慰安婦問題、米研究者らに反論 日本の学者１１０人声明：朝日新聞デジタル
米国の日本研究者らが慰安婦問題など歴史問題をめぐり５月に発表した声明に対し「強い疑問を感じる」とする日本の学者らが６日、「慰安婦に関する米学者声明への日本の学者からの返答」と題する声明を日本語と英語で発表した。 声明は「米国内にも慰安婦問題に関する事実誤認が存在する」「戦時性暴力・軍売春の中で日本が特筆される根拠はない」と主張。秦郁彦・元日本大教授、藤岡信勝・拓殖大客員教授、中西輝政・京都大名誉教授や小堀桂一郎・東京大名誉教授、八木秀次・麗沢大教授、渡部昇一・上智大名誉教授ら１１０人が署名した。 呼びかけ人代表の渡辺利夫・拓殖大総長はこの日、東京都内で記者会見を開き、「米国の学者の声明には、国家や民族による歴史解釈の相違を許さない傲慢（ごうまん）さを感じる」と述べた。西岡力・東京基督教大教授は「当時の価値観から見てあり得た現象、他の国にもあった現象をもって日本を批判する態度は公正と思わない
被爆者の講話をさえぎった市立有明中学校長が、予想通りの人材だった - 法華狼の日記
先日の被爆者の講話を校長がさえぎり、校長室で「写真はでっちあげだ」とか「自虐史観だ」とか主張していた件について - 法華狼の日記で話題にした、被爆者の講演をさえぎった本田道隆校長だが、産経新聞でインタビューされていた 「中韓の主張を子供に刷り込まないでほしい」長崎被爆の伝承妨げる“政治の語り部” 島原・有明中の校長に聞く（1/4ページ） - 産経WEST 語り部の末永浩さんは旧日本軍の加害行為を子供たちに示した。中国、韓国の一方的な主張に沿った内容です。こうした個人の考えを、成長段階の子供に刷り込まないでほしい。教育上、止めざるを得なかったのです。 末永さんは原爆投下直後の長崎市内の様子を語り終えると、突然、リュックサックからラミネートされた写真を４、５枚取り出したのです。韓国・ソウルにある西大門刑務所歴史館の展示物や、マレーシアで日本兵に銃剣で刺されたと主張する男性、中国遼寧省の平頂山殉
夏の電力に余裕がある理由の一つはやっぱり太陽光発電にありそうな件 - アナログとデジタルの狭間で
下記の朝日の記事を信じたくない人たちでブクマがいっぱいなので突っ込んでおく。 長々と記事を読みたくない人向けに先に結論だけ書くと、政府・電力会社の下記の電力需給予測の時点で太陽光発電は最大電力供給力の3%ほどを担うという見込みだった*1。この予測はひどく慎重な予測なので、去年の実績から類推した場合、今年の夏の実績は最大電力供給力の6%ほどを担っていると考えられる。太陽光発電が全く無ければ、節電が呼び掛けられる程度には電力が逼迫していた可能性が非常に高かった。 http://digital.asahi.com/articles/ASH875HWYH87ULFA01Y.html?_requesturl=articles/ASH875HWYH87ULFA01Y.html 東京都心で７日、最高気温３５度以上の「猛暑日」が過去最長の８日連続となるなど、各地で記録的な猛暑が続くなかで、大手電力各社は比
武雄市図書館にTSUTAYAの在庫が押しつけられる - Togetterまとめ @shop_TSUTAYA
@toshikawaharaさんが「初期蔵書入れ替え費で購入された資料」を公開。 @keikumaさんがPDF化。
データから見るオスプレイの危険性 - 読む・考える・書く
沖縄では人口密集地の上を我が物顔で飛び回り、いまや沖縄差別の象徴の一つともなっているオスプレイだが、この機種の危険性について指摘すると、科学的・客観的にデータを見ればオスプレイは安全なのだと親切に教えてくれる人たちがどこからか湧いてくる。なので、今回はオスプレイの危険性をデータから見ていくことにする。 オスプレイ安全説の元ネタはこのあたりらしい。 黒井文太郎 『「安全性」と「基地問題」を混同しているオスプレイ沖縄配備への反対運動』[1] しかし、結論としては、上記のような話にはならない。オスプレイには構造上の欠陥はなく、他の米軍機に比べて、特に危険ではないからである。 すでに広く報道されている通り、沖縄に配備されるMV-22オスプレイの飛行10万時間あたりの重大事故率は、他の海兵隊の航空機の平均値よりも低い。といっても、それほど突出して低いわけでもないので、要するに“普通”ということになる
TPP知財交渉「秘密文書」米団体がネットで公表 「非親告罪」日本賛成を裏付け - 弁護士ドットコムニュース
アメリカの非営利・非政府団体「KEI」が8月4日、TPPの知的財産権分野の秘密交渉について、「リーク文書」をネットで発表した。文書は2015年5月11日付。ネットで特に注目されている「著作権侵害の非親告罪化」については、日本が提案した「市場での著作権行使に影響がある場合に、対象を限定できる」という注釈が採用され、日本は賛成に回ったことが読み取れる。 ●日本提案の「注釈」を採用 KEIが公開したリーク文書は、知財交渉の一部分。リーク文書は全部で95ページ分あり、今後、随時公開していくという。ハワイで行われた交渉「マウイ・ラウンド」の直前のものだという。 リーク文書では、非親告罪化について定めた「監督当局は、権利者らからの申告がなくても、自己判断で訴追を始めることができる」という条文について、日本の反対意見・条件提示は付いていない。また、日本が提案していた「著作権者の、市場での著作物利用能力に
日本国憲法の八月革命説について: 極東ブログ
安保法制が違憲かについて、朝日新聞が6月に憲法学者209人を対象にアンケート調査を行い、7月11日に発表した。それによると、回答者は122人。うち、違憲回答が104人、違憲の可能性が15人、合憲が2人だった。このことを報道価値として、「安保法案「違憲」１０４人、「合憲」２人 憲法学者ら」（参照）とする記事が掲載された。 違憲104人に対して合憲2人というと、圧倒的な対比に思われるが、回答が約58%であり、未回答者のついての取材はなされていなかった。ただし、アンケート対象209人に偏りがあったとも思われないことは、有斐閣の判例集「憲法判例百選」執筆者全員を対象としたことから察せられる。該当の朝日新聞報道から理解できることは、憲法学者の大勢が安保法制を違憲と考えているということで、そのこと自体は実態を反映しているだろう。 アンケート詳細も興味深いものだった。なかでも「現在の自衛隊の存在は憲法違
決定版・憲法無効論は破綻した論理
決定版・憲法無効論は破綻した論理 スマホ用 憲法無効論というのは政治論として心情的には理解できるところはあるが、 法学的には根本的に誤っている、ということをあまり知られていない。 何故か？ 憲法学者などの法学者が、憲法無効論をまともに相手をしていないので、 憲法無効論者はどこが間違っているのかわかっていないからだ。 大学院生レベルではほぼ間違わない。 法学部生でも真剣に法学を学んでいる人なら大丈夫だが、 まじめに勉強していなければ間違う可能性があるというレベルなので、 憲法無効論について、法学部の学生と先生が対話したら、 どのようになるかを想像しながらまとめてみました。 ---------------------------------------- 学生：占領期間中に憲法を制定することは、ハーグ陸戦協定に違反します。 また、大日本帝国憲法の改正規定に違反することから、 日本国憲法は無効で
産経新聞の報道について | 塩村あやかオフィシャルWEBサイト
産経新聞の報道について 産経新聞で以下のリンクのように報じられています。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150808-00000088-san-soci 政務活動費についてです。 まずは上記をクリックしてお読み下さい。 私は政務活動費については、厳しく精査をしており、使用が認められていないものについては勿論、極力返還を心がけています。前年度の使用率は47.38%であり、半額以上を東京都に返還しています。しかし、そこには全く触れることはなく、上記のような報道になっています。 この件で取材をしてきたのは、産経と読売でした。読売さんはその後、丁寧な連絡がありこれは記事にはならないとのことでした。 産経の記者の方より連絡があったとき、極めて恣意的・誘導的な決めつけであったため、夕刊とか週刊誌の取材かと思ったほどでした。 私は都議会側が全員の写真撮影を
「身の回りにある日常品はどのように作られていのか？」科学技術振興機構がその謎を解き明かす300本以上の映像シリーズ「THE MAKING」
お店で売っている食料品、楽器、スポーツ用品、さらには自動車や飛行機などの身の回りにあるモノがどのようにして作られていくのか、その過程を撮影した約300本の映像シリーズです。最先端の科学技術や伝統の技術に引きこまれてしまいます。 「THE MAKING 〜ザ・メイキング〜」は、国立研究開発法人・科学技術振興機構が提供する科学技術の動画専門サイト「サイエンス チャンネル」で公開されている食品やスポーツ用品、工業製品など身の回りにあるモノがどのようにして出来上がるのかを撮影したメイキング動画シリーズ。1998年から現在まで延べ300本以上の動画が公開されています。 以下は動画の一覧（リンクあり）です。移動時間や待ち合わせなどちょっとあいた時間に見るのにもってこいです。 THE MAKINGスペシャル版（44分） 旅客機、新幹線など最先端技術が詰まった巨大な工業製品が作られていく様子がよく分かる4
なぜクルーグマンやスティグリッツは信頼できるのに日本の「リフレ派」は信用できないのか - kojitakenの日記
ポール・クルーグマンと「リフレ派」と「リベラル」と - kojitakenの日記（2015年8月12日）の続き。 さて、なぜ私はポール・クルーグマンやジョセフ・スティグリッツの主張には感心するのに、2015-08-06（2015年8月6日）のような記事には反感が先に立つのか。 それは、クルーグマンやスティグリッツの文章からは、リベラル派としての立場がはっきりしていて信頼できるのに対し、上記ブログ記事は全くそうではないからだ。 ブログ記事は書く。 安倍政権の経済政策を評価すると、デフレ脱却をを実現しつつある異次元金融緩和やインフレ目標などの金融政策は良く、消費税増税で景気（特に消費）を悪化させてしまった財政政策は悪く、成長政策についてはまだ効果が出ておらず、格差を縮小するための再分配政策は無策であるという評価になるでしょう。 これに大きな異論はない。細かいことを言うと、安倍政権の「成長政策」
「ひとり負け」マクドナルドがおそらく今やるべきこと（やまもといちろう）| ironna.jp
何しろ、全店客数が前年比マイナス１９％、全店売上高で前年比マイナス２７％ですから、どれだけ厳しい数字であるかは想像に難くありません。私事ながら、今年のマックのハッピーセットはポケモン各種遊具であり、私の家の子供たちは見事にまったく食いつきません。以前、ハッピーセットにブーブという車のおもちゃが起用されたときは、この子達は一生マックを食べて生きていくのではないかと不安になるほどのリピートをしていたんですけれども。 個人的な事情と合致するように、外食系の調査会社ではかねてからマクドナルドが強いとされてきたファミリー客の足が遠のき、一回の購買あたりの訪問客数平均も減少。それに被さるように、一時はマックコーヒーで盛り返したはずの顧客が今度はコンビニのコーヒーに取られ、結局はもっとも客単価の低いティーン層に店舗スペースを長時間占領される、という悪循環に見舞われております。つまり、落ち着いた雰囲気でコ
NHK NEWS WEB 「受忍論」 新資料が語る国の方針
「受忍論」 新資料が語る国の方針 8月12日 19時14分 太平洋戦争の末期、アメリカ軍の空襲によって日本の各地が大きな被害を受けました。このうち原爆によって被害を受けた人には一部医療の面などで国の援護がありますが、東京大空襲など原爆以外の空襲の被害者には国による救済はありません。 どうしてこうした違いが出たのでしょうか。その鍵となる新たな資料が見つかりました。その資料とは、昭和５４年から非公開で開かれた国の懇談会の議論を記録した文書です。ここでの議論がその後の戦後補償に大きな影響を与えたと言われています。 広島放送局の中村友聡記者が取材しました。 救済ない空襲被害者 大阪・堺市に住む安野輝子さん（７６）は、６歳のとき鹿児島県で空襲に遭い左足を失いました。 空襲による被害を救済してほしいと国家補償を求め、平成２０年に訴えを起こしましたが退けられました。控訴・上告したものの訴えは認められ
「安倍政権の生みの親」、伊藤哲夫と生長の家原理主義者ネットワーク――シリーズ【草の根保守の蠢動 第13回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
さて、今回から、日本会議および日本青年協議会から少し離れ、伊藤哲夫・日本政策研究センター代表をこの連載の検討対象としていく。日本青年協議会から離れるとはいうものの、伊藤哲夫氏も日本青年協議会と同じく、「生長の家原理主義者ネットワーク」に属する人物だ。 おそらく、一般の読者に、伊藤哲夫氏の名前は馴染みが薄かろうと思う。しかし、この伊藤哲夫氏、第一次安倍政権発足以前から、安倍晋三の周りに常に付き従い、一部では「安倍政権の生みの親」とさえ言われる人物でもある。 まずは、伊藤氏にまつわるこれまでの報道を振り返ってみよう。 例えば文藝春秋。 2013年1月、文藝春秋は、「安倍政権の命運を握る『新・四人組』」と題する論説記事を、「赤坂太郎」名義の論説として発表した。この記事は、衛藤晟一首相補佐官の来歴を「右派の学生運動出身」と紹介したのち、 “今や、安倍の有力なブレーンとなっている右派のシンクタンク「
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緊急時放射能予測：政府「不確実」防災基本計画から外す - 毎日新聞
小学生向けの教材に読書感想文のテンプレが存在する…賛否分かれるTL