相手方には権力もお金もある。自分には、ない。でも、そんな圧倒的な不均衡を理由に、口封じを強いられてはならない――。英国でそんな議論が進んでいる。　1998年、ゼルダ・パーキンスさんは20代半ばだった…

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の植田栄治理事・最高投資責任者（元ゴールドマン・サックス証券取締役）が、自身との「人的な関係性」を決め手として国債取引企業を選定していたことが、本紙が情報開示請求で入手したＧＰＩＦの内部文書で分かりました。植田氏と企業の癒着を疑わせる新事実です。 ＧＰＩＦは国民の納めた年金保険料を金融市場で運用する公的機関。運用資産は２５０兆円超です。ＧＰＩＦの国債取引をめぐっては既に、植田氏が２０２３年７月～２４年４月にかけ、宮園雅敬理事長にも秘密にしたまま特定の２証券会社（Ａ社とＢ社）に取引を独占させ、植田氏が証券時代に知り合ったＢ社役員には電話で投資計画まで伝えていたことが、ＧＰＩＦの監査報告などで明らかになっています。同時期のＧＰＩＦと２社の国債取引額は数兆円に上るとみられます。 本紙が入手したのは、２３年１２月に内部通報で２社の独占が発覚した後、ＧＰＩＦ

【1月26日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は25日、パレスチナ自治区ガザ地区を「一掃する」計画を提案し、中東和平を実現するためにエジプトとヨルダンにガザのパレスチナ人を受け入れるよう呼び掛けた。 トランプ氏は現在のガザを「解体現場」と表現。この問題についてヨルダンのアブドラ国王と話し合ったとし、26日にはエジプトの大統領と協議する予定だと述べた。 トランプ氏は大統領専用機「エアフォースワン」の機内で記者団に、「エジプトに（ガザの）人々を受け入れてほしい。ヨルダンにも受け入れてほしい」「（ガザには）おそらく150万人ほどがいるが、われわれはそのすべてを一掃する。その場所は何世紀にもわたって多くの紛争を抱えてきた。そして何かが起こらなければならない」と語った。 ガザの人口240万人の大多数は、2023年10月7日のイスラム組織ハマスの対イスラエル越境攻撃を発端とした戦闘により、繰り返し避

トランプ米政権がとうとう再始動した。米政治哲学者マイケル・サンデルさんは、富の偏在にとどまらない尊敬や名誉、承認をめぐる不平等が、異形の政権を再来させたとみる。長く見過ごされてきた「暗黙の侮辱」とは…

「ペイパル」「オープンAI」「パランティア」などテック大手の共同創設者、起業家、投資家、億万長者であり、ドナルド・トランプ米大統領の一期目では政策顧問も務めたピーター・ティールが、英高級紙「フィナンシャル・タイムズ」に論説を寄稿し、物議を醸している。 「真実と和解のとき」と題されたその論説で、ティールは“予言者”めいた書き出し方をしている。 「トランプが米大統領に返り咲くことは、アンシャン・レジーム（旧体制）のさまざまな秘密のアポカリプシス（暴露）の前兆だ」 フランス革命前の政治・社会体制を指す言葉を使ったり、わざわざギリシャ語の「アポカリプシス」という単語を持ち出してみたりと仰々しいが、トランプ二期目では、米国の「旧体制」が国民に開示してこなかった、もろもろの「真実」が徐々に明らかにされていくだろうと言いたいようだ。 このアポカリプシスは報復を正当化するものではなく、「再建と和解」のため

【読売新聞】　第４７代アメリカ大統領に就任したドナルド・トランプ氏は、連邦議事堂で就任演説を行った。就任演説全文の和訳は次の通り。（全文の後半は こちら ） 皆さん、本当にありがとう。バンス副大統領、ジョンソン下院議長、スーン上院議

米首都ワシントンのキャピタルワンアリーナで開催された大統領就任パレードで、演説するイーロン・マスク氏（2025年1月20日撮影）。(c)ANGELA WEISS/AFP 【1月22日 AFP】米実業家で大富豪のイーロン・マスク氏がドナルド・トランプ米大統領の就任行事で見せたジェスチャーは、たちまち「ナチス式敬礼」になぞらえられ、オンラインでは一部の極右過激派の間で反響を呼んでいるようだ。 マスク氏は20日に演説した際、右手で左胸をたたいた後、真っすぐ突き出すジェスチャーを2回行い、「皆さんに心から感謝する」と述べた。 このしぐさは直ちに話題となり、この瞬間を捉えた切り抜き動画を複数のネオナチ指導者も共有している。 複数の歴史家を含む多くの人々は、このジェスチャーを総統アドルフ・ヒトラーが率いたナチス・ドイツのスローガン「ジークハイル（勝利万歳）」を唱える際の敬礼だと指摘しているが、こうした

要約（ここだけ読めばOK）アベプラが報じる「心肺停止の女性にAEDを使ったら、強制わいせつ罪で被害届を出された」という事件の取材源は浜川真人氏である。 浜川真人氏はツイートを読む限り明らかな虚言癖であり、AED被害届事件の証言もいくつか不審点がある。 よって、AED被害届事件はデマと断定できる。 人の命に関わる有害なデマなので、このnoteを拡散するなり、コミュニティノートで引用するなりして、読者諸君はデマ修正に協力してくれると嬉しい。 (追記): https://togetter.com/li/2500053 :同じく「AED被害届デマ」を問題視する記事。ほとんど内容が被ってないのでぜひ合わせて読んでくれ。 アベプラで放送されたAED被害届事件の解説スライド。 調べたきっかけ 何かあったらAED使ってもらえなくても仕方ないネ！の顔になってる。本人じゃなくて……ってのがリスキーすぎる。 h

「夢のエネルギー」核融合の最終解答 作者:アーサー タレル早川書房Amazon先日ミチオ・カクによる量子コンピュータの解説書『量子超越』を書評したが、僕が今未来に期待している中で、量子コンピュータと並ぶ技術が「核融合」だ。そしてちょうど、核融合についての良い解説書が出たので紹介しておきたい(原書は2021年だから情報がちと古いけど、21年以降の展開については監修者解説に詳しい)。 本書は、自身もかつては核融合の研究に従事していたアーサー・タレルが、そもそも核融合とは何なのか。なぜ核融合が「夢のエネルギー」と呼ばれているのか？ 核融合と核分裂は何が異なるのか？ どのような原理で動作して、現状の科学はどこまでその実現に近づいているのか？　核融合スタートアップがいま続々と増えているのはなぜなのか──？　と基本的なところを抑えながら、様々な研究所・実験所を訪れその最前線をつづっていく一冊だ。読みや

一滴の血液や尿で多くの種類のがんの検査ができると称する「がんリスク検査」が数千円から数万円程度で提供されています。無症状の人を対象とした検診において、がん死亡率を下げるといった有効性があるかどうかや、検診を受ける集団における感度や特異度がどれぐらいかは、明確になっていません。一部の検査については本格的な研究が国内外で進められていますが、まともな研究者は有償で検査を提供したりはしません。 架空の「サイコロ検査」 まったく仮定の話で、現実に行うつもりは一切ありませんが、私もそうした検査を提供するビジネスマンを演じてみましょう。私が提供する検査は、なんと血液も尿も必要ありません。代わりにサイコロを使います。合併症の可能性はゼロ。素敵ですね。1回1000円で値段も良心的です。陽性があまりに多いと不自然なので、20面体のサイコロを使い、ランダムに5％を陽性、95％が陰性という結果を返すことにしましょ

【1月22日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は21日、2期目が始まり祝賀ムードに浸る中、LGBTQ（性的少数者）と貧しい移民への「慈悲」を乞う主教の説教を聞くことを余儀なくされた。 ワシントン大聖堂のマリアン・エドガー・バディ主教が説教壇からLGBTQと不法移民のために訴えると、これら2グループを標的とした大統領令に署名したばかりのトランプ氏は顔をしかめた。 この礼拝は大統領就任を記念する伝統行事の一つで、トランプ氏が批判を予期していなかったことは明らかだった。 バディ主教は「大統領閣下、どうか慈悲をお与えください」と静かに語り、米国全体で「恐怖」が感じられると述べた。 主教は「民主党、共和党、無所属の家族には、ゲイ、レズビアン、トランスジェンダーの子どもたちがいる」と語った。 また、「米国の農場で収穫し、オフィスビルを清掃し、養鶏場や食肉加工場で働き、私たちがレストランで食事をした後

【独自】「斎藤知事最大のスキャンダル」兵庫県がひた隠す衝撃のリストを公開…自殺県議が死の直前まで記者とやりとりした「寄付金額リスト」の全実名・全金額 疑惑の核心がここにある1月18日、前兵庫県議だった竹内英明氏が自宅で自殺していたことがわかった。昨年3月に発覚した、斎藤元彦知事の内部告発を検証する百条委員会でも、鋭い質問を展開。誰もが一目置く存在だった竹内氏の死に衝撃が走っている。竹内氏は、生前、「現代ビジネス」の取材に応じていた。 《信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》 告発文書には、そう具体的な内容が書かれている。竹内氏は、「斎藤知事最大のスキャンダル」だとして、ここに書かれている内容の徹底的な調査をすべきだと、記者に何度も語り、調査をしていた。それが今回公開する一覧表である。兵庫県に寄付をしたすべての企業や団体の寄付金額が判明した。《前篇 自

325回　東国原英夫と立花孝志〜竹内英明氏に関する虚偽の情報〜 先日亡くなった元兵庫県議県議・竹内英明氏に関する虚偽の情報が出回っていた件だが、本当に色々ひどい話だと思う。この原稿を自分が書いているのは1月21日19時前後であり、そこまでの流れについてのものである。 1月19日、斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑などに関する元県民局長告発文書に関して内容の事実関係の把握と告発文が公益通報にあたるのかを検証するために設けられた百条委員会の委員だった元兵庫県議・竹内英明氏が自宅で亡くなっていたことが報道された。 竹内氏は昨年11月の兵庫県知事選後に県議を辞職。SNS上で誹謗中傷を受けたことが原因であり、また選挙中は直接メールや罵倒する電話が押し寄せ、深夜まで続いたという。その誹謗中傷が始まるきっかけとなったのが、県知事選に自身の当選は目指さずに斉藤氏を応援するとの名目で立候補した立花孝志氏による

米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。写真は、石油ポンプのジャッキ。１月１８日、カナダのアルバータ州クレアズホームで撮影（２０２５年　ロイター/Todd Korol） [ワシントン ２２日 ロイター] - 米国が気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱することを巡り、国内の石油・ガス業界が反対の声を上げている。

米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。２０２３年４月撮影（２０２４年　ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン　９日　ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが９日報じた。 南部フロリダ州で４月に開かれた会合に詳しい匿名の情報筋の話として、トランプ氏は電気自動車（ＥＶ）の普及を目指したバイデン政権の排ガス規制を廃止し、政権による液化天然ガス（ＬＮＧ）の新規輸出許可の凍結を取りやめることなどを約束したと伝えた。 報道によると、トランプ氏

昨年１１月の兵庫県知事選を巡り、県警内で特定候補の応援を指示する通達が出たとの情報が交流サイト（ＳＮＳ）で広がったことを受け、県警は２３日、自民党の姫路市議が発信元とされるとして、党県連に削除などの対応を文書で申し入れた。 県警関係者によると、事実ではない情報が公職者のアカウントで発信されている事態を重くみたという。 発信は、市議名義のＸ（旧ツイッター）のアカウントで２０日にあった。「兵庫県警の内部では知事選において、特定候補の応援をするように通達されていたと聞いた」「組織票ってそんなところにもあったのかと衝撃」などと書き込まれた。

米国で生まれた子どもにほぼ無条件で米国籍を与える「出生地主義」を大幅に制限するトランプ大統領の大統領令をめぐり、ワシントン州の連邦地裁は23日、「違憲」だとして差し止めを命じた。トランプ新政権の発足…

賞与の給与化の流れ 一部、動きの速いJTCにおいて賞与の一部を給与に振り替えて支給する「賞与の給与化」の動きが見られる。 JTCでは、逆に「給与の賞与化」が行われてきた歴史がある。 本来、給与を上げるべきところ、残業代を払いたくない、業績に自信がない（不利益変更できるようにしておきたい）などから、賞与に乗せて支給するというものである。 現在、年間賞与が6ヶ月の会社であれば、3、4ヶ月はこの給与の賞与化部分であり、組合との約束で赤字であってもこれは払う必要があるとされる。 （なお、実際に赤字になったら、雇用保護を優先するからとか理由をつけて払わないことも多い・・・） さて、日本企業のドケチ根性の象徴とも言える「給与の賞与化」と逆の動きが起きているのが興味深い。どういうことなのか？ これは、人手不足やベースアップが常態化する新局面にいち早く対応して人件費を抑制する企業の動きと理解することができ

画像説明, 米国務長官に就任したマルコ・ルビオ氏は以前、対外支援がアメリカを「より強く」、「より安全に」、「より繁栄」させる場合にのみ、アメリカは対外支援に拠出すべきだと述べていた

【読売新聞】　【ワシントン＝阿部真司】米国防長官の人事案を承認された元保守系ＦＯＸニュース司会者のピート・ヘグセス氏は、「最強の軍隊」を目指し、核戦力や造船能力の強化を急ぐ構えだ。２４日の採決では共和党内の足並みが乱れ、薄氷の決着と

特に取り上げたのが移民と経済だった。昨年の世論調査で、有権者が最も関心があるとした問題だ。加えて、政府が推進してきた多様性プログラムの廃止も約束し、アメリカの公式な方針として、男性と女性の二つの性別しか認めないと述べた。 この最後の発言は、就任式会場の連邦議会議事堂に集まった大勢から熱狂的な反響を呼んだ。近くのスポーツ競技場に集まった支持者らからも、激しい歓声が上がった。これは、社会における文化の問題が今後も、トランプ新大統領と支持層をつなげる最も強力な方法の一つであり続けることのしるしだ。昨年の大統領選では、この文化の問題において、トランプ氏は民主党との対比を鮮明に打ち出した。