ホリエモンの損害賠償支払い理由がさっぱり分からない : 金融日記
堀江元社長、旧ライブドアと和解 ２０８億円相当支払い、2009年12月25日、Asahi.com ライブドアグループの持ち株会社「ＬＤＨ」（旧ライブドアホールディングス、東京都新宿区）が、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪で一、二審で実刑判決を受けた堀江貴文元社長（３７）＝上告中＝ら７人に約３６３億円の損害賠償を求めた訴訟で２５日、堀江元社長との和解が東京地裁（菅野博之裁判長）で成立した。ＬＤＨによると、堀江元社長が約２０８億円に相当する株式などを同社に引き渡すとの和解内容。 当社元代表取締役社長との和解に関するお知らせ【PDF】- LDHホームページ 本和解に際し、当社からの正式コメントは以下の通りです。 「引渡しを受ける資産は、堀江氏の資産のほぼすべてに相当するものであり、当社の損害回復を迅速に最大限果たした事になります。当社の責任において、旧経営陣らのうち、核心となる堀江氏への
アテンションとエコノミーの間 - アンカテ
お金とは、「シェアできない」という性質に注目して食べ物を抽象化したシステムではないかと思う。 「システム」と言うとコンピュータを使ったものを思い浮かべてしまう人が多いが、コンピュータがなくても機能しているシステムはたくさんある。 オフィスの机の上に「未決BOX」と「既決BOX」があって、人がそこに書類を置いていくのだって立派なシステムだ。 お金はコンピュータが無い時代には立派なシステムだった。 たとえば、コンビニの店頭におにぎりとサンドイッチを何個づつ置いたら良いのか、ということには、ものすごくたくさんの要素が複雑に絡みあっている。作る側には材料の手配や製造工程でいくつも考えることがあるし、食べる側には、人それぞれさまざまなニーズがある。おにぎりが好きな人もサンドイッチが好きな人もいて、どちらでもいい人もいて、かわりばんこに食べたい人もいて、何でもいいから食えればいいという人もいる。 しか
希望を捨てる勇気 - 池田信夫 blog
昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日本経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3％ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている： これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1％弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、
ハーフ・エコノミーの衝撃、もう米国にも内需にも頼れない - カトラー：katolerのマーケティング言論
経済が縮減し、ついには１／２になってしまう「ハーフ・エコノミー」の恐怖が現実のものになりつつある。 ３月発表された米国の新車販売台数は、約68万台で、DSR（1日当たり販売台数）は前年同月比約38.9％減、17カ月連続のマイナスとなった。中でも米国メーカーの落ち込みがひどい、ゼネラル・モーターズは前年比－５１％という惨憺たる状況だ。 自動車市場だけではない、現在、世界を覆いつつある「恐慌」の震源地となった米国の住宅市場も価格の下落と販売減に歯止めがかからない。２００５年７月に米国の新築住宅販売戸数は、年率１４０万戸のピーク値を打った後、ずるずると下がり続け、今年の１月には、年率３０万戸台の水準にまで落ち込み、前年比－５０％という正に壊滅的状況を呈している。 米国経済の主力牽引エンジンである自動車、住宅市場が、前年の半分に縮小するという「ハーフ・エコノミー」化の現実を目の当たりにしている。
三部会としてのG20サミット － 説明不可能な「不都合な史実」 | 世に倦む日日
昨夜(11/13)の報道ステーションで少しだけG20サミットの話題が触れられたが、一色清の解説はボケきったもので、ムニャムニャと口を動かすだけの冴えない代物だった。本当に経済記者だったのだろうか。隣の古館伊知郎が助け舟を出してやっていたが、本人の頭の中が空っぽで何の言葉も出て来ない。結局、「私は何もわかりません」と言っているに等しかった。何のために解説席に座っているのだろう。早く降板させて加藤千洋を戻した方がいい。ルックスも悪く、見ていて苦痛だ。朝日新聞のレベルの低さを証明するだけの意味しかない。一色清のコメントは論外だが、先日のクローズアップ現代での伊藤隆敏の発言や新聞各紙の論調は、押しなべて日本政府のG20サミット観の代弁と羅列であり、大事な情報は隠して見せず、G20サミットの意義を矮小視し、「何も決まらない儀礼行事」だと決めつけて説明している。これは米国政府の立場からのG20サミット
混乱を愛してる - Chikirinの日記
ちきりんは混乱が大好き。なのでこれからちきりんのことは“KONRAN lover”と呼んで。“Chaos lover”でもいいけど、何となく“混乱”って語感がいいでしょ。 “混乱ラバー”ちきりん ちきりんはずっと思っていた。自分の人生には至極満足している。だけどひとつだけとても残念なことがあるとすれば、それは余りに退屈に安定した時代に生まれたことだった。 戦争の国に行きたいわけではない。平和はありがたい。食べるものに困らないのもありがたい。でも“大きな歴史の転換点”にひとつでいいから立ち会いたかった。 たとえば明治維新。サムライワールドが明治の近代国家に変わっていく時に生きていたかった。戦争の前と後でもいい。子供の頃に米軍のジープを追いかけて「ギブミーチョコレート！」と叫びたかった。米兵相手のオンリーさんでもＯＫだ。もしくは、学生運動の真っ最中に学生やってるとか、高度成長期にサラリーマンと
Conscienceは良心ではない - 書評 - 格差はつくられた : 404 Blog Not Found
2008年10月13日22:30 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 Conscienceは良心ではない - 書評 - 格差はつくられた 原著を注文しそびれていたら、訳書が献本されてきた。早川書房の小都様、いつもありがとうございます。 格差はつくられた Paul Krugman / 三上義一訳 [原著:The Conscience of a Liberal 初掲載2008.06.22; 著者のノーベル経済学賞受賞を受けて2008.10.13更新 すでに原著は、ちかちゃんが On Off and Beyond: 書評：クルーグマンのThe Conscience of a Liberal 「アメリカの貧富の格差が広がったのは、経済の国際化や技術の進歩による『自然な経済現象』ではなく、政策によるもの。一方、アメリカが最も栄えたのは政策的にミドルクラスを生み出した時代だった。国民のためにも
山形浩生さんの『「はだかの王様」の経済学』評の件
松尾匡のページ 08年6月18日 山形浩生さんの『「はだかの王様」の経済学』評の件 (続編『「はだかの王様」の経済学』ウェブ議論小括 を書きました。あわせてお読み下さい。) というわけで、山形さんが拙著の批評をして下さいました。 http://cruel.org/other/matsuo/matsuo.html いやいや、見事にこきおろされちゃった。まだの人はとりあえず読んで下さい。できれば(いや是非是非)拙著をお買いいただき、以下の文章とも読み比べて、山形さんの評が適切かご判断いただきたいと思っています。 【設備投資の話の件】 いや山形さんは大事なこともおっしゃってるんですけどね、ただ少なくともこの最初のほうの設備投資についての議論だけは駄目ですよ。山形さんって経済学わかっていらっしゃる人だと思っていたけど、それにしてこういう理解なら、自分の書き方に、なおも独りよがりさがあったということ
『はだかの王様の経済学』は戦慄すべき本である
研修資料の余白に：『はだかの王様の経済学』は戦慄すべき本である (2008/06/16, 17 日に 注 等細かい加筆, 22日にコメントなど加筆。) 山形浩生 要約：松尾『はだかの王様の経済学』は、解説されている疎外論がひがみ屋の責任転嫁論でしかないうえ、それを根拠づける「本来の姿」だの「実感」だのがあまりに恣意的で確認しようがなく、まったく使えない。そして「みんなで決め」ればすべてうまく行くというお花畑な発想は悪質なニュースピークによる詐欺であるばかりか、最後にはポル・ポトまがいの抑圧思想に直結していて戦慄させられる。 目次 序 「設備投資」は「コントロールできない」か？ 疎外とはひがみ屋の天国である。 「本来の姿」ってだれが決めるの？ 市場を超える「話し合い」って？ 「みんな」で決めればだれも不満はない？ おわりに 本稿への反応など 蛇足コメント 1. 序 松尾筺『はだかの王様の経済
チベット騒乱の背後に地下資源問題：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る3月14日、中国チベット自治区の首都ラサで大規模暴動が起きた。中国政府は北京オリンピックを間近に控え、鎮圧、沈静化に躍起である。外国メディアの取材をシャット・アウトしていたため、実態はよく見えない。 中国人民解放軍が最初にラサに進駐してチベットを併合したのは1950年、半世紀が過ぎた。その間、戒厳令が発令された大規模な暴動としてはダライ・ラマを追放した1959年3月と1989年3月であった。どういうわけか今回も3月、これまでのチベット人の犠牲者は100万人を超えると言われている。1989年の動乱の映像がYouTubeで放映されているが、その弾圧の過酷さがよく見て取れる。今回も似たようなものと容易に想像できる。 中国はなにゆえそのように強硬
仙石浩明の日記: なぜ、「購入 VS 賃貸」 という比較がナンセンスなのか？
このように考えれば、 「賃借して住む」の部分は両者に共通であるから除外して比較することができる。 つまり「買うか？ 借りるか？」という比較は、 「不動産投資を行なうか？ 行なわないか？」という比較になる。 4000万円の新築マンションを購入するとして、 頭金を800万円（購入価格の2割）、 残り3200万円を金利3％、 35年返済で借りるとした場合、 月々の返済額は12万3000円となる。 頭金800万円を加えた総返済額は約5970万円。 これに固定資産税、維持管理費等の支払いが約1700万円。 結局7670万円の支払いをして、マンションが自分の資産となるわけである。 ここで、 (自分自身に) 月額 12万3000円の家賃で賃貸すると考える。 もちろん家賃の額は任意に設定して構わないのであるが、 ここでは簡単化のため、 家賃をローンの月々の返済額と同額の 12万3000円に設定してみる。
米露の接近、英の孤立
２００８年３月２２日 田中 宇 記事の無料メール配信 国際情勢において「世界が多極化する瞬間」のようなものが近づいている。今後１カ月ぐらいの間に、アメリカの覇権や、米英中心の世界体制を支えていた何本もの柱が崩壊していく感じが加速しそうだ。 崩壊の最大のものは、最近何度も書いたが、アメリカの金融危機と、ドルに対する信用不安の急速な悪化だ。これまでの局面では、アメリカの社債や株が下落すると、投資家は資金の避難先として米国債を買っていた。しかし先週行われた１０年もの米国債の入札では、これまで落札総額の２５％前後を占めていた外国勢（米国外の投資家）の買いが６％へと急落した。従来は米国債を最も安全な投資先と考えていた中東や中国など世界の投資家たちが、米国債を敬遠し始めている。（関連記事） 今のところ米国債の売れ行き自体は落ちていない。だが、最近の米金融界は、毎週一つずつ大きな危機が起きている感じで
田中宇の国際ニュース解説 ２００８年３月１８日 ドルの崩壊が近い
２００８年３月１８日 田中 宇 記事の無料メール配信 先週、米英のマスコミやアナリストらが、いっせいにドル崩壊の可能性を指摘し始めた。米ワシントンポストは３月１３日に「アメリカは巨額の貿易赤字、不況、原油高、インフレ、金融危機など、あらゆる経済難を一挙に受け、ドルの大幅下落に直面している。しかも、危機からどうやって脱出できるかわからない状態だ。連銀は追加利下げしそうだが、それによってますますドルは危機になる」という趣旨の記事を出した。（関連記事） 英ガーディアン紙は、３月１４日の「自己増殖する金融危機」（This crisis has a life of its own）と題する記事で「米連銀は事態を制御できていない」「この危機はソフトランディングできるという予測は間違いだ」「１９３０年以来の巨大な金融危機になる」「市場の混乱は今後もっとひどくなる」「ドル安は加速し、近く先進各国の中央銀行
Business Media 誠：山口揚平の時事日想： 現代の不思議な貨幣論・入門編――エコロジーとエコノミーが表裏一体な理由
著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 皆さんは、銀行がどうやって利益を上げているかをご存知だろうか。また、お金はどこから生まれるのかについて、真に知っているだろうか？ 今回はこういった素朴な疑問から、貨幣にまつわる誤解を解きほぐしていこう。 銀行のはじまり まずは簡単に、銀行とお金の歴史を振り返ってみよう。 もともと人々は、肉や魚といった食物を効率的に交換するために、お金という便利な道具を生み出した
福田政権の無為と女性的資本主義について (内田樹の研究室)
久しぶりのお休みなので、９時まで朝寝をする。 玄米を炊いて、納豆と卵と若布の味噌汁と昆布で朝ご飯。 洗濯をしてから、推薦入学者のレポートを読んで添削してゆく。 面白い仕事ではあるのだが、数が多いのでたいへんである。 気がつくともう昼過ぎ。 本日は取材が二件あるので、あわてて部屋を片付ける。 ２時からＳｉｇｈｔの取材。 お題は「福田政治の中間報告」。 どうして私のようなシロートにそのようなことを訊きにわざわざ東京からお越しになるのか、その意図がはかりしれぬが、とりあえず思いついたことをお話しする。 前にも書いたが、福田康夫は安部晋三の「暴走」にブレーキをかけるという政治史的要請に応えて登場したわけである。だから、その責務が「政治過程の停滞・政策の非決定・拱手傍観」であるのは理の当然であり、その点で福田首相はたいへんよくその負託に応えてお仕事をされているのではないかという感想を述べる。 メディ
深町秋生の序二段日記
鶴見済のブログが面白くなってきている。 http://tsurumitext.seesaa.net/article/74317070.html（水は私有できるのか？） この水の民営化＆グローバリズムがとくに面白く、あれこれと考えにふけっていた。 環境問題に関して、私は少しばかり距離を置いてるが（だってうさん臭いんだもん）、ただ唯一心がけているのがあるとすれば「フランスやロッキー山脈で取れたミネラルウォーターなんかわざわざ飲まない」ということぐらいだろう。別にエコとかそういった精神はなく、わざわざ水をボトルにつめ、ラベルを貼り、大量のエネルギーを駆使して運び、水資源の豊かな国である日本に運んできて販売するという、頭が痛くなるほど壮大で無駄な行為につきあいきれないのだ。まあ意外とエコ精神溢れるミュージシャンがライブ中にエビアンとか平気で口にしていたりするのだけれど。でもまあ水なんか山ほどある国
企業が生殺与奪を握っている - 山に生きる
これだけ生産効率が上がっていて、衣食住に必要なものを生産するのにほんの一部の人員しか必要でないにもかかわらず、どうしてみんながみんな働かなければならないのか。効率が上がれば上がるほど楽を出来る人間が増えるはずなのに、実際はよりあくせく働かなければ生きていけなくなっている。リストラが進み効率が上がり必要な人員は減っているはずなのに、減った分の仕事はどこから沸いてくるのか。 たとえば中国に新たに市場が出来た。そこでは日本製品が高値で飛ぶように売れている。そういった未開拓の市場があれば、効率化によって余ったリソースをそこに投入することで企業は業績を高めることが出来る。しかしその市場が既に手を入れられたものであれば、効率化によって余ったリソースを投入してその企業は業績を高めることが出来るが、その分割を食って業績を下げる企業があり、そこではリストラが行われる。市場が開拓しつくされた後も効率化によって
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これは痛い。てこの原理で相手の全体重が股間に直撃 ｜デジタルマガジン