近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中。6月28日には第2弾「続 それでもバカとは戦え」が発売予定。
近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中。6月28日には第2弾「続 それでもバカとは戦え」が発売予定。
経済界は自分たちが持っている威力を知らないのでしょうか。英数できる人材が欲しければ、SPIとかやめて線形代数と微積だけの試験を応募者に課して厳正な足切りをして、面接を全部英語でやりさえすれば、世の大学生も高校生ももっと英数やるし、あっという間に水準高くなると思いますけどね。
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学校法人「森友学園」(大阪市)を巡る補助金詐欺事件で、国と大阪府・市からの補助金をだまし取ったとして詐欺などの罪に問われた前学園理事長の籠池泰典(66)と、妻諄子(じゅんこ、62)の両被告の第3回公判が31日、大阪地裁(野口卓志裁判長)で始まった。学園が開校を計画した小学校の設計業者が出廷し、経営者の男性は「両被告から『補助金を多く欲しい』と工事費の水増しを指示された」と証言した。 検察側はこれまで、この業者が2015年、両被告の指示で小学校の設計・工事費を約23億円に水増しした申請書を作成したと指摘していた。実際は約14億円だったが、財務状況を健全に見せるため、開校を認可する大阪府には約7億円とする見積書を出していたという。 この記事は有料記事です。 残り244文字(全文562文字)
川崎市内の警察署で取り調べ中に容体が急変し先月から意識不明の重体となっていた21歳の男子大学生が1日午後、死亡しました。当時、警察官数人が大学生の体を押さえるなどしていたということで、神奈川県警は「詳しい状況を調査する」としています。 警察が大学生の身柄を警察署に移して取り調べていたところ、容体が急変して意識を失い、病院で治療を受けていましたが、1日午後3時ごろ死亡したということです。 警察によりますと取り調べの際、大学生が暴れるなどしたため警察官数人が体を押さえるなどしていたということです。 神奈川県警は「警察官が押さえたことと、容体の急変との間に関係があったのかなど、詳しい状況を調査する」としていて、死因や詳しいいきさつを調べることにしています。
「消費増税で深刻な経済被害が発生する」 「消費増税で失われた時代が続く」 5月21日、衆議院会館である会合が開かれ、20人ほどのエコノミストが集った。彼らから次々と発せられたのは「消費増税すべきでない」数々の理由だ。 この会合の呼びかけ人は日本銀行副総裁としてアベノミクスを支えた岩田規久男氏と、昨年まで安倍首相のブレーンとして内閣官房参与を務めていた京都大学教授の藤井聡氏である。呼びかけに応じて「増税反対」の声明を出したエコノミストは40人。冒頭の言葉はそこで寄せられた意見の一部だ。そこで出されたエコノミストたちの意見に耳を傾けると、消費増税が日本経済にもたらす危険性について考えさせられるものがある。 安倍政権の看板政策「アベノミクス」。その最大の目的は「デフレからの脱却」であった。日本銀行は2%の物価安定目標というインフレターゲットを設定し、「異次元の金融緩和」を実践してきたが、6年経っ
東芝は米国の液化天然ガス(LNG)事業を、仏エネルギー大手トタルに売却する方針を固めた。中国ガス大手と結んだ売却契約が破談となり、新たな売却先を探していた。経営危機を脱した東芝にとってLNG事業は巨額損失のおそれがある事業だった。負の遺産であるLNG事業を切り離し、社会インフラなど成長分野に経営資源を集中し、再建を進める。複数の交渉関係者が明らかにした。1日にも発表する。東芝は2013年、米テ
ペンス副大統領による10/4のハドソン研究所でのスピーチが中国への宣戦布告に近いと、一部で波紋を呼んでいる。現状に対する徹底的な非難もさることながら、特徴的だったのはまず米中関係の歴史を、まるで離婚する夫婦が過去の出来事や期待を振り返っては被害者意識を炸裂させるかのように全面的に振り返っており、米国の失望感と幻滅感を際立たせている。 履歴からしてペンスが中国史に詳しいはずもないので、このスピーチ原稿は中国専門家など相当充実したスタッフが起草に関わったであろうことがわかる。以下、ペンスが触れた中国史について振り返ってみよう。 「米国の宣教師が中国に初めて福音をもたらした時、彼らは歴史を持ち活気に満ちた人々と豊かな文化に感動した。また彼らは信仰を広めると同時に中国の初めての、また最高の大学を立ち上げた。」 大学ランキングで中国勢の双璧といえば清華大学と北京大学であるが、双璧は共に米国と縁深い。
私的な録音、録画をする主たる機器がパソコンやスマートフォンに変わってきたことを受け、それらの売価にあらかじめ著作権料の上乗せを――。著作権団体の国際組織が31日、日本政府に向けたそんな決議をしたことを発表した。現在の「私的録音録画補償金」は一世代前のMDレコーダーなどが対象で近年はほとんど補償金が入っていない。時代に合わせて対象を広げるべきだとする内容だ。 決議をしたのは、日本音楽著作権協会(JASRAC)など121国・地域の団体が加盟する著作権協会国際連合(CISAC)。日本では35年ぶりの開催となる総会でとりまとめた。 文化庁の2017年度調査で、私的録音をしたことがある人が使う機器の上位はパソコンやスマホ、ポータブルオーディオプレーヤーで、いずれも補償金の対象外。JASRACなどがこれまで、実態に合わせて対象を広げるべきだと訴えており、国際組織として決議で後押しした格好だ。 ただ、こ
慰安婦問題の論争を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の出演者3人が30日、東京都内で記者会見した。「監督が私たちを欺いて映画に出演させた。違法行為にあたる」と主張し、上映中止を求める声明を発表した。監督は「私がだましたという主張は間違いだ」と反論している。 映画は、日系米国人のミキ・デザキ監督が慰安婦問題を題材に、日米韓の30人以上にインタビュー。強制連行の有無や慰安婦の人数などの論点で主張と反論を紹介している。4月に東京・渋谷で公開されると反響を呼び、全国40カ所以上での公開が決まっている。 記者会見したのは「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長ら3人。ジャーナリストの櫻井よしこ氏や杉田水脈・衆院議員、米国弁護士のケント・ギルバート氏らとともに、映画で「歴史修正主義者」などと紹介されている。 大学院生だったデザキ氏が「学術研究」目的でインタビューを申し込んだことは、双方が認めて
<参考エントリー> #杉田水脈 氏の失言・失策が(だいたい)わかる参考資料まとめ #自民党政治検証にもどる 杉田水脈議員「LGBTは生産性がない」論文を掲載した「新潮45」の休刊決定以降のできごとが(だいたい)わかる参考資料集 #自民党政治検証 杉田水脈議員「LGBTは生産性がない」論文(新潮45)の発表とその反響が(だいたい)わかる参考資料集 #自民党政治検証 杉田水脈議員「ジェンダーや慰安婦問題に関する研究」ツイッターで「捏造」などと投稿して名誉棄損で提訴された件が(だいたい)わかる参考資料3集 #自民党政治検証 閲覧の際はご注意ください。 杉田水脈「平成を終え、陛下の即位を心よりお祝い申し上げますとともに上皇陛下と皇后陛下に深い感謝の念を申し上げます。憲政史上初めての上位に日本中が祝賀ムードに包まれました 。NHK の世論調査によると80%以上の方が皇室に親しみを感じると回答したそ
現行の中間所得層に対する授業料減免が縮小するのではないかとの懸念が出ている。 文科相は「新制度では対象とならない学生も生じ得る」と答弁。 「財務省は今までの減免措置が『やり過ぎだった』との立場だ」といい、新たな予算化には反対するだろうとの見方がある。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051001317&g=soc 消費税10%引き上げ分の見返りとして政府が来年度から実施する大学無償化法案.すでに5月10日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決した. その実態は優秀な東大生や国立大生をむしろ有償化することで得た金を,馬鹿な私立大生や短期大学,専門学校生にバラまくことによって「実務家」「産業界出身者」を天下りさせるための餌に他ならない. 根拠. 東大は以前から授業料免除を行っており,その基準は年収400万円以下全員としている.東大以外の全ての国公立大
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