犯罪の九割は失業率で説明がつく
松尾匡のページ 08年1月14日 犯罪の九割は失業率で説明がつく (追記:1月16日, 再追記:1月17日) 続報あり。以下の分析結果には「誤差の系列相関」という問題がありました。続報ではその解決に取り組んでいます。 再追記：08年1月17日 下の方の昨日書いた追記で、管賀江留郎さんからいただいた批判のエントリーの中で言われていた、「警察がデータを操作したため相関する」という「説」について、管賀さんご自身の説であるように表現した一文がありました。私自身、本気で言われていることかどうかは疑わしいと思っていましたが、ネタと断定することもできず、ああいう表現になりました。 このたび管賀さんとのやりとりの中で、これが管賀さんご自身信じておられない、いわゆる「釣り」のネタであることが明らかになりましたので、当該の表現を削除して訂正します。管賀さんはこれがひとつの積極的主張として一人歩
2008年を斬る：本当の地方再生とは？：日経ビジネスオンライン
地方交付税の増額、都市の法人事業税の地方への再配分など、政府は地域格差是正のための地方自治体への財政支援を矢継ぎ早に打ち出した。衆議院解散・総選挙に向けた福田康夫政権の選挙対策の色彩が濃く、かつてのバラマキ政策の復活を懸念する声もある。「改革派知事」で鳴らした前鳥取県知事の片山善博・慶応義塾大学大学院教授は、格差是正のための地方再生では「官は頑張るな」と指摘する。その真意を聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 今年も地域格差の是正が大きな政策課題となります。自治省（現総務省）職員から鳥取県知事に転身し、2007年4月まで2期8年間、知事を務めた片山さんから見て、地域格差是正のためにどんな政策が必要だと思いますか。 片山 はっきり言って、地方自治体には「休みなさい」と言いたいですね。自治体はもう頑張らずに、しばらくは“癒しの期間”に充てた方がいい。国もそういう
「将来の世界の通貨体制は、ドル・ユーロ・元の三極通貨システムだ、日本は人民元ブロックの一員となる」（フレッド・Ｃ・バーグステン）
「将来の世界の通貨体制は、ドル・ユーロ・元の三極通貨システムだ、日本は人民元ブロックの一員となる」（フレッド・Ｃ・バーグステン） 今朝の日経「ＹＥＮ漂流」で、押しも押されぬ国際政治経済界の重鎮フレッド・バーグステンのご託宣。「ニッポンまだまだ論者」にとっては腸が煮えくりかえるぐらい腹が立つような発言かも知れないが、日本人は今自分たちが置かれている状況を正確に知るべきである。だから敢えて紹介する。 抜粋： ドルが今まで支配的通貨であり続けたのは競争相手がいなかったから。将来、ユーロはドル並みの地位を占めることになる。今後二十年から三十年の間に国際的にユーロとドルの二極通貨体制が誕生するだろう。そして、四十年から五十年後には中国の人民元が第三の通貨として台頭し、三極通貨システムが出来る。 アジアには人民元ブロックが成立し、日本はその一員となる。アジアでの共通通貨が誕生することは考えにくい。 日
NHKスペシャル「ワーキングプアIII 解決への道」の感想
NHKスペシャル「ワーキングプアIII 解決への道」の感想 ※NHKスペシャル「ワーキングプア 働いても働いても豊かになれない」の感想こはちら ※NHKスペシャル「ワーキングプア 努力すれば抜け出せますか」の感想こはちら 07年12月15日放映のNHKスペシャル「ワーキングプアIII 解決への道」を見た。「海外のワーキングプアについて報道するらしい」という話を聞いていたから、「ああ、日本の話はだいたいやっちゃったので、『海外でも広がっていますよ』『海外ではこうしてますよ』みたいなやつかな」というヌルい想像をしていたのだが、「ワーキングプアI」と「II」をつくったスタッフの力を甘くみすぎていた。 そのような、学生のレポートみてえなボケた一般論ではなかった。 日本のワーキングプア問題がいきつく先が予想や推測の中ではなく、すでに「海外」という現実の中に存在しているということ、そして、日本のワーキ
【企画広告】10ヶ月後には2倍の高利回り！ あなたの彼女預けませんか？ - bogusnews
バブル崩壊、ゼロ金利、サブプライムローン問題…。経済の先行き不透明な、暗い時代が続いています。こんなときだからこそ眠っている資産は賢く活かしたいもの。そう、たとえばあなたの腕枕で眠っているカワイイ彼女も価値ある資産のひとつですよネ。ここで耳寄りなお話。その彼女をちょっと貸し出すだけで、なんと 10ヶ月後に2倍になって返ってくる というおトクな金融商品があるのです。 今回ご紹介するのは、あのモルガントラストジャパンが開発したまったく新しい投資プラン 「イブ彼女ファンド」 です。対象となるのは18～45歳までの彼女をお持ちのあなた。おめでとうございます！ この低金利時代にローリスクで年利200%以上と高い配当を得るチャンスをゲットされました。この機会を逃すテはありませんよ。 イブ彼女ファンドは、クリスマスイブに彼女を証券化することによって価値を最大化し多くの利子収入を得るという、これまでにない
メディア・パブ: 「オイルバブル」満開で林立する超高層ビル
次に紹介するのは，オイルバブル満開で林立する超高層ビルをレポートするビデオ。 World's Tallest Building - The best bloopers are here アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで建設中の超高層ビルブルジュドバイ （Burj Dubai）を取り上げている。高さは現在（10月24日）587mだが，最終的にはアンテナ部分を入れると800mを超えるとか。もちろん世界一となる。完成は2008年末の予定。設計は米SOM（Skidmore, Owings & Merrill, 略称 SOM），施工は韓国サムスングループ。 オイルマネーで有り余るマネー。金があれば何でもできるとなると，超高層ビルの建築に向かうのか。 先のネットバブルで生まれる超富豪も，オイルバブルで生まれる超富裕国も，これから加速化する超格差社会を象徴する動きなんだろうか。 ◇参考 ・Skysc
Passion For The Future: 人はカネで9割動く
人はカネで9割動く スポンサード リンク ・人はカネで9割動く 身もフタもなく、いやらしい、実践的な処世術の本。 「「金の価値」は、それをつかう人間の全人格ーいや演出によって何倍もの価値を生めば、捨て金にもなる」というのが著者の持論である。 たとえば同じ金額を誰かに渡すにしても、その渡し方の演出次第で費用対効果は異なる。この本の例では、同じ一万円でも「これで酒でも飲んでくれ」と言えばケチだが「お茶でも飲んでくれ」と言えば太っ腹だと思われるだろうという。チップならば帰り際に渡しても自分はいなくなるのだから無意味だから最初に渡す。しかも、毎回ではなく渡したり渡さなかったりすれば待遇はさらによくなる。といったような、同じ投資で相手にたっぷり恩に着せ、ありがたがってもらう「生き金」の使い方のノウハウを指南している。 とにかく、わかりやすくて、どぎつい。 目次を抜粋すると、 ・ああ見えてもいい人なん
唯一の基軸通貨＝ドルの時代はそろそろ最終ラップに――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
唯一の基軸通貨＝ドルの時代はそろそろ最終ラップに――フィナンシャル・タイムズ 2007年11月30日（金）02:04 （フィナンシャル・タイムズ 2007年11月25日初出 翻訳gooニュース） ウォルフガング・ムンヒャウ グローバル化のこの時代における為替レートについて、非常に大きな影響力をもった理論がある。しかしそれが今や、水の泡と消えようとしている。 2003年に、経済学者マイケル・ドゥーリー、ダビッド・フォルカーツ＝ランダウ、ピーター・ガーバーの３氏が提唱したものは、その後「ブレトン・ウッズ２」理論として知られるようになった。これは、新興工業国は輸出主導型成長を求めて、自国通貨を安めにドルに連動（ペグ）させ、ドル・ペグで得られた収益を米国に投資しがちだという、実際の動きにもとづいた理論。後発工業国にとって米国は、よりどころであると同時に、自国製品の頼みの市場というわけだ。
新自由主義を支持する人たち - Living, Loving, Thinking, Again
http://d.hatena.ne.jp/kechack/20071022/p1 新自由主義を支持する人々として、「保守主義者」、「都市部の比較的リベラルな中所得層」、それから「企業経営者」と「都市部のエリートビジネスマン層」を挙げている。前２者は最近新自由主義支持から離脱したとされている。新自由主義支持層ということで、もう１つ忘れてはいけないものがある。日本のこれまでノーマルとされてきた労使体制の外側での労働をしている人たち、所謂フリーターや派遣社員の人たち。この人たちは新自由主義によっていちばん痛めつけられている層であるとともに、フリーターや派遣の口は新自由主義によって増えているともいえる。だから、既存の労使体制というか会社組織にどっぷりと浸かってきた人たちにとっては、ドラマ『ハケンの品格』を視てもわかるように、この人たちは自らの仕事ばかりか実存的な居場所を奪いかねない脅威である。
高橋 源一郎（作家） - #145 こ の 時 代 に 「 働 く 」 と い う こ と | mammo.tv
1951年広島生まれ。81年「さようなら、ギャングたち」が群像新人長篇小説賞優秀作 に。 88年『優雅で感傷的な日本野球』（河出書房新社）で第一回三島由紀夫賞を、 2002年『日本文学盛衰史』（講談社）で伊藤整文学賞を受賞。 » プロフィール詳細 » コラム一覧 2007-09-05 号 高橋 源一郎（作家） フルキャストという人材派遣の大手が、派遣が禁じられている業種に登録スタッフを派遣したとして、事業停止処分になった。驚いたのは、そのフルキャストという会社は、監督官庁から、これまでも繰り返し注意されていたということだ。要するに、法令違反していることを承知で、確信犯的に違反行為を続けてきたことになる。 この人材派遣関係の大手といえば、あの訪問介護最大手のコムスンを抱え、不正問題でついに譲渡するはめになったグッドウィルもそう。 どうやら、人材派遣業界には、「法律違反すれすれ」ではなく、「明
労働組合というギルド - 池田信夫 blog
自民党の総裁には、予想どおり福田氏が当選した。麻生氏も予想以上に善戦したが、この1週間ほどの地方遊説などを見ていて気になったのは、2人の政策が「都市と地方の格差解消」を最優先するという点で一致していたことだ。これは参院選で民主党のバラマキ政策が一人区でアピールしたという判断があるようだが、これから総選挙に向けてバラマキ合戦が始まるのかと思うと憂鬱だ。 この点でも、先日紹介して大きな反響のあった「『丸山眞男』をひっぱたきたい」の続編が重要な問題提起をしている。赤木氏は、若松孝二氏の「フランスでも若者が立ち上がったんだから、お前も立ち上がれ」というアジテーションに対して、このデモと、このデモへの単純な翼賛からは、現に失業しているフランスの若年層や移民が直面している状況への配慮を読み取ることはできない。これは、日本における既存の左翼がいわゆる「労働者」という名前の安定労働層の利益確保ばかりに注
サブプライムローン破綻の諸相 ～見えない敵に怯えるアメリカ～ - カトラー：katolerのマーケティング言論
米国の低所得者向け住宅ローン、いわゆるサブプライムローンの破綻が思わぬ広がりを見せている。 この問題が顕在化した当初は、そのリスクは限定的なものと報じられていた。というのも米国の住宅ローンの残高は約１０兆ドル、サブプライムローンはそのうちの約１３％程度（１．３兆ドル）と見られ、仮にその１０％が焦げ付いたとしても、１３００億ドル（１４兆円）であり、小さな額ではないが、日本のバブル崩壊に伴う不良債権額が１００～１３０兆円といわれていたことを考えれば、コントロールできない規模ではない。 ８０年代後半の米国においても住宅バブルの崩壊を経験しており、その際は、多くのＳ＆Ｌ（貯蓄金融機関）が破綻した。当時の米国当局は、銀行の取り潰しも含め、不良債権処理を積極的に進め、その迅速な処理が功を奏して米国経済は再び成長軌道に戻った。この時の不良債権処理のポリシーは日本が見習うべきケースとして度々言及されていた
戦争と格差の先進国アメリカ最新情勢: 暗いニュースリンク
まずは明るいニュースから。米国勢調査局（U.S. Census Bureau）が8月28日に発表した年次報告によれば、2006年度にアメリカ合衆国の世帯収入は2年連続で上昇し、貧困率は前年よりも減少したという。報告にあわせてブッシュ大統領は「2006年度の所得増加は大幅なもので、全ての所得部門まで広範に及んでいる」「貧困率は著しく改善した」と高らかに宣言した。 もっと明るいニュースもある。米国の民間調査団体、公正経済連合（United for a Fair Economy）と政策研究協会（Institute for Policy Studies）が8月30日に発表した共同調査報告「Executive Excess 2007」によれば、2006年度におけるフォーチュン誌認定上位500社CEOの平均年収は1,080万ドル（約12億5,020万円）で、一般労働者の年収に比較して364倍だった。2
バイオ燃料の普及で森林が絶滅？(1) | WIRED VISION
バイオ燃料の普及で森林が絶滅？(1) 2007年8月20日 環境 コメント： トラックバック (2) Brandon Keim 2007年08月20日 放牧地を作るために、アマゾンの森林を焼いて伐採している様子(NASAの『LBA-ECO』プロジェクトより) 燃料用作物を育てるために森林を伐採する場合、環境への悪影響は大きく、バイオ燃料の利用によっても埋め合わせができないことが最近の調査でわかった。 ヒッピーの夢だったエネルギー用作物が環境対策の主流となった今、この調査結果は人々の熱を冷まさせるメッセージだ。 今や世界中の政府や産業界が、環境を汚染する化石燃料の代わりに植物から生成した燃料を使うことを表明している。しかしそれは、木々を育み二酸化炭素を貯蔵する森が見られなくなる事態を招いてしまうのだろうか。 科学雑誌『Science』誌の記事の中で、イギリスの環境保護団体『World Lan
格差社会って何だろう - 内田樹の研究室
「格差社会」という言葉が繰り返し紙面に登場する。 格差がどんどん拡大しているから、これを何とかしなければならないという現実的な（あるいは非現実的な）さまざまの提言がなされている。 どなたも「格差がある」ということについてはご異論がないようである。 だが、私はこういう全員が当然のような顔をして採用している前提については一度疑ってみることを思考上の習慣にしている。 「格差」とは何のことなのか？ メディアの論を徴する限りでは、これは「金」のことである。 平たく言えば年収のことである。 年収数億の人もいるし、数十万の人もいる。 とくに年収が低い階層のヴォリュームがこのところ急増している。 パラサイトシングルというのも、フリーター・ニートというのも、ネットカフェ難民というのも、過労死寸前サラリーマンも、要すれば「金がない」せいでそういう生活様態の選択を余儀なくされている。 そういう説明がなされている
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.asahi.com/national/update/1210/TKY200712100141.html
経済学 - 山に生きる
The First Galatic Empire Currency | haha.nu - a lifestyle blogzine
推奨の本≪GOLDONI／２００７年７月≫ (ゴルドーニ 提言と諫言)
経済動向 - ミャンマー - ジェトロ