた税収増の半分程度に相当する大変な額だ。原発を動かさなければ消費税増税なんて焼け石に水になる」 －－原子力規制委員会の審査は厳しくなりそうだ 「冷却用電源が喪失してメルトダウン（炉心溶融）を起こした福島第１原発事故の教訓を生かすなら、冷却装置の多重化を図れば事足りる。新規制基準は航空機の衝突や火山の噴火などさまざまな要素を上乗せしており、完全に適合しなければ稼働させないなんていうのはナンセンスだ」 －－政府は規制委が安全と判断した原発のみ再稼働を認める方針だ 「本来なら今でも電力会社が自分の判断で再稼働できるのに、ルールが不明確なまま『空
大飯断層の判断、9月は困難 規制委が調査終了 再稼働の安全審査に影響も - 日本経済新聞
原子力規制委員会は28日、関西電力大飯原子力発電所（福井県）の直下を走る断層について3度目の現地調査を終えた。島崎邦彦委員長代理は8月にも開く専門家会合で活断層か慎重に見極める考えを示した。運転中の3、4号機が定期検査に入る9月までに最終判断を示すのは困難とみられ、再稼働の前提となる安全審査に影響する可能性も出てきた。規制委は昨年11月と12月に活断層の疑いがある「F-6断層」について現地調査
スクープ 痴漢で「検挙」された警視庁の元スゴ腕刑事を 知ってて報じなかった新聞・テレビ - この国は いつも | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]
スクープ この国はいつもこんな感じなんです 痴漢で「検挙」された警視庁の元スゴ腕刑事 知ってて報じなかった新聞・テレビって 痴漢がバレると人生が終わる。即座に逮捕されて、それが報道されるからだ。だが、痴漢をしたのが警視庁の大物OBだったとしたら……。警察が身内に甘いと知ってはいたが、この話はひどすぎる。 被害者は女子高生 東武東上線、池袋発川越方面行きの急行電車。平日午後7時は帰宅ラッシュのピークで、車内は超満員の状態だった。 電車が最初の停車駅、成増に近づいたところで、車内に女性の叫び声が響きわたった。 「この人、痴漢です!」 周囲の人が驚いて振り返ると、声の主は女子高校生で、隣には60代なかばとおぼしき男が立っていた。女子高生は周囲の男性の協力を得て「痴漢男」を取り押さえ、成増駅でともに下車。そのまま駅事務所へと向かった。女子高生によると、男はスカート越しに尻を撫で回したという。 ここ
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