学問と権力 | YamaguchiJiro.com
安保法制のずさんさが露わになり、政府与党も焦っているようだ。憲法学者の意見発言に腹を立てたのか、高村自民党副総裁が、憲法学者は憲法の字面に拘泥するとか、学者の言うとおりにしたら平和は保てるのかと、八つ当たりを言っている。学者に喧嘩を売るなら、喜んで買ってやる。 憲法学者が憲法の言葉にこだわるのは、数学者が「１＋１＝２」という論理にこだわるのと同じくらい当たり前の話である。高村氏は、権力者の意向で１＋１が３にでも４にでもなる独裁国家を作りたいのか。 私は、学者の言う通りにすればみんな幸せになるなどと、驕ったことは言わない。しかし、戦後日本でも、学者が法理に照らして為政者に批判を加えてきたからこそ、為政者は自分たちのやり方を考え直した。憲法９条の下で専守防衛、集団的自衛権不行使などの平和国家路線は、そのようにして生まれたのである。学者が権力への批判をしなかったら、日本はまったく別の国になってい
残業しない人に残業代を払う会社：日経ビジネスオンライン
働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず
新国立競技場 サッカー協会は計画変更に反対 NHKニュース
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場の改築計画が見直されていることについて、日本サッカー協会は、計画の変更には反対だとして、当初の計画での工事を求めていくことになりました。 これについて、日本サッカー協会では、新国立競技場は東京オリンピックだけでなくその後のスポーツ界に不可欠な存在で、サッカー界としても２０２３年の女子ワールドカップの招致などに必要だなどとして、当初の改築計画を変更することに反対だとしています。 そのうえで、当初の計画にある開閉式の屋根の設置、可動式スタンドの採用、そして、８万人の収容人数での建設の実現を求めていくことになりました。 日本サッカー協会の原博実専務理事は「サッカー界としてこの３つの条件を残してもらいたいと意見が一致した。具体的には、まだ決定していないが、今後、関係各所に要望していきたい」と話しています。
熟議を尽くすべき時に出る安易なデマの危うさ « ハーバー・ビジネス・オンライン
そんななか、民主党・後藤祐一議員の国会質問に関し、悪質なデマがTwitterを中心にSNSで広がった。SNSというツールの特性上このデマは瞬く間に広がり、一部、メディア関係者までこのデマの拡散に手を貸すなど、影響は甚大だ。 衆議院が公開している「衆議院インターネット審議中継」には、「平和安全特別委員会」における後藤祐一議員の質問が全て残されている。このビデオアーカイブによると、5月28日開催「平和安全特別委員会」における後藤祐一議員の発言要旨は以下のとおりだ。 ―――――――――――――――― 政府は、「ホルムズ海峡が機雷封鎖され原油の輸入がストップすれば、例えば灯油が供給できなくなり、北海道で凍死者が出る」ような事態を「存立危機事態」と想定しているが、この存立事態であると判断する基準はなにか？ 自民党の高村議員は、日曜討論で、「凍死者が続出するような事態を存立危機事態」と表現していたが、
『絶歌』を批判する人に決定的に欠けている視点 : 長谷川豊 公式コラム 『本気論 本音論』
元少年Aが出版した『絶歌』という本に対して、大変なバッシングが起きている。 もちろんだと思うし、何よりそうあるべきだ。私自身、もともと少年犯罪に対して厳しい態度をとってきた人間なので、発売翌日には本屋に走り、このブログ上で徹底的に叩きのめしてやろうと思ってこの本を購入してきた。 要は資料として、だ。 しかし、前回のブログにも示したように、実際に読んでみると、考えていた内容と違った。読めば読むほど、これは、ひょっとしたら意義のあるものなのではないか？という考えが頭をよぎり、（この本は２部構成になっているのだが）第２部を読み終えた段階で、なぜ批判を覚悟で…と言うよりも、批判されることを分かっていたにもかかわらず、大田出版が出版に踏みきったのかも、少し理解できた気がした。 結論から言う。この本の出版も、この本自体も、そもそも元少年Aも、厳しく否定されるべきである。それは前回のブログにも記したとお
自民、「占領政策」を独自検証 新組織立ち上げへ
自民党が、終戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策や東京裁判、現行憲法の成立過程などを検証する新組織の設置を検討していることが１５日、分かった。戦後７０年を機に、東京裁判で争われた内容や憲法制定の背景を振り返ることで「正しい歴史認識」を確認し、今後の改憲議論に反映させる考えだ。 新組織では、ＧＨＱが占領中、全国の新聞に「太平洋戦争史」を連載するなどして戦勝国側の歴史観を浸透させた「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」や、東京裁判が「侵略戦争」と認定した背景を検証。ＷＧＩＰや東京裁判が戦後の歴史教育に及ぼした影響についても議論する。 また、安倍晋三首相が「原案をＧＨＱの素人がたった８日間で作り上げた代物」と評する現行憲法の成立過程も振り返り、憲法改正に向けた国民的な議論も盛り上げる。 稲田朋美政調会長はかねて「東京裁判の判決は受諾したが、判決理由に書かれている
再処理原子力発電の現状についてのわかりやすい解説
Flying Zebra @f_zebra 使用済燃料の最終処分について断片的に色々な話をしているが、今日は少し趣向を変えて直接処分と再処理の比較について整理してみたい。原子力に関わる人であってもバックエンドの専門家以外は馴染みの薄い話なので、ほとんどの人はよく分かっていないと思う。 2015-06-14 22:46:34 Flying Zebra @f_zebra 再処理というのは使用済燃料からウランとプルトニウムを取り出す技術で、取り出した残りをガラスで固めたものが廃棄物となる。一方直接処分というのはそうした処理をせず、燃料集合体をそのままの形で処分する方法だ。どちらにしても、最終処分は地層処分となる。 2015-06-14 22:48:42
原発即時ゼロで失われるもの―電力、外交カード、そして：朝日新聞デジタル
“人々が原発のことを話すとき、原発賛成派は自らの立場からさまざまな根拠に基づいて自らの主張をし、反対派もまた自らの立場からいろいろな理由をあげてそれに反対し、ともに相手のいうことに耳を貸さない。これではこれからどうするか議論ができない。” 要するに「バカの壁」状態で、議論どころかコミュニケーションさえ成立していない。これは何も原発のことだけではない。憲法改正にしても、消費税増税にしても、ほかの大きな問題にしても同じだろう。 もとより人はそれぞれの意見を持ち、程度の差こそあれ、他の人と違っている。だが、議論もコミュニケーションもできない状態になるのは二つの要素がある。 １． これまでの経緯を無視して先のことだけ考える ２． 全体を見ないで、部分だけを見る １の場合は、現実を見ない、知らないという要素が加わることが多い。２の場合は、自分の考え、あるいは利害に固執するということにつながりがちだ。
ナショナリズム団体「日本会議」の危険性：エコノミスト紙や仏誌が相次いで指摘 | The HEADLINE
公開日 2015年06月16日 18:38, 更新日 2015年06月16日 18:38, 無料記事 / 政治 英・The Economist紙や仏・L’Obs誌などが相次いで、日本の危険な右翼団体「日本会議」が、安倍政権の政策に大きな影響を与えていると報じている。 民族主義の思想を掲げた、日本で最も強力なロビー団体 The Economist紙は「Right side up」と題した記事で、「ナショナリズムを掲げた、日本で最も強力なロビー団体」として日本会議を紹介している。 記事によれば、日本会議は第二次世界大戦において、西洋人の植民地主義から日本がアジアを解放したと主張し、再軍備や、左翼教師によって洗脳された生徒への愛国心の鼓舞、戦前における天皇崇拝の復活などを求めている。 安倍政権に多大な影響力 日本会議のメンバーは、国会議員の大半を占めるばかりではなく、安倍政権の閣僚の多くを構成し
「元少年A」手記 「Aは非礼では済まない乱暴なことをした」〈週刊朝日〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
長い沈黙が、突如として破られた。 1997年、神戸市で連続児童殺傷事件を起こした 加害男性（32）が「元少年A」の名義で6月10日、手記『絶歌』（太田出版）を出版したのだ。 手記ではAが殺人願望に取りつかれて14歳で事件を起こすまでの経緯や心境が記されている。また、医療少年院を経て2004年に社会復帰して以後、時にマンガ喫茶や簡易宿泊所を転々としながら日雇いバイトや溶接工の仕事を行っていたことも明かされた。 出版前に、被害者家族への相談はなかったという。Aに殺害された土師（はせ）淳君（当時11）の父親は「メディアに出すようなことはしてほしくないと伝えていましたが、私たちの思いは完全に無視されてしまいました」とコメントし、出版の中止と本の回収を求めた。 太田出版の岡聡社長は、経緯をこう説明する。 「私の所に人を介してAの原稿が持ち込まれたのは3月頭。以降、本人とやり取りしています
【新国立競技場】ＪＳＣ、都との負担額合意を先送りで工事契約へ 完成時期を優先 （1/2ページ）
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設をめぐり、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は１６日、国が費用の一部負担を求めている東京都との負担額の合意を先送りし、ゼネコン業者と工事契約を結ぶ方針を固めた。１９年３月完成に向け、契約を７月上旬よりも遅らすことができないため。２５００億円程度まで膨らむとの指摘もある総工費の詳細を都に示すことも契約額が業者と合意に達した後にする方針で、舛添要一知事の反発が予想される。 都と交渉してきた文部科学省は当初、都から費用の一部負担への同意を得た上で、ＪＳＣが業者と契約を結ぶ計画でいた。このため、下村博文・文科相が５月１８日に舛添知事を訪問して会談。競技場周辺の整備費などとして５００億円の負担を求めたが、舛添知事は「（周辺整備費として）支出できるのは５０億円程度」との認識を示し、最終的な総工費の概算額の内訳と、負担
所沢市が「２人目できたら１人目は保育園を退園」に！少子化推進政策と非難殺到
所沢市が育休退園を始めたとのことで話題になっています。２人目ができたら１人目が退園になるとのこと。何で少子化対策が急務のこのご時世に保育政策が後退するのかと思ったら、現市長の藤本正人氏のこの発言「子どもはお母さんと一緒にいたい。特に小さいころはきっとそうだろう」実態は分かりませんが、時代を逆行するような教育観でミスリードしている可能性が高いと考えられます。 これを受けてネットでは「子育てするなら所沢は嫌だ」という「所沢パッシング」も見られます。藤本氏は、自衛隊入間基地の騒音で窓があけられない学校へのエアコン設置問題でも、子供たちに真夏の暑さを我慢させようとするなど、時代錯誤の昭和根性っぷりを存分に発揮。所沢市は2014年から人口減少に転じていますが、ダイオキシンばりの有害政策の連発で、市の人口減少に拍車がかかるかもしれません。所沢市には即時撤回を望みます。
創造性の遺伝子、統合失調症や双極性障害の遺伝子と同じルーツかもしれない | Medエッジ
クリエイティブな仕事についている人の遺伝子を調べたところ、統合失調症や総合失調症の遺伝的なリスクも高いと分かった。 英国キングズ・カレッジ・ロンドンの研究グループが、神経科学分野の国際的専門誌ネイチャー・ニューロサイエンスで2015年６月8日に報告した。 芸術家も含めて遺伝子を解析 精神病に苦しんでいたゴッホの事例をはじめ、クリエイティブな仕事についている人が、精神的な病気にも近いと言われるのは珍しくはない。 研究グループによると、従来の研究でも、精神病理学的な障害、特に双極性障害は、創造的な職業の人々が多くいる家族で見られる傾向があると示されていた。 環境的な要因を共有しているからなのか、社会的、経済的な状況を共有しているからなのかはよく分からないところがあった。 研究グループは、アイスランドの住民8万6000人の遺伝子サンプルを使って分析をした。 クリエイティブな特徴を持つ人
「中国には言わず、米には主張する」石垣市長が沖縄知事批判 | 沖縄タイムス＋プラス
【石垣】尖閣諸島で中国公船が領海侵犯を繰り返している問題で、石垣市の中山義隆市長は１６日の市議会で「翁長雄志知事は中国のトップに会っても何も発言せず、アメリカでは米軍基地問題をドンドン訴えている」などと知事の対応を批判した。崎枝純夫市議の質問に関連して答弁した。 崎枝氏は自衛隊配備や辺野古移設、尖閣諸島などの問題に触れ、翁長知事を支援する立場で質問。 中山市長は、知事が経済交流促進を目的に４月に中国で李克強首相らと面談したことを挙げ「翁長知事はマスコミに『領土問題は一地方自治体の長が言うべきでない』と述べた。私は大変憤った」と指摘。 「中国の公船が沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中、中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う。那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」と語気を強めて批判した。
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